腐乱した大和魂-12 消えゆくサプアへのファイナル弔辞!?
If Korea is involved, it must be the basic stance of Japan's mass media to keep it from being pursued deeply(ことサプアが関わると、それを深く追求しないようにするのが、昔から我が国のマスメディアの基本姿勢)!
まだまだある…。
仮にも我が国のマスメディアなら、自分たちでもともっとディギングして、今、伝えるべきネタが、まだまだある。
◆タカリ屋のやり方丸出しに日本で開催されるG20を前に、6月27日、東京都千代田区の三菱重工業の株主総会会場前で、賠償や謝罪に応じるよう株主らに訴えた、ヨダレタラタラの弁護士ら約20人と女子勤労挺身隊だったことを自称なされている誰が見ても美しき(???)ハルモニ。
何でも、サプア女子勤労挺身隊として動員され勤務先の三菱重工業に損害賠償を求めたサプアでの裁判で勝訴した梁錦徳だというのだが、そして、「判決を履行せよ! まず、厳しい環境で労働を強いたことに対する謝罪を会社に求めたい」とお怒鳴りになったようだが、なぜ淑女のそのご仁に、一体誰が働きながら学校に通えると言ったのか? そのときに証文みたいなモノをお持ちなのか? 来日する経費は誰がどう払ったのか? その支払いを裏づけるモノをお持ちなのか? 三菱重工業の業務に従事したというが、どこの工場で何の仕事をしていたのか? そして、どこに住みどうやって日々の食事をしていたのか? それから、10代だった彼女は日本が堪能だったのか? そうなら何の学校に通おうとしたのか? もっとも不可解なことはやはり給与が無給だったということ。命懸けで稼ぎにきている人に金を払わないということなどありえるのか? もしそうだったら100人が100人逃げ出すのでは? そう考えると、この彼女は一体どんなプロモーターに頼んだのか?
とにもかくにも、この梁錦徳に、どんな証拠をお持ちなのか尋ねることぐらいはすべきなのでは?
◆実は、日韓基本条約や日韓請求権協定が締結された、1965年、サプア政府が発行した解説書「サプアと日本国間の条約および協定解説」なるものがあるというのでは?
ジャーナリストならそれを隅から隅まで精読すべきなのでは?
すると、日韓請求権協定に「徴用工への賠償」が含まれていると明記されているというのでは?
◇解説73ページ
「第二次世界大戦が終了し、サプアが日本から独立して両国が分離したことによって、両国民の他方国内の財産と両国および両国民間のいろいろな未解決請求権をどのように処理するのかの問題が自然に発生することになった」
◇解説74ページ
「財産請求権問題は最初、請求の法的根拠と請求を立証する事実的な証拠を詰めていく方式で討議されたが、両側の見解が折衝の余地を与えないほど顕著な対立を見せたので、やむをえず各種の請求権を細分して一つ一つ別途検討しないで一つにまとめて包括的に解決することを模索することになった(?)」
そこで、サプア政府は、「8項目の対日請求要綱」を日本側に提示し、その中身をすべて包括するよう要求。
◇解説76ページ
「被徴用サプア人の未収金」、「被徴用者の被害に対する補償(賠償金?)」
◇解説82ページ
「8項目を包含する形で完全かつ最終的に解決することにした」
◇解説84ページ
「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、サプア人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅することになる」
この解説書は、な、な、なんと2018年10月30日のサプア最高裁判決にも引用されているから、メチャクチャ重要。
「これ(解説書)によれば、当時サプアの立場が個人請求権までも消滅するということだったと見られる余地もないことではない。 しかし、上のように、当時の日本の立場が『外交的保護権(自国民が相手国から被害を受けた際に自国民に代わって国が相手国に賠償を請求する権利)限定放棄』であることが明白だった状況でサプアの内心の意思が上のようだったとして、請求権協定で個人請求まで放棄されることに対する意思の合致があったと見ることはできない(???)。さらに、以後、サプアで請求権資金法など補償立法を通じて強制動員被害者に対して成り立った補償内訳が実際の被害に対比して極めて微小だった点に照らしてみても、サプアの意思が請求権協定を通じて個人請求権までも完全に放棄させるということだったと断定するのも難しい」
つ、つ、つまり、サプア政府は、元徴用工が賠償を受ける権利を放棄していたかもしれないが、日本は外交的保護権だけを放棄したことだけは明白だから、両国の意思は一致していないと超無理筋のヘリクツを思いついたのである。
凄い判断だと思わないか?
普通なら、サプア政府側が、「元徴用工の賠償請求権問題は終了」と判断しているのが明確なのだから、「日本は外交保護権だけを放棄した」という前提自体がありえないはず。
それだけじゃない。
サプア政府が行った補償があまりに少額だったので、サプア政府が、元徴用工が賠償を受ける権利を放棄していたとは断定できないというロジックにいたっては、もうただただ完全にマンガの世界。
この国には、司法などハナから存在していないのである。
それでいて、どこが法治国家だというのか?
Which country of the dictatorship has judicial independence(独裁国家のどこの国に司法の独立があるのか)?
To be continued...
