恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Would you like to be relieved that Chinese people are rejoicing to carry masks and protective clothing on a charter plane to rescue Japanese from the blocked Chinese city of Wuhan(封鎖された中国の武漢市から日本人を救出するためのチャーター飛行機で、マスクや防護服を運んだことを中国人たちが歓んでくれているということにホッとしないか)?
東仙坊、「世界一単純で融通の利かない意固地なデモクラシー国家」USAと、その同盟国というよりも律儀な従属である「世界一のお人好し国家」日本が、そのエスピナージュに関し極めて脆弱と指摘してきた。
そして、世界中に溢れるその敵性国家にイイように機密情報をスパイされてしまっている現状に、しっかりしろよと憤慨してもいる。
それでも、ほんの少しだけ日本よりもUSAの方がまだマシと考える根拠の一つが、USAのNICが、ずっと続けている「未来報告『世界の潮流』と未来への俯瞰的予想を実施しているという点。
実際、2030年の世界はどうなっているのか?という未来報告「世界の潮流2030」でも、明確に「中国の台頭」を捉えてもいる。
前回の未来報告「世界の潮流2025」でも、「USAの相対的な力の衰退と多極化の兆し」と的確に予想していたから、かなり興味深い。
それによると、次の通りである。
◇世界人口は今より12億人増えて83億人。
◇途上国から10億人の出稼ぎ労働者が流出、先進国では非熟練労働者の職が喪失。
◇人口の約60%が都市に集中するため、食糧35%、水40%、エネルギー50%が余分に必要。
◇「パックス・アメリカーナ」は終焉し、2020年代には、中国が経済でもUSAを抜いて世界一。
特に、注視すべきが、これ。
◇東アジアの秩序
1)USAを指導国に今の秩序を維持。
2)USAの力が縮小し、各国が覇を競う歯止めなき競争。
3)中国の政治改革を前提にEU型の共通安全保障。
4)中国を頂点に、上意下達の閉ざされた勢力圏が成立。
そのどれになるかが、極めて重要。
中国の経済成長率は、2020年代に、半分に減速。
それでも、経済成長は続くものの、国内の経済・政治改革に失敗すれば、貧富の格差や少数民族問題など国内の不満が高まりやすく、指導部が不満を対外関係に転嫁して、予測不能で高度に攻撃的になる恐れ。
そして、その改革の見通しが乏しい以上、日米はこの傾向が続くことを覚悟する必要。
それから、「一人っ子政策」の影響で、中国では女性の数が極端に減って、2015年ごろ～2020年代にかけ、結婚適齢期の青年・壮年男性が女性より1500万～2500万人も増加。
そして、「嫁なし世代」は、対外進出を選択。
どうだろう?
予測はかなり的確のように思えるが、どこか中国におもねっている面があるのでは?
東仙坊、これも金、金、金のキングであるUSAの弱点を巧妙に中国が突いているからと確信している。
それを証明する話が、これ。
自主や不偏を謳うジャーナリズムでは世界の先頭をいくはずのUSAの新聞でありながら、媚中派や親韓派であることを隠そうともしない超偏重のニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが実践している情けなくてみっともないフェイクニュースというよりも、情報操作のための陰険なトリック。
例えば、日中でその所有権をまるで争っているかのようにされている我が日本の歴然とした領土である尖閣諸島に関しての記事。
◎ニューヨーク・タイムズ
ニュース・セクションの中ページに両面見開きの扱いで掲載された「尖閣諸島は中国に帰属する」という大見出しの記事(???)。
実は、これ、中国政府の巨大な意見記事広告。
そう、中国日報の一部をピックアップしただけ。
ちなみに、中国日報は、中国共産党中央宣伝部直轄の共産党の主張を対外発信するプロパガンダ英字新聞。
そう、人民日報や光明日報と、同格。
◎ワシントン・ポスト
一般ニュース記事に囲まれているが、よく見ると、最上段に小さく「広告」と記載。
すぐその下にずっと大きな見出しで、「チャイナ・ウオッチ」とか、「チャイナ・デーリー 中国日報」と別題を記載したうえで、「尖閣諸島は中国に帰属する」。
どうだろう?
これを読者が勘違いするのも当然なのでは?
これを2紙は、毎月1、2回、定期的に実践しているというのだから、金で買われてマスメディア倫理を無視する恥知らず新聞。
そこで、その倫理観の欠如を非難されると、2紙とも、「あくまで広告としての折り込みだから問題はない」と回答。
次に、「その広告としての報酬はどれほどか?」と問われると、「その情報は出せない」と回答したというから、開いた口が塞がらない。
すると、外国政党がUSA国内での活動としてUSA司法省に届け出たところによると、中国日報から、この2紙を含む国内の4紙への半年間の支払いが、合計720万ドル(約5億6千万円)だというのだから、どこか納得。
そう、中国のスパイどもは、相手の弱味を完全に掌握しているのでは?
I suspected that the Chinese had never sent Japan one million masks to Chengdu Airport in Sichuan Province, with private support, and many people thanked them on the net. Then, this time, a Japanese rescue charter plane arrives at Wuhan Airport in Hubei Province, and there are a lot of citizens who want masks outside the airport like vampires(中国人たちは、日本がすでに民間支援でマスク100万枚を四川省の成都空港に送ってあることを知らないのかと疑っていたら、netに多くの感謝の言葉があった。そうしたら、今回、日本の救援チャーター飛行機が湖北省の武漢空港に着くと、空港の外にはマスクが欲しいという市民たちがバンパイアのように大勢群がっていた)!
To be continued...
東仙坊、「世界一単純で融通の利かない意固地なデモクラシー国家」USAと、その同盟国というよりも律儀な従属である「世界一のお人好し国家」日本が、そのエスピナージュに関し極めて脆弱と指摘してきた。
そして、世界中に溢れるその敵性国家にイイように機密情報をスパイされてしまっている現状に、しっかりしろよと憤慨してもいる。
それでも、ほんの少しだけ日本よりもUSAの方がまだマシと考える根拠の一つが、USAのNICが、ずっと続けている「未来報告『世界の潮流』と未来への俯瞰的予想を実施しているという点。
実際、2030年の世界はどうなっているのか?という未来報告「世界の潮流2030」でも、明確に「中国の台頭」を捉えてもいる。
前回の未来報告「世界の潮流2025」でも、「USAの相対的な力の衰退と多極化の兆し」と的確に予想していたから、かなり興味深い。
それによると、次の通りである。
◇世界人口は今より12億人増えて83億人。
◇途上国から10億人の出稼ぎ労働者が流出、先進国では非熟練労働者の職が喪失。
◇人口の約60%が都市に集中するため、食糧35%、水40%、エネルギー50%が余分に必要。
◇「パックス・アメリカーナ」は終焉し、2020年代には、中国が経済でもUSAを抜いて世界一。
特に、注視すべきが、これ。
◇東アジアの秩序
1)USAを指導国に今の秩序を維持。
2)USAの力が縮小し、各国が覇を競う歯止めなき競争。
3)中国の政治改革を前提にEU型の共通安全保障。
4)中国を頂点に、上意下達の閉ざされた勢力圏が成立。
そのどれになるかが、極めて重要。
中国の経済成長率は、2020年代に、半分に減速。
それでも、経済成長は続くものの、国内の経済・政治改革に失敗すれば、貧富の格差や少数民族問題など国内の不満が高まりやすく、指導部が不満を対外関係に転嫁して、予測不能で高度に攻撃的になる恐れ。
そして、その改革の見通しが乏しい以上、日米はこの傾向が続くことを覚悟する必要。
それから、「一人っ子政策」の影響で、中国では女性の数が極端に減って、2015年ごろ～2020年代にかけ、結婚適齢期の青年・壮年男性が女性より1500万～2500万人も増加。
そして、「嫁なし世代」は、対外進出を選択。
どうだろう?
予測はかなり的確のように思えるが、どこか中国におもねっている面があるのでは?
東仙坊、これも金、金、金のキングであるUSAの弱点を巧妙に中国が突いているからと確信している。
それを証明する話が、これ。
自主や不偏を謳うジャーナリズムでは世界の先頭をいくはずのUSAの新聞でありながら、媚中派や親韓派であることを隠そうともしない超偏重のニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが実践している情けなくてみっともないフェイクニュースというよりも、情報操作のための陰険なトリック。
例えば、日中でその所有権をまるで争っているかのようにされている我が日本の歴然とした領土である尖閣諸島に関しての記事。
◎ニューヨーク・タイムズ
ニュース・セクションの中ページに両面見開きの扱いで掲載された「尖閣諸島は中国に帰属する」という大見出しの記事(???)。
実は、これ、中国政府の巨大な意見記事広告。
そう、中国日報の一部をピックアップしただけ。
ちなみに、中国日報は、中国共産党中央宣伝部直轄の共産党の主張を対外発信するプロパガンダ英字新聞。
そう、人民日報や光明日報と、同格。
◎ワシントン・ポスト
一般ニュース記事に囲まれているが、よく見ると、最上段に小さく「広告」と記載。
すぐその下にずっと大きな見出しで、「チャイナ・ウオッチ」とか、「チャイナ・デーリー 中国日報」と別題を記載したうえで、「尖閣諸島は中国に帰属する」。
どうだろう?
これを読者が勘違いするのも当然なのでは?
これを2紙は、毎月1、2回、定期的に実践しているというのだから、金で買われてマスメディア倫理を無視する恥知らず新聞。
そこで、その倫理観の欠如を非難されると、2紙とも、「あくまで広告としての折り込みだから問題はない」と回答。
次に、「その広告としての報酬はどれほどか?」と問われると、「その情報は出せない」と回答したというから、開いた口が塞がらない。
すると、外国政党がUSA国内での活動としてUSA司法省に届け出たところによると、中国日報から、この2紙を含む国内の4紙への半年間の支払いが、合計720万ドル(約5億6千万円)だというのだから、どこか納得。
そう、中国のスパイどもは、相手の弱味を完全に掌握しているのでは?
I suspected that the Chinese had never sent Japan one million masks to Chengdu Airport in Sichuan Province, with private support, and many people thanked them on the net. Then, this time, a Japanese rescue charter plane arrives at Wuhan Airport in Hubei Province, and there are a lot of citizens who want masks outside the airport like vampires(中国人たちは、日本がすでに民間支援でマスク100万枚を四川省の成都空港に送ってあることを知らないのかと疑っていたら、netに多くの感謝の言葉があった。そうしたら、今回、日本の救援チャーター飛行機が湖北省の武漢空港に着くと、空港の外にはマスクが欲しいという市民たちがバンパイアのように大勢群がっていた)!
To be continued...
