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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

腐乱した大和魂-1 ヒアリ化したサプアとは永遠に決別すべき!?


Prime Minister Shinzo Abe couldn't directly protest “comfort women's statue” and “comfort women's day” to Donald Trump, why it is a perfect opportunity(安倍晋三首相は、なぜ絶好のチャンスなのに、ドナルド・トランプに「慰安婦像」と「慰安婦の日」を直接抗議できないのか)?

東仙坊、日本の無能な外務省の責任放棄は、省庁改変をすべき由々しき問題だとかねてから思っている。
それもこれも、イヤでもそうなってしまうのは、外務省が採用するのが、縁故やコネによる落ちこぼれの寄せ集め省庁だからに他ならない。
こんな劣悪な状態では、このグロバリぜーションの世界で、そうでなくてもお人好しの無意志組織によって、崇高な精神を持つ我が大和民族のイメージは、損なわれることはあっても、評判がよくなることなどゼロ。
それにしても、同盟国での北に先導された中韓の日本を貶め戦略に、なぜ外務省は正々堂々と正面から必死に戦えないのか?
それは、脆弱な政府も同じで、「慰安婦」を「性奴隷」に粉飾されて黙っていられるのか?
そもそも、その元凶の「河野談話」をなぜ破棄しないのか?
また、虚偽が明白になった吉田清治証言などに基づいて捏造された国連人権委員会の「クマラスワミ報告」の撤回を徹底的に要求しないのか?
どうあれ、袖の下の渡し方が得意なサプアに籠絡されてしまっているUSAのおバカどもとどうして対峙できないのか?
事実、7月28日、USA下院が慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた対日非難決議を採択してから7月30日で10年となるのを記念し、サプア系団体「ワシントン慰安婦問題連合」が、ワシントンの下院議員会館で集会を開催。
そこには、サプア系や親韓派のUSA人学者ら約50人も、集合。
そして、対日非難決議を提案した本田実なるニセ日本人のマイク・ホンダ前民主党下院議員(現在、サプア外国語大学校名誉政治学博士)が、「日本政府に対して明白な謝罪の表明と歴史的な責任の受け入れ」を要求したうえで、「私たちは命や尊厳を失った慰安婦20~30万人のために戦い続けなければならない。全USAや世界各地で慰安婦像・碑の建立が進んでいることはいいことだ。さらに建てられるだろう」とのたわまったとか。
また、金のために魂を売るロイス下院共和党外交委員長が、「日本政府は真の歴史を認識すべきときだ。過去を間違って理解していては、未来を正すことはできない。日本のサプア占領、そして慰安婦のような人権蹂躪の歴史を、若者が学ぶ歴史の本に記述することが重要だ。独島は日本が帝国主義時代に自分たちの領土だと地図に記録しただけで、過去もサプアの領土だ」とほざいたとか。
どうだろう?
我が日本政府は、外務省は、どこまで無能で役立たずなのか?
その誤解の広がりは、USAだけにとどまらない。
UKも同じ。
実際、日韓両政府が2015年12月28日、慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するため合意した際、UK「サン」は、「日本がついにおぞましい『慰安婦』制度を謝罪」、「13歳で北の自宅から警察官に拉致されたという元慰安婦の証言した。『性奴隷として、毎日40人を相手にしなければならず、5000人を超える日本兵との性行為を強要された。抵抗すると殴られボロ切れを口に突っ込まれた」と報道しているのでは?
では、なぜこんな不条理なことがまかり通ってしまっているのか?
やはり、政府と外務省のテイタラク以外に理由は見つからない。
一番は、河野談話発表時に、河野洋平なるピンボケの国賊が、「強制連行の事実があったという認識なのか?」と質問に、独断で「そういう事実があったと。結構です」と答えてしまったことが、「日本政府が公式に慰安婦の強制連行を認めた」ということになってしまっているのである。
にもかかわらず、それを払拭するための対応といえば、どれも情けなくてみっともないものばかり。
安倍晋三首相でさえ、「正しくない誹謗中傷がある。『性奴隷』20万人といった事実はない。政府として事実でないとしっかり示していく」と言い訳するばかり。
本当にしっかり示してほしいと思うが、どうだろう?
国連人権条約機関の女子差別撤廃委員会でも、杉山晋輔外務審議官が、「日本軍が強制連行した証拠が見つからず、『性奴隷』は事実に反する。強制連行説は吉田清治による捏造であることが証明されている」と反論する程度。
まるで外務省は、そのような誹謗中傷にいちいち対応しないことが得策と考えているかのよう。
なぜ、そんなトンチンカンな対応なのか?
事実関係を論理的かつ体系的に怜悧に明らかにし、陳腐で狭小な「誤解」や「曲解」をことごとく潰すのが仕事ではないのか?
このグローバルな世界では、声高に反論しないと相手の主張を認めたことになるのでは?
第一、2007年、「政府が発見した資料に軍や官憲による強制連行を直接示す記述はない」という第一次安倍晋三政権のと閣議決定があるのでは?
それに、USA国立公文書館で、サプア人慰安婦が「志願したか」とか、「親に売られた」と記したサプア人捕虜のUSA軍調書が発見されているのでは?

If we strengthen the pressure on North Korea, we should pressure also on the removal of South Korea's “comfort women's image” and “recruitment workers”(北への圧力を強化するなら、サプアの「慰安婦像」と「徴用工像」の撤去にも圧力をかけるべき)!

To be continued...




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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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