腐乱した大和魂-12 消えゆくサプアへのファイナル弔辞!?
Whether it is human beings or country-by-country, there must be no way that a relationship that gives half or vague benefits to one or the other could create a good relationship(人間同士だろうと、国同士だろうと、どちらかに中途半端で曖昧な特典を与えるような関係が、イイ関係を築くはずもない)!
東仙坊、昨年時点で、在日サプア人の「特別永住許可者」、すなわち、「特別永住者」がまだ32万1416 人とその全体の98.8%もいると知って、日本に在留する外国人全体(約273.1万人)の11.8%もいると知って、目玉が飛び出るほどビックリ仰天。
しかも、沖縄県那覇市の最新推計人口(318501人)とほぼ同じというから、どこか納得しつつも、やはり目がグルグル。
ちなみに、サプア人以外の「特別永住者」は、中国人、1126人、台湾人、948人、USA人、811人。
また、「特別永住者」とは別に、「永住者」の在留資格を持つ在日外国人の数は、74万9191人。
さらに、その居住地区は、三大都市圏の10都府県に集中していて、近畿圏(大阪・兵庫・京都の3府県)45%、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県)22%、中京圏(愛知・三重・岐阜の3県)11%で、3大都市圏を合わせると実に78%、3分の2超が、これらの地域に集中しているとか。
もっとも、サプア外交通商部によると、帰化者も含め「在日僑胞(チェイルキョッポ)」は、89万5725人(?)。
昨年、日本にいる「在日僑胞(チェイルキョッポ)」は、総数で48万2882人(?)、サプア人、45万2701人(?)、北、3万181人(?。
ともあれ、その「特別永住者」の実態がよくわからないので、懸命にリサーチ。
①日本にいる「永住外国人」は100万人以上(?)。
約35万人の「特別永住者」、約67万人の「一般永住者」。
「特別永住者」の約90%が在日サプア人で、他の外国人とは扱いが別。
しかも、就労制限もなく、基本的に日本人と同様に就労OK。
それだけじゃない。
普段の生活で使う「通称名」の他に「本名」が使える利点(?)。
他の外国人労働者とは異なり、「在留カード」がナシなうえ、「特別永住者証明書」が交付され、就職の際に提示する義務もナシ。
また、外国人が日本で就職する場合(公務員を含む)、「雇用対策法」により「在留カード」を企業へ提出し、企業はそれをハローワークへ届け出なければならないが、その適用ナシ。
それゆえ、面接で採用担当者が、むやみに「特別永住者証明書」の提示要求することは不可。
さらに、「通称名(?)」は、住民票、印鑑登録証明書、免許証に「本名」と併記して記載され、銀行口座やクレジットカードも「通称名」で作成、OK。
そのせいで、なぜか口座をたくさん持てるはず。
雇用保険や社会保険の資格取得届が「通称名」でも、無効になることナシ。
外国人を雇用した場合の外国人雇用状況報告制度による厚生労働大臣への届出も、除外。
まだまだある。
日本人と同様に、所得税など控除OK。
給与から他の従業員と同様に、所得税と住民税を控除。
海外在住の親族でも、6親等内の血族または3親等内の姻族で、16歳以上の方に送金している場合には、生計同一を示すことで、その人数分の控除OK。
ただし、海外在住の扶養親族については親族関係書類と送金関係書類の提出が必要で、外国語の場合はすべて和訳を添付する必要あり。
どうだろう?
なんとなく在日サプア人が特別待遇されていることがわかるのでは?
しかも、剥奪されたはずの日本国籍が取れるとかで、在日サプア人の日本国籍取得累積者数は約37万2千人(実際は100万人超???)もいるというのでは?
そして、帰化する場合、世界が、サプアさえが実行している「忠誠宣言」が要求されないというのでは?
ということは、パスポートや就職のために帰化?する在日サプア人もいるということで、二重国籍はメチャクチャ不公正なのでは?
②「特別永住者」認定の要件。
1)「平和条約国籍離脱者」または「平和条約国籍離脱者の子孫」で、1991年11月1日(入管法特例法施行日)現在で、次の各号のいずれかに該当していること。
(1)次のいずれかに該当すること。
ア 「1952年法律第126号第2条第6項」の規定により在留する者(平和条約国籍離脱者として当分の間在留資格を有さなくても日本に在留することができるものとされた者)。
イ 「日本国に居住するサプア国民の法的地位および待遇に関する日本国とサプアとの間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(旧日韓特別法・廃止?)」の規定により永住の許可(いわゆる協定永住)を受けている者。
ウ 入管特別法改正前の「入管法」の規定に基づき永住者の在留資格を有して在留する者。
(2)旧入管法に基づき平和条約関連国籍離脱者の子の在留資格をもって在留する者。
2)平和条約国籍離脱者の子孫で出生その他の事由により上陸の手続を経ることなく日本に在留する者で、60日以内に市区町村長を通じて法務大臣に特別永住許可申請をして許可を受けた者 。
3).平和条約国籍離脱者または平和条約国籍離脱者の子孫で、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の在留資格を有する者で、地方入国管理局で法務大臣に特別永住許可申請をして許可を受けた者。
In fact, it might be often more and more unpleasant to be sweetened than sweetened ones(実は、甘やかす方よりも甘やかせられている方が、どんどん不快になっていくことが多いかも)!
To be continued...
