腐乱した大和魂-12 消えゆくサプアへのファイナル弔辞!?
In diplomacy, you should never change only the main points of the explanation you made once(外交においては、一度作った説明の骨子だけは、絶対に変えてはいけない)!
東仙坊、今回の完全に常軌を逸したサプアのWTOでの低劣で横暴なプロパガンダに対しての、我が日本政府の反応のなかで、気になったのが、これら。
●山上信吾外務省経済局長
「サプアの主張を踏まえて(?)日本の立場を説明する。日本政府としては、対サプア輸出管理の厳格化はWTOで問題になる話ではないと考えている。第三国に、わかりやすいカタチでしっかり説明したい」
「サプアから正式な(?)対話要請は受けていない」
●岩松潤経済産業省貿易管理課長
実は、サプア産業通商資源省李浩鉉貿易政策官が、7月19日、「7月12日の事務レベル会合で、日本政府による対サプア輸出管理の厳格化をめぐり、局長級による協議を7月24日までに開催するよう日本側に訴えた。日本が兵器拡散の恐れがないとして輸出手続き簡略化などの優遇措置を設けるホワイト国指定から我々を外すことは両国経済のみならず、世界の供給網にも甚大な影響を及ぼす」と懲りずに騒いだ。
それに、こう怒りの反論をしたというのだ。
「もともと、国内の運用見直しで、協議する性質のものではない。事務レベルでメールを中心に続けるが、サプア産業通商資源省李浩鉉貿易政策官が『原状の回復と規制強化の撤回要請を求めた』と改めて主張したことは、極めて遺憾。そんな発言はなかった。それに、本来、やり取りは安全保障上の貿易管理にかかわるもので非公表。誤った情報を含めて公表することに憤りを感じる(?)。両国の関係が7月以降悪化している。日韓協議についても事前など合意なく、2国間のやり取りが公開される状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」
「『2国間対話を3月以降に開くことで合意していた』とサプア産業通商資源省李浩鉉貿易政策官が説明したが、昨年12月に、『2019年3月以降でないと開催できない』と一方的に伝えてきただけで合意した事実はない」
「民生用途であるならば許可する(?)。影響するとは考えていない」
どうだろう?
相変わらず脆弱な我が国の幼稚な官僚たちは、外交が生き馬の目を抜く世界だという自覚がないのか、もしくは、確固たる信念や語学力に自信がないせいなのか、すぐに相手のペースにハマってしまうところが心配にならないか?
そう、この外交的無能さが、東仙坊の2つ目の危惧する点。
ともあれ、我が日本政府は、今回のサプアへの輸出規制厳格化を、「今回の見直しは安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から実施するもので、サプア側の批判は全く当たらない。また、日韓事務レベル会合も、サプアの輸出管理当局から今回の運用見直しの事実確認を求められ、事務レベルで対応したものだ」と明言してしまっているのだから、その根拠を的確かつ適切に説明できるようにしておかなければならないはず。
そこで、まず、今回のサプアへの輸出規制厳格化のメインである「ホワイト国(輸出管理の有志連合国)」からの除外について再確認しておきたい。
そもそも、「ホワイト国」とは、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている貿易パートナー国のこと。
我が日本でも、「ホワイト国」は、現在、たったの27ヵ国。
アジアでは、な、な、なんとサプアのみ。
それも、2004年にようやく指定されたばかり。
それだって、反対するUSAを必死で説得してまで、サプアを認可したのが、なぜか小泉純一郎首相政権と日本の経済産業省というから、ビックリしないか?
どうあれ、「ホワイト国」からの除外すれば、すでに実施されたミニ3品目以外にも、個別品目について公表されないが、当然のごとく兵器転用が可能な工作機械、ウラン濃縮に使う遠心分離機の素材にもなる炭素繊維などまでが輸出管理厳格化の対象。
経済産業省が、安全保障の観点から兵器に転用できるかどうかを輸出の際に個別審査。
ちなみに、炭素繊維は、東レ、帝人、三菱ケミカルの3社が6割超の世界シェアとか。
どちらにしても、日本政府がサプアを「ホワイト国」認可後、約10年以上、輸出管理対話を継続し、サプアにおける輸出管理体制の強化に協力してきたのに、そして、サプア政府に情報提供やサプア企業への指導などの協力を要請したのに、デタラメ茶髪大統領政権は何一つ誠意ある対応をしてこなかったはず。
そうなれば、物品がサプアに輸出された後ではどうにもできないので、日本としては貨物が輸出される前にサプア側の取引先や物品の用途等について事前確認をとるしか方法がないのも現実。
それはそうだと思わないか?
輸出管理で重要なことは、自国から輸出される物品や技術が意図せずに他国で兵器転用される懸念を払拭すること、それだけ。
だからこそ、「ホワイト国」は、もし貨物が相手国に輸出された後になって懸念される取引が見つかったら、そちらの政府当局で適切に対応してくれることが期待できる国でなければならないはず。
The worst problem of the reexamination of export to Korea this time must be the failure of Japanese politicians and METI bureaucrats who somehow put South Korea in “White Country” in 2004. is there(今回のサプアへの輸出規制の見直しの最大の問題は、2004年になぜかサプアを「ホワイト国」の仲間に入れた、我が日本政府の政治屋どもと経済産業省の官僚どもの失態)!
To be continued...
