恒久不変な日本砂漠-31 日本は世界最悪のマフィア国家の「ボスの糟糠の妻」!?
Idiots who simply believe what the fraudster state China says must be surely living their lives in waste(詐欺師国家中国の言うことを簡単に信じてしまうようなヒトびとは、自分の人生をムダに生きているに違いない)!
世界中が傍若無人な黒社会国家中国のジャスミンティーの香りいっぱいの金に跪いているのが、この市場原理主義社会の世界の現実。
そこには、基本的に人権などクソ食らえ状態。
やっとその正体に懐疑的なったときは、すでにとき遅し。
代わりに世界の孤児になりかけているUKが原子力空母を南シナ海に派遣したところで、3月5日、EUが戦略的に重要なEU企業に対する第三国の買収をEUレベルで審査する制度の導入を決定したところで、糠に釘。
それはそうだと思わないか?
自由や民主主義や人権などに全く興味のない893国家中国が、ネボケタ西側諸国が考えるようなwin-winの企業買収やEU全体の安全保障への影響などを微塵も考慮するはずもナシ。
いくらEU委員会と加盟国が連携して監視を強めたところで、毛頭、意に介すはずもナシ。
そもそも、中国の新シルクロード構想が、EUの甘いヒトたちが考えるようなセンチメンタルなものであるはずもナシ。
そ、そ、それなのに、ロシアを過大評価し、中国を過小評価するあたりは、率直に言って、鈍感。
今さら、EUの欧州委員会で統合拡大を担当するヨハンズ・ハーン委員が、「一部の国はインフラ整備で中国から重い借金をしており、経済が悪影響を受ける恐れが生じている」と懸念したり、セシリア・マルムストローム欧州委員(通商担当)が、「新たな枠組みにより、よりよく域外からの投資を監視し、我々の利益を保護できる」などと言っても、後の祭り。
2016年、ドイツのロボット製造会社クーカが中国に買収された時点で、EUのＡＩを含む先端技術、インフラ、エネルギー、通信分野などは全面的に奪われてしまったようなもの。
それは、すでに中国の金に目の眩んだポルトガルのアントニオ・コスタ 首相を見れば、明々白々。
それを裏づける話が、これ。
昨年8月7日、環球時報、「ドイツマスメディアが、ポルトガル経済は中国人に接収されていると煽り立てた」 と報道。
ドイツ国際放送局ドイチェ・ヴェレが、「中国の投資家は、ポルトガルが深刻な債務危機に陥ったチャンスを生かし、多くの同国企業を買収した。ポルトガルの政治と経済は、中国に依存しすぎではないか?」、「中国資本がポルトガル最大の電力会社を全額買収しようとしている。これは近年の中国企業による同国企業買収における最新の事例だ。反対者からは『中国はある総合計画に基づき、ポルトガル経済の重要業界を接収しようとしている』との声が出ているが、同国政府は『中国の投資家も他国の投資家同様歓迎している』と反論したと伝えた」。
これはハナハダシイ言いがかりだ。ポルトガルのアントニオ・コスタ首相がこれまでに何度も中国の企業家による投資への歓迎を示してきた。近年の同国のマクロ経済は良い傾向を示しており、昨年の経済成長はプラス2.7%でユーロ圏全体よりも0.2ポイント高い伸びとなり、2000年以降で最も大きく成長した。ポルトガル・中国商工会議所のセルジオ副会長も、「ポルトガルの債務危機において、中国資本は債務減少に大きく貢献してくれた。中国の投資家は我が国に取り急ぎ必要な資金を提供してくれたうえ、良好な投資のムードも作ってくれたのだ。ドイツ・ベルリン在住の中国人学者・鄭禾は、「ドイツ人は中国人に商売を奪われるのを心配しているのだ」と言っている。
もっと象徴的な話が、これ。
EU航空産業中心地、フランス南西部の利用者国内5位のトゥールーズ・ブラニャック国際空港民営化にともなって参入した、中国企業連合「欧州カジル」が、1月、株売却の手続きを開始、事実上経営撤退したとか。
何でも、その「欧州カジル」、2015年、仏政府の空港株売却で、全体の49.99%を落札、8億5000万ユーロ(約1000億円)を投資し、空港周辺の交通網や展示場を整備し始めたとか。
「欧州カジル」代表は、香港出身で40代の潘浩文(マイク・プーン?)。
空港利用者を2倍以上に増やすと豪語していたのに、2015年、突然、失踪。
取締役会には毎回、別の人が現われていたという不可解な資本金1万ユーロ(約125万円)???の会社の本社住所は、パリ中心部の雑居ビル。
しかも、看板がないだけでなく、ビルの管理人まで「そんな会社聞いたこともない」と言うアリサマ。
それで調べると、その胡散臭い会社の実質経営権は、中国国営の「山東高速」。
そして、潘浩文が、HPで「一帯一路」に添った空港投資を行うと中国の空港投資の「先兵」であることを喧伝する投資会社「富泰資産管理」社長で、2016年、アルバニアの国際空港の経営権を買収していたことが判明。
さらに、「富泰資産」が、航空機リース会社で、2015年、エアバスの中国・天津工場が製造するA320を100機発注していたことも判明。
す、す、すると、2017年、その潘浩文がトゥールーズに戻り、「中国で航空産業の調査に協力していた。私は業界の重要人物ですから」とイケシャアシャア。
そこで、フランス政府、昨年2月、保有する10.01%の株を売却しないと決定。
そうしたら、1月、「欧州カジル」が撤退を表明。
そ、そ、そうしたら、1月末、そのトゥールーズに本社があるEU航空最大手エアバス、「サイバー攻撃を受けた」と発表。
それも、中国国家安全省の傘下にあるとされるハッカー集団「APT10」によるもとも発表。
そう、中国の狙いは、最初からトゥールーズ・ブラニャック空港と借地契約を結び、敷地内で機体組み立てや試験飛行を行っているエアバスの先端技術。
どうだろう?
逆に大したものでは?
To the contrary, there imust be nothing such as original technology in China. It must be whether they have stealed or imitated(極論すれば、中国にオリジナルのテクノロジーなど何もない。すべて盗んだかマネをしたかである)!
To be continued...
