恒久不変な日本砂漠-31 日本は世界最悪のマフィア国家の「ボスの糟糠の妻」!?
Do you know other countries that police officials and medical personnel have accomplished and are conducting inhumane crimes so far in the country(警察関係者や医療関係者がグルになってここまで非人道的な犯罪を国ぐるみで行っている国を他に知っているか)?
かなり胸くそ悪いグロテスクな話だけど、東仙坊、中国の非人道的な臓器売買についてもう少し続けたい。
新疆地区出身の元外科医、安華託がは、UKとアイルランドとEUの議会で、「1995年、囚人から強制的に臓器摘出した」と証言。
「我々は丘の裏手で待ち、銃声が聞こえたらすぐに草原の方に向かうよう告げられた。すると、銃声が聞こえた。1回ではなく何回も。我々は走って草原に向かった。武装した警官が近づいてきて向かうべき場所を告げた。警官は1つの人体の近くに我々を連れて行き、『これだ!』と言った。すると、どこからともなく外科部長が現れ、肝臓と2つの腎臓を摘出するように言った。この撃たれた男性のキズは必ずしも致命的ではなかったが、警官は作業を始め、肝臓と腎臓を摘出した。その間、撃たれた男性の心臓はまだ動いていた」
どうだろう?
吐き気さえ覚えてこないか?
ともあれ、これらのことから、イスラエル、台湾、スペインは、中国への「臓器移植ツーリズム」を禁止。
そして、今や中国の完全な手下になり下がったした国連調査委員会パネルが、臓器の出所について中国に説明を求めても、回答はナシだとか。
そんなことから、中国が国家ぐるみで無実の囚人の臓器を移植ビジネスのために利用しているという人権団体「ETAC(中国での臓器移植濫用停止ネットワーク)」の申し出を受けて、民衆法廷である「中国の『良心の囚人』からの強制的な臓器収奪に関する独立法廷(議長ジェフリー・ニース卿)」を、昨年12月8日～10日、ロンドンで開催。
民衆法廷とは、国際法上問題があると考えられる議題を有識者らが検証する模擬裁判とのこと。
これまでイラン、ベトナム、北における人道犯罪や人権問題を取り上げ、世界各地で開催してきているとも。
ただし、民衆法廷は主に過去の戦争に絡んだ人権問題を取り上げてきたが、現在進行形の人道犯罪疑惑を取り上げる例はごくマレだとか。
どちらにしても、専門家や証言者ら30人が集って証拠や分析をまとめる、その「民衆法廷」、昨年、異例の暫定判断を下したとか。
「満場一致かつ合理的疑いの余地なく、中国で国家による『良心の囚人』からの強制的な臓器摘出がかなりの期間にわたって行われていることを確信した。国による犠牲者はかなりの数に上る」
それから、この暫定判断は、「無実の人を被害から救う」かもしれないことを願って出されたとも。
どうあれ、国際法や人権問題に詳しい有識者が陪審員役、医療関係者や被害者が証言者として出廷。
その陪審員役は、ロンドン拠点の弁護士でイラン政府による大虐殺を調査する民衆法廷顧問を務めたハミッド・サビ、ロンドン大学心臓外科医マーティン・エリオット教授など、専門家6人。
ハマッド・サビ法廷顧問、「数々の拷問を受けたうえに臓器を略奪されるとは、あまりにも惨いことだ」。
「ETAC」のスージー・ヒュッジ代表、「複数の人権団体による報告から、2000年代から中国で起きた臓器移植ブームでは、共産党政権から弾圧を受けている気功修煉法・法輪功を学ぶ人々の臓器が利用されていた可能性が高い。そして、中国共産党政府は精神と宗教の自由を大規模に弾圧するために『大量の法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、家庭教会信者の殺害に関わっている』と指摘している」
デービッド・マタス弁護士、「数多くの医師が臓器ビジネスに関わっている。ナチスによる大虐殺にも多くの医師が関与していたことを思い起こさせる」
とにかく、民衆法廷による「判決」や「報告」は、もちろん、法的拘束力を持つものではないが、調査や証言記録を用いて国際機関に働きかけたり、広く大衆に問題認知度を高めることは可能だとも。
そのためにも、2019年初め、新たな証言者を招いて、第2回目の公聴会を行う予定とか。
もっとも、中国における臓器強制摘出の直接の証拠収集は、ムリヤリ臓器を奪われた被害者たちが抹殺されすぐ焼却処理をされてしまっているから、かなり困難だとも
ちなみに、2008年、「国際移植学会」は、権力による弾圧や貧困層を狙う違法な臓器ビジネスを根絶するために、、渡航移植を実質禁止とする「イスタンブール宣言」を採択しているはず。
ともあれ、BBCが、昨年10月、取材チームが中国の移植病院に電話し臓器移植が受けられるかどうか尋ねると、即座に「手術は受けられる」と回答されたというから、さすが中国。
金がすべての国のこと、移植臓器確保のための非人道的な臓器収奪システムが今もなおあることは明確。
もっとも、このことで気になることは、これまた我が国の脇の甘さ。
中国にいる魂を売った移植医どものほとんどが、我が国やUSAでその移植技術を習得しているというから、どこか後ろめたくならないか。
そのせいで、USAでは、昨年11月、医療ポリシーを決める医師会の総会事前会議で、「非人道的な虐殺とビジネス化を防ぐための決議案」が提出され、医療技術を学びにUSAを訪れた医療関係者に、倫理を含むUSA医師会のガイドラインを必ず順守するよう要求したとか。
とりわけ、生命倫理問題に取り組む医師会である「DAFOH(臓器の強制摘出に反対する医師会)」副代表ウェルドン・ギルクリス医師は、中国の移植ビジネスに関わらないよう呼びかけ、「私たちは、2つの点で共謀者になる恐れがあることを懸念している。1つは、倫理に反して臓器を求めに中国に行く渡航移植希望者。2つ目は、中国医師に移植技術を指導することで、臓器を強制摘出し移植手術をさせること」と言明。
そ、そ、それなのに、我が国では何の言及も一切ナシ。
大病院に中国人が医師が増えていることを常々感じていた、東仙坊、相変わらず長いものに巻かれろ的我が政府の脆弱さに、またまたガッカリ。
Why would Japan continue to pour taxes on such a criminal state who is listening to the economic superpowers themselves(なぜ我が国は、経済大国を自分たちで吹聴しているこんな犯罪国家に血税を注ぎ込み続けるのか)?
To be continued...
