腐乱した大和魂-12 消えゆくサプアへのファイナル弔辞!?
Whether it was forced labor or forced prostitution, if it really existed in Japan, wouldn't you think that the organization's leader was only a Korean in Japan(強制労働だろうと強制売春だろうと、日本にそれが本当にあったとしたら、その組織のリーダーは日本にいただけのサプア人だったのでは)?
●徴用工問題
○日韓基本条約&日韓請求権協定
なぜ、「日韓基本条約」&「日韓請求権協定」による「経済支援金(?)」が、日韓の利権の温床に簡単になったのか?
それは、我が国の小汚い政治屋どもとそれに組みした財界人どもとの巧妙な作戦があったからに他ならい。
そして、それが功を奏したのは、経済に無知な金に目ざといだけのサプアの政治屋どもとの阿吽のマッチポンプが可能であったからでもある。
ど、ど、どういうことか?
我が国の政府もマスメディアもなぜか一切伝えないが、この「経済支援金」なるものが、いわゆる「現金」ではなく、我が日本政府が日本企業から車両や重機や工作機械などの「モノ」を買い上げサプアに届けたり、日本企業がインフラや製鉄所などの「ハコモノ」を現地に建設したりするものだったというのである。
どうだろう?
メチャクチャ驚くのは、東仙坊だけではあるまい。
それゆえ、日本企業からモノを買いつける役目やハコモノを造る役目を担う日本の政治屋どもは、そこにいくらでもマージンを乗せさせキックバックさせ自分の懐へ。
それをサプアでどの企業に配分するか請け負わせるかを決めるサプアの政治屋どもは、ここ掘れワンワンとばかりに掘らせてその小判のほとんどを自分の懐へ。
どうだろう?
その小判のご相伴に預かれなかったサプア人がずっと妬み続けるのもムリはないのでは?
かといって、この国際条約が正式締結されたことも、真実。
事実、サプア政府が、2005年に公開した「日韓国交正常化1965年に至る交渉に関する文書」に、「日本側が個人補償案を出したのに対し、サプア側がそれを断り、サプア政府による一括受け取りを主張したことが明記されているはず。
だからこそ、おバカ茶髪大統領の師匠だった盧武鉉政府、その2005年、日韓請求権協定の効力を再検討し「強制徴用被害者(?)」は日韓請求権協定の対象だったと整理し、真相糾明法を制定、その後、2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォン(約200万円)までの補償金支払い(戦争被害者遺族に2000万ウォン、生存者に月8万ウォンの年金を支払い)を完了するとしたのでは?
それだって、最初、「太平洋戦争犠牲者遺族会」なる胡散臭い団体が戦死者遺族に対し5000万ウォン(約500万円)を補償するという案をサプア政府に提出(?)。
それが、国会も通過したのに、盧武鉉大統領自身がそれを差し戻し、補償金額を半額以下の2000万ウォンにディスカウントしたもの。
どちらにしても、その「日韓基本条約」&「日韓請求権協定」のいい加減さ、曖昧さにつけ込むことを日本の内にいる左翼仲間の弁護士(?)からアドバイスされたに違いない、法律事務所「釜山」代表弁護士で盧武鉉大統領の子飼いだった茶髪大統領、2000年、故パク・チャンファンなどが三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟委任状を自ら釜山地方裁判所に直接提出。
そのせいか、昨年11月29日、自分が任命した子分が牛耳るサプア最高裁判所でのその上告審で、原告の肩を持った不可解な原審を確定させ、18年ぶりに決着させたというから、本当に執念深いヤツ。
では、コヤツは、どうして徴用工問題に飛びついたのか?
それは、東仙坊、すでに指摘した通り、日本の内にいる左翼仲間弁護士からのアドバイスの他に、1991年、柳井俊二外務省条約局長が、「日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではない」とのたまわってしまったこと、そして、2000年、鹿島建設(旧鹿島組)と中国人強制労働受難者遺族らの間で和解が成立したことがあると思うのだが、どうだろう?
そう、コヤツ、これで日本をやり込めるとずっと思っていたはず。
しかし、仮にも弁護士なら、せめて国際法が何よりも優先されるということぐらいは、肝に銘じておくべきなのでは?
ところで、8月7日、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が開催した「日韓貿易紛争」と題する討論会で、1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、サプアや米韓関係の研究では全米有数の権威である「外交問題評議会」上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダーが、次のように明言したとか。
「茶髪大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題でのサプア最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた。日韓対立の原因はまず茶髪政権にある。サプアの国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にするカタチで政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」
「元徴用工に関する判決についても、三権分立とはいえ、行政トップの大統領には1965年の『日韓基本条約』を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある。茶髪大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係をサプア内の民族主義的感情で押し流すことを許した。サプア最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては、サプアの民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する。茶髪大統領の政治的な計算についても元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」
どうだろう?
その通りだと思わないか?
どちらにしても、我が国のマスメディアは、基本的に、日韓関係が悪化していると言うのではなく、サプアが我が国に一方的に言いがかりをつけてきていると言うべきなのでは?
One of Donald Trump's few strengths must be merchant insights that allow you to see the essence of people at a glance(ドナルド・トランプの数少ない長所の一つに、人の本質を一目で見抜く商人的洞察力が挙げられる)!
To be continued...
●徴用工問題
○日韓基本条約&日韓請求権協定
なぜ、「日韓基本条約」&「日韓請求権協定」による「経済支援金(?)」が、日韓の利権の温床に簡単になったのか?
それは、我が国の小汚い政治屋どもとそれに組みした財界人どもとの巧妙な作戦があったからに他ならい。
そして、それが功を奏したのは、経済に無知な金に目ざといだけのサプアの政治屋どもとの阿吽のマッチポンプが可能であったからでもある。
ど、ど、どういうことか?
我が国の政府もマスメディアもなぜか一切伝えないが、この「経済支援金」なるものが、いわゆる「現金」ではなく、我が日本政府が日本企業から車両や重機や工作機械などの「モノ」を買い上げサプアに届けたり、日本企業がインフラや製鉄所などの「ハコモノ」を現地に建設したりするものだったというのである。
どうだろう?
メチャクチャ驚くのは、東仙坊だけではあるまい。
それゆえ、日本企業からモノを買いつける役目やハコモノを造る役目を担う日本の政治屋どもは、そこにいくらでもマージンを乗せさせキックバックさせ自分の懐へ。
それをサプアでどの企業に配分するか請け負わせるかを決めるサプアの政治屋どもは、ここ掘れワンワンとばかりに掘らせてその小判のほとんどを自分の懐へ。
どうだろう?
その小判のご相伴に預かれなかったサプア人がずっと妬み続けるのもムリはないのでは?
かといって、この国際条約が正式締結されたことも、真実。
事実、サプア政府が、2005年に公開した「日韓国交正常化1965年に至る交渉に関する文書」に、「日本側が個人補償案を出したのに対し、サプア側がそれを断り、サプア政府による一括受け取りを主張したことが明記されているはず。
だからこそ、おバカ茶髪大統領の師匠だった盧武鉉政府、その2005年、日韓請求権協定の効力を再検討し「強制徴用被害者(?)」は日韓請求権協定の対象だったと整理し、真相糾明法を制定、その後、2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォン(約200万円)までの補償金支払い(戦争被害者遺族に2000万ウォン、生存者に月8万ウォンの年金を支払い)を完了するとしたのでは?
それだって、最初、「太平洋戦争犠牲者遺族会」なる胡散臭い団体が戦死者遺族に対し5000万ウォン(約500万円)を補償するという案をサプア政府に提出(?)。
それが、国会も通過したのに、盧武鉉大統領自身がそれを差し戻し、補償金額を半額以下の2000万ウォンにディスカウントしたもの。
どちらにしても、その「日韓基本条約」&「日韓請求権協定」のいい加減さ、曖昧さにつけ込むことを日本の内にいる左翼仲間の弁護士(?)からアドバイスされたに違いない、法律事務所「釜山」代表弁護士で盧武鉉大統領の子飼いだった茶髪大統領、2000年、故パク・チャンファンなどが三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟委任状を自ら釜山地方裁判所に直接提出。
そのせいか、昨年11月29日、自分が任命した子分が牛耳るサプア最高裁判所でのその上告審で、原告の肩を持った不可解な原審を確定させ、18年ぶりに決着させたというから、本当に執念深いヤツ。
では、コヤツは、どうして徴用工問題に飛びついたのか?
それは、東仙坊、すでに指摘した通り、日本の内にいる左翼仲間弁護士からのアドバイスの他に、1991年、柳井俊二外務省条約局長が、「日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではない」とのたまわってしまったこと、そして、2000年、鹿島建設(旧鹿島組)と中国人強制労働受難者遺族らの間で和解が成立したことがあると思うのだが、どうだろう?
そう、コヤツ、これで日本をやり込めるとずっと思っていたはず。
しかし、仮にも弁護士なら、せめて国際法が何よりも優先されるということぐらいは、肝に銘じておくべきなのでは?
ところで、8月7日、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が開催した「日韓貿易紛争」と題する討論会で、1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、サプアや米韓関係の研究では全米有数の権威である「外交問題評議会」上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダーが、次のように明言したとか。
「茶髪大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題でのサプア最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた。日韓対立の原因はまず茶髪政権にある。サプアの国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にするカタチで政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」
「元徴用工に関する判決についても、三権分立とはいえ、行政トップの大統領には1965年の『日韓基本条約』を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある。茶髪大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係をサプア内の民族主義的感情で押し流すことを許した。サプア最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては、サプアの民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する。茶髪大統領の政治的な計算についても元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」
どうだろう?
その通りだと思わないか?
どちらにしても、我が国のマスメディアは、基本的に、日韓関係が悪化していると言うのではなく、サプアが我が国に一方的に言いがかりをつけてきていると言うべきなのでは?
One of Donald Trump's few strengths must be merchant insights that allow you to see the essence of people at a glance(ドナルド・トランプの数少ない長所の一つに、人の本質を一目で見抜く商人的洞察力が挙げられる)!
To be continued...
