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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

腐乱した大和魂-12 消えゆくサプアへのファイナル弔辞!?


The distance between Korea, which continues its anti-Japanese attack, which doesn't need to be necessary, and Japan, which keeps trying to establish a friendly relationship, won't reach at least in the galaxy(日本は必要のないとばかりの反日攻撃を続けるサプアと、どこまでも友好関係を冷静に築こうとし続けるカンパンゴとの距離は、少なくとも銀河系の中では届かない)!

脆弱な我が日本政府、2019年版「外交青書」に、「日韓関係について、いわゆる徴用工判決などサプア側がつくり出した数々の問題に触れ、非常に厳しい状況に直面した。従来用いた『相互の信頼の下、未来志向の新時代へと発展させていく』の文言を削除し、「北に対する圧力を最大限まで高めていく」とか、「北方四島は日本に帰属する」の表現を省き、「隣国である中国との関係は、日本にとって最も重要な2国間関係の一つ。日中関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を目指す段階へと入る一年となった」と相変わらず言葉ではサプアへの遺憾を表明したとか。
さて、そのサプア、我が国の超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参議員が、4月23日、春季例大祭が開催されている靖国神社に参拝すると、性懲りもなく、すぐさま、「日本政府と議会の指導者たちが、侵略戦争を美化している靖国神社に再び参拝したことに深い失望と遺憾を表明する。日本が正しい歴史認識を土台に、間違った過去の歴史について、省察と反省を通して周辺国と国際関係の信頼を回復し、平和の道を歩いていくことを期待する」と余計なお世話。
本当に人の国にかまっている場合なのか?と言いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
では、その世界でも稀なパクリ、タカリ、ユスリ、ハッタリ国家のサプア内部で、今、何が起きているか?
それは反日によるタカリでの利権争い…。
そう、お人好し国家、平和ボケ国家の金は自分たちのものというハシタナくて醜いガッツキどもの内部闘争。
多数の太平洋戦争被害者や遺族が参加する有力団体(?)の1つである反日左派団体「アジア太平洋戦争犠牲者サプア遺族会」崔容相事務局長はほざかれる。
「私がサプア政府に言いたいのは、徴用工問題で日本企業相手に裁判を起こす動きをサプア政府が止めさせるべきだということ。なぜなら、サプア政府はその前にやるべきことがあるから。だから、我々はサプア政府を訴えたのだ。今回、大法院判決が出た徴用工裁判、実はそれで問題が解決するという類いのものではない。例えば、新日鉄住金の裁判の原告は4名とごくわずか。だから、彼らが賠償金を得たとしても、数万人にもおよぶと予想されている他の徴用工の問題は、全く解決しない。それは何が何でも日本から金を引き出したい日本を貶めたい茶髪大統領のバックにいる『親日派バッシングを行動原則』とする極左市民団体『民族問題研究所』の影響力。現在、『民族問題研究所』は被害者団体のフリをして、テレビを通じ原告探しをしている。なぜ『民族問題研究所』の呼びかけに応じて被害者が集まらないといけないのでしょうか? 彼らの方針どおりに日本企業を訴えても被害者には一つもプラスにならない。なぜなら、日韓関係が悪化すれば日本政府や日本企業はますます頑なになる。それによって残された徴用工問題被害者が賠償を受ける機会が潰えてしまう可能性が高くなる。一部の被害者だけが補償を受け、他は置き去りにされるという不平等が起こる。そこで、我々は被害者のための基本的な裁判をサプア政府相手に起こすことにした」
確かに、「アジア太平洋戦争犠牲者サプア遺族会」は、昨年12月20日、徴用工被害者と遺族1386人を原告として、サプア政府を相手取り1人あたり1億ウォン(約1000万円)の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしている。
彼はほざき続ける。
「サプア政府は韓日条約に基づいて日本からお金を受け取っています。サプア政府はその受け取った資金を戦争被害者に渡さなかった過去がある。だから、私たちは、日本からサプア政府が貰ったお金が被害者に渡っていないという状況を正すことが必要だと思いました」
その通り!!!
東仙坊、すでに何度も書き込んできているが、日本とサプア政府は。1965年、「日韓基本条約」を締結。
そのときに協議した「日韓請求権協定」に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル(当時のレートで約1800億円)をサプア政府に提供。
その条文にも、「日韓両国とその国民の財産、権利並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記。
これで植民地時代の賠償問題は解決したとされたのである。
しかしながら、日本が渡した5億ドルはサプア内では主に経済開発に使われ、被害者賠償は十分になされなかっただけ。
その点からすると、すでに賠償責任はサプア政府そのものにあるはず。
しかし、昨年末の徴用工裁判では、サプア大法院は、植民地支配を不法なものとして、「不法行為における損害賠償請求権」は日韓請求権協定の範囲に含まれない(???)という解釈を発表し、企業側に賠償命令。
原告を支援する「アジア太平洋戦争犠牲者サプア遺族会」の朴鍾泰弁護士は明言する。
サプアでは1965年に結ばれた韓日条約の交渉記録が公開されています。それによると、賠償については日本側が行なうという申し出について、サプア政府は『自国民の問題だからサプア政府で行なう』と返答しています。『サプア側が無償提供された3億ドルを使い、強制連行者を含む賠償協議を行なう』ともあります。これらの資料は証拠として裁判所に提出しましたサプア政府には、国家が利益を横領したという『不法行為』と、国家が不当に利得を得たという『不当行為』、その2つの問題があるという理由で我々は裁判を起こしたのです。なぜなら、被害者が手にする権利を有する金銭を政府が横領して使い込んだからです」

We should pay attention to the fact that the bone-and-bone battle for anti-Japanese interest is now in full swing inside the dumpling republic(今、タカリ国家の内部で反日利権を巡る骨肉の争いが本格化していることに、注目すべき)!

To be continued...




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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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