腐乱した大和魂-12 消えゆくサプアへのファイナル弔辞!?
Samsung, a global ultra-black company, must be an indispensable fighting company for the USA, which fights China in 5G(世界的超ブラック企業であるサムソンは、5Gで中国と戦うUSAにとって絶対不可欠な共闘企業)!
東仙坊、抱いている2つの疑惑の回答と思えることが、これ。
8月19日、我が日本政府は、アヤシイことには使用される恐れがないと、2度目のサプアへの感光剤の「レジスト」の輸出を許可。
何でも、これがサムスンから発注を受けた日本のメーカーによる輸出で、6ヵ月分に相当する量とか。
実は、一度目の輸出許可も、サムソンに対してでそのときも3ヵ月分の「レジスト」。
何しろ、この半導体、ディスプレイパネル、プリント基板に使用される素材、最も重要で技術的難易度が高く研究開発が難しいと言われているシロモノ。
では、これは、サムソン実質経営者の李在鎔副会長が日本を東奔西走したせいなのか?
誰が考えても、そうではないのでは?
これは、USAの命令と考えると、すべてが腑に落ちると思うが、どうだろう?
そう、サプアへの輸出管理見直しを決定する前に、USAと約束していたはず。
確かに、半導体生産ラインのEUV工程に使用される「レジスト」のサプアでの日本製の輸入割合は、約92%。
ほぼ日本に依存状態。
そして、これだけ半導体の需要が減少しているのに、昨年2月23日、サムスンは、華城キャンパスに、6兆5000億ウォン(約6500億円)を投じて最先端のEUV生産ラインの建設したばかりだから、何が何でも必要なはず。
そう、いくらサムソンにとってのメインクライアントがファーウェイと言っても、今、冗談でもそれを続けるワケにはいかないのでは?
ということは、USAが5G米中戦で戦うためにサムソンがUSAのために用意すべきもののはず。
えっ、だとしても、残りの2品はどうしたのか?って?
テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドやエッチングガス(高純度フッ化水素)は、日本の素材メーカーが持つ海外工場から、とっくに大量に送り出しているに決まっているでは?
ただし、サムソンにだけ。
それもこれも、サムソンが、もうすぐUSA企業(?)になろうとしているから?
東仙坊、慶応ボーイのサムソンの李在鎔副会長、そのくらい茶髪大統領に、サプアに、本気で絶望していると思うのだが…。
では、サプアのNO.1企業のサムソンが、世界でどんな評価を浴びているのか? あるいは、世界からどんな批判を浴びているのか? なぜか我が国のマスメディアが取り上げないので、ここで直近のニュースを少々ご紹介。
●CGFED(ベトナム市民団体)とIPEN(国際環境団体)の調査によって、「ベトナムにあるサムスンの工場では失神や生理不順が相次いでいる」とことが発覚。
昨年3月、国連に報告書を提出。
そのために、国連が、「国連人権専門家たちがサムソンの労働環境について憂慮を示した」との声明を発表。
そして、「報告書の発表以後、サムスンが『外部の人にサムスン内の労働環境について話せば訴訟を起こす』として、労働者を脅迫した疑いがある。これについてサムスンに説明を要請」と明らかにしたとか。
どうだろう?
国連好き、エセ人道好き、ウソ大好き、脅迫大好きのサプアを代表する企業に、こんなコトが起きていたことを知っていた?
まだまだ、たくさん。
●フランスで、パリ地裁が、「アジアの労働者の労働基本権侵害」などを理由にサムスンを起訴。
何でも、フランスの「フランス企業の人権実践責任法」では、国外で起きた労働権侵害にも責任を問うことができるのだとか。
●ACCC(オーストラリア競争・消費者委員会)は、「サムスンのスマートフォン・ギャラクシーの耐水性を訴える広告が消費者に誤解を与える」として、サムソン・オーストラリア部門を提訴。
ACCCは、「2016年ごろから、サムスンが広告で自社のスマートフォンが海やプールの中での使用に適しているように描写し、実際にはそうでないにもかかわらず、『ギャラクシー』が水中や水にさらされる環境での使用に適しているかのような誤った印象を与えている」と言っているとか。
●フィンランド政府は、企業の「HRDD(Human Rights Due Diligence:人権実践点検義務)」の法制化を公式発表。
そして、EUの企業人権リソースセンターのHPに、関連法案導入のために利害当事者の意見を取りまとめ公表したとか。
ちなみに、「人権実践点検義務」とは、労働法の体系が緩く人件費の安い低開発国家を移動しながら、長時間低賃金労働などで莫大な富を積むグローバル企業を牽制するために、2011年、国連が初めて設けた概念だとか。
これもそれも、7月、G20が、「持続可能なグローバル供給網」宣言を採択したから。
それによって、フランスやフィンランドなどEUを中心に、企業の包括的労働人権遵守義務を法で規定する動きが加速化。
しかも、国境を越えてなされる超国籍企業の労働搾取に積極的介入し始めたとか。
それらの流れのなかで、「サムスンのグローバル経営を持続可能にするなら、企業の人権経営および労働権強化に注目する国際的流れに足並みをそろえ、組織全般の認識と体系を手術する大転換が必要」と名指しし始められたのである。
Samsung must be being accused of the poor working environment at its terminal factory(サムソンは、その末端工場での労働環境の劣悪さで世界から糾弾されている最中)!
To be continued...
東仙坊、抱いている2つの疑惑の回答と思えることが、これ。
8月19日、我が日本政府は、アヤシイことには使用される恐れがないと、2度目のサプアへの感光剤の「レジスト」の輸出を許可。
何でも、これがサムスンから発注を受けた日本のメーカーによる輸出で、6ヵ月分に相当する量とか。
実は、一度目の輸出許可も、サムソンに対してでそのときも3ヵ月分の「レジスト」。
何しろ、この半導体、ディスプレイパネル、プリント基板に使用される素材、最も重要で技術的難易度が高く研究開発が難しいと言われているシロモノ。
では、これは、サムソン実質経営者の李在鎔副会長が日本を東奔西走したせいなのか?
誰が考えても、そうではないのでは?
これは、USAの命令と考えると、すべてが腑に落ちると思うが、どうだろう?
そう、サプアへの輸出管理見直しを決定する前に、USAと約束していたはず。
確かに、半導体生産ラインのEUV工程に使用される「レジスト」のサプアでの日本製の輸入割合は、約92%。
ほぼ日本に依存状態。
そして、これだけ半導体の需要が減少しているのに、昨年2月23日、サムスンは、華城キャンパスに、6兆5000億ウォン(約6500億円)を投じて最先端のEUV生産ラインの建設したばかりだから、何が何でも必要なはず。
そう、いくらサムソンにとってのメインクライアントがファーウェイと言っても、今、冗談でもそれを続けるワケにはいかないのでは?
ということは、USAが5G米中戦で戦うためにサムソンがUSAのために用意すべきもののはず。
えっ、だとしても、残りの2品はどうしたのか?って?
テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドやエッチングガス(高純度フッ化水素)は、日本の素材メーカーが持つ海外工場から、とっくに大量に送り出しているに決まっているでは?
ただし、サムソンにだけ。
それもこれも、サムソンが、もうすぐUSA企業(?)になろうとしているから?
東仙坊、慶応ボーイのサムソンの李在鎔副会長、そのくらい茶髪大統領に、サプアに、本気で絶望していると思うのだが…。
では、サプアのNO.1企業のサムソンが、世界でどんな評価を浴びているのか? あるいは、世界からどんな批判を浴びているのか? なぜか我が国のマスメディアが取り上げないので、ここで直近のニュースを少々ご紹介。
●CGFED(ベトナム市民団体)とIPEN(国際環境団体)の調査によって、「ベトナムにあるサムスンの工場では失神や生理不順が相次いでいる」とことが発覚。
昨年3月、国連に報告書を提出。
そのために、国連が、「国連人権専門家たちがサムソンの労働環境について憂慮を示した」との声明を発表。
そして、「報告書の発表以後、サムスンが『外部の人にサムスン内の労働環境について話せば訴訟を起こす』として、労働者を脅迫した疑いがある。これについてサムスンに説明を要請」と明らかにしたとか。
どうだろう?
国連好き、エセ人道好き、ウソ大好き、脅迫大好きのサプアを代表する企業に、こんなコトが起きていたことを知っていた?
まだまだ、たくさん。
●フランスで、パリ地裁が、「アジアの労働者の労働基本権侵害」などを理由にサムスンを起訴。
何でも、フランスの「フランス企業の人権実践責任法」では、国外で起きた労働権侵害にも責任を問うことができるのだとか。
●ACCC(オーストラリア競争・消費者委員会)は、「サムスンのスマートフォン・ギャラクシーの耐水性を訴える広告が消費者に誤解を与える」として、サムソン・オーストラリア部門を提訴。
ACCCは、「2016年ごろから、サムスンが広告で自社のスマートフォンが海やプールの中での使用に適しているように描写し、実際にはそうでないにもかかわらず、『ギャラクシー』が水中や水にさらされる環境での使用に適しているかのような誤った印象を与えている」と言っているとか。
●フィンランド政府は、企業の「HRDD(Human Rights Due Diligence:人権実践点検義務)」の法制化を公式発表。
そして、EUの企業人権リソースセンターのHPに、関連法案導入のために利害当事者の意見を取りまとめ公表したとか。
ちなみに、「人権実践点検義務」とは、労働法の体系が緩く人件費の安い低開発国家を移動しながら、長時間低賃金労働などで莫大な富を積むグローバル企業を牽制するために、2011年、国連が初めて設けた概念だとか。
これもそれも、7月、G20が、「持続可能なグローバル供給網」宣言を採択したから。
それによって、フランスやフィンランドなどEUを中心に、企業の包括的労働人権遵守義務を法で規定する動きが加速化。
しかも、国境を越えてなされる超国籍企業の労働搾取に積極的介入し始めたとか。
それらの流れのなかで、「サムスンのグローバル経営を持続可能にするなら、企業の人権経営および労働権強化に注目する国際的流れに足並みをそろえ、組織全般の認識と体系を手術する大転換が必要」と名指しし始められたのである。
Samsung must be being accused of the poor working environment at its terminal factory(サムソンは、その末端工場での労働環境の劣悪さで世界から糾弾されている最中)!
To be continued...
