恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Unless we, the ordinary Japanese people, reform the Ministry of Health, Labor and Welfare at the very beginning, we couldn't get a safe life that everyone loves(我々普通の日本国民は、一番最初に厚生労働省を改革しないと、それこそ誰もが大好きな安心(???)な暮らしなど手に入れられない)!
●厚生労働省、「NIID(国立感染症研究所)」、「新型コロナウィルス感染症対策専門家会議」が、ここまで朽ちてしまっている理由。
②省益確保しか念頭になく、このうえなく謙虚でもない厚生労働省のおバカ官僚どもが、日ごろから「新型ウィルス」の襲来など夢にも考えたこともなかったことは、火を見るよりお明らか。
それはそうである。
首相の信頼の厚い首相補佐官で内閣官房健康・医療戦略室のNO.1和泉洋人を誑し込んだ元「NIID」のクソオンナ大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官(危機管理/科学技術イノベーション/国際調整/ガン対策/国立高度医療専門センター担当)が内閣官房健康・医療戦略室NO.2というのだから、推して知るべし。
もしかしたら、とっくに内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策担当)木原稔も、このクソオンナのハニートラップの餌食になっているのかも?
それで、実に興味深い話が、1つ。
なんとか迂回させて手にした血税を使って(?)何度も海外旅行をエンジョイしていたというしていたという内閣官房健康・医療戦略室の2人、仲よく手を繋いで、ノーベル生理学・医学賞まで受賞した京都大学iPS細胞研究所所長山中伸弥に、またまた血税での京都観光のついでに研究費削減通牒を突きつけたというから、唖然。
ともあれ、こんなヤツらが牛耳る厚生労働省なのだから、すでにお里が知れたも同然。
我が政府から、新型コロナウィルス対策を命じられると、何のプランもストラテジーもないまま、お任せあれ!と安請け合い。
そして、具体的な政策を、何もかも、ド素人研究者バカ集団でしかない「NIID」に丸投げ。
すると、予算減で苦しんでいた「NIID」は「NIID」で、千載一遇のラッキーチャンスと大張り切り。
中国当局が、1月11日、新型コロナウィルスのDNAシークエンス情報を発表してたうえ、翌1月12日、「医療従事者の感染はなく(?)、ヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」と報告したことを見て、これはほぼSARSウィルスのようなものと早合点。
こりゃお茶の子サイサイ! ピース・オブ・ケイク! と欣喜雀躍。
1月27日、政府が、「新型コロナウィルスによる肺炎を『指定感染症』」に正式に指定すると、捕らぬタヌキの皮算用でドキドキ。
さらに、1月28日、政府が、「新型コロナウイルスの遺伝子検査は、公費負担で行う行政検査」としたことで、全員で万歳三唱。
そして、1月末、独自に「新型コロナウィルスの分離」に成功すると、強きに、「感染のメカニズムや病原性を解析し、ウィルス検査法・抗ウィルス薬・ワクチンなどの開発を進行中」とオオボラ。
どうだろう?
新型コロナウィルス対策費の153億円を一銭も他のヤツらには渡さないという「NIID」の固い決意が、今なお十分に伝わってこないか?
どうあれ、自分たちを過信する「NIID」が、酷似したウィルスほど、その以前のウィルスと微妙に違う病変を示すという根源的定理を忘れ、新型コロナウィルスとみなしてしまったことが、最大のミス。
しかも、2003年のSARSコロナウィルスのときも、2009年のH1N1インフルエンザのときも、2015年のMERSコロナウィルスのときも、結局、自分たちで明確な対症療法も、効果的なワクチンも作れなかったはず。
それなのに、今回の新型コロナウィルスに対しても、過去のインフルエンザだけでも30種類以上の「迅速診断キット(ウィルス抗原を特異的に認識する抗体を使用し、『イムノクロマト法』などで咽頭拭い液などに含まれるウィルス抗原を検出)」を実用化させたときのウハウハのボロ儲けが忘れられなかったのか、この「新興感染症(新しい感染症?)」の検査試薬作りの利権は誰にも渡さないと、必死。
そのうえ、まだ「体外診断薬」もないのだから、それも自分たちで承認して販売できれば一石二鳥の利益独り占めと夢見て、よせばいいのに、SARSのときと同じ方法で、スタコラと必要な試薬や装置を組み合わせ、一生懸命に「自家調整遺伝子検査(RT-PCR法)」確立に邁進。
そのために創ったギチギチのクソマジメなプロトコルが、これに近いもの(?)。
◇特異的検査を実施するのは、原則として、一次検査は検査可能な全国の地方衛生研究所、もしくはそれに準じる機関および医療機関のみ。
医療上の診断目的としては認可されていない点、検査の感度が十分とは言えない場合があり、病原体検査のが陰性の結果であっても疾患としての感染を否定するものではない。
◇確認検査である血清抗体検査は、行政検査として自治体からの依頼されたときのみ、「NIID」ウィルス第三部で実施。そして、発症28日目で陽性率約95%を維持するために、検体は急性期(発症10日目以内)および回復期(発症28日目以降)のペアを原則。
◇コロナウィルスの分離は、「NIID」が主導して、ウィルス分離が可能なBSLレベル3施設を有する全国80数ヵ所にある傘下の地方衛生研究所。
行政検査への協力を被験者(被験者が小児などの場合はその保護者)に「インフォームド・コンセント」を得る必要。
◇検査は、BSLレベル2以上の実験施設でBSLレベル3の病原体に対する実験手技。
気道からの検体は、特に発症6日目ごろの検体が有用(発祥症0～3日目でも検出可)。
◇「NIID」へ検体送付する場合は「5.検体受付」に基づいて実施。また、検体は、原則として、新型コロナウィルス以外の病原体検査は行わない。
どうだろう?
何が何でも、この省益を人の手に渡すものかという厚生労働省と「NIID」の強い意欲が垣間見れないか?
これだけ煩雑で面倒にすれば、民間が手を出そうとしないのも当たり前なのでは?
We, ordinary Japanese citizens, have to doubt how stupid researchers could effectively build concrete “anti-epidemic measures”(我々普通の日本国民は、研究者バカどもがどうして具体的な「防疫対策」を効果的に構築できるのかと疑うべき)!
To be continued...
●厚生労働省、「NIID(国立感染症研究所)」、「新型コロナウィルス感染症対策専門家会議」が、ここまで朽ちてしまっている理由。
②省益確保しか念頭になく、このうえなく謙虚でもない厚生労働省のおバカ官僚どもが、日ごろから「新型ウィルス」の襲来など夢にも考えたこともなかったことは、火を見るよりお明らか。
それはそうである。
首相の信頼の厚い首相補佐官で内閣官房健康・医療戦略室のNO.1和泉洋人を誑し込んだ元「NIID」のクソオンナ大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官(危機管理/科学技術イノベーション/国際調整/ガン対策/国立高度医療専門センター担当)が内閣官房健康・医療戦略室NO.2というのだから、推して知るべし。
もしかしたら、とっくに内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策担当)木原稔も、このクソオンナのハニートラップの餌食になっているのかも?
それで、実に興味深い話が、1つ。
なんとか迂回させて手にした血税を使って(?)何度も海外旅行をエンジョイしていたというしていたという内閣官房健康・医療戦略室の2人、仲よく手を繋いで、ノーベル生理学・医学賞まで受賞した京都大学iPS細胞研究所所長山中伸弥に、またまた血税での京都観光のついでに研究費削減通牒を突きつけたというから、唖然。
ともあれ、こんなヤツらが牛耳る厚生労働省なのだから、すでにお里が知れたも同然。
我が政府から、新型コロナウィルス対策を命じられると、何のプランもストラテジーもないまま、お任せあれ!と安請け合い。
そして、具体的な政策を、何もかも、ド素人研究者バカ集団でしかない「NIID」に丸投げ。
すると、予算減で苦しんでいた「NIID」は「NIID」で、千載一遇のラッキーチャンスと大張り切り。
中国当局が、1月11日、新型コロナウィルスのDNAシークエンス情報を発表してたうえ、翌1月12日、「医療従事者の感染はなく(?)、ヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」と報告したことを見て、これはほぼSARSウィルスのようなものと早合点。
こりゃお茶の子サイサイ! ピース・オブ・ケイク! と欣喜雀躍。
1月27日、政府が、「新型コロナウィルスによる肺炎を『指定感染症』」に正式に指定すると、捕らぬタヌキの皮算用でドキドキ。
さらに、1月28日、政府が、「新型コロナウイルスの遺伝子検査は、公費負担で行う行政検査」としたことで、全員で万歳三唱。
そして、1月末、独自に「新型コロナウィルスの分離」に成功すると、強きに、「感染のメカニズムや病原性を解析し、ウィルス検査法・抗ウィルス薬・ワクチンなどの開発を進行中」とオオボラ。
どうだろう?
新型コロナウィルス対策費の153億円を一銭も他のヤツらには渡さないという「NIID」の固い決意が、今なお十分に伝わってこないか?
どうあれ、自分たちを過信する「NIID」が、酷似したウィルスほど、その以前のウィルスと微妙に違う病変を示すという根源的定理を忘れ、新型コロナウィルスとみなしてしまったことが、最大のミス。
しかも、2003年のSARSコロナウィルスのときも、2009年のH1N1インフルエンザのときも、2015年のMERSコロナウィルスのときも、結局、自分たちで明確な対症療法も、効果的なワクチンも作れなかったはず。
それなのに、今回の新型コロナウィルスに対しても、過去のインフルエンザだけでも30種類以上の「迅速診断キット(ウィルス抗原を特異的に認識する抗体を使用し、『イムノクロマト法』などで咽頭拭い液などに含まれるウィルス抗原を検出)」を実用化させたときのウハウハのボロ儲けが忘れられなかったのか、この「新興感染症(新しい感染症?)」の検査試薬作りの利権は誰にも渡さないと、必死。
そのうえ、まだ「体外診断薬」もないのだから、それも自分たちで承認して販売できれば一石二鳥の利益独り占めと夢見て、よせばいいのに、SARSのときと同じ方法で、スタコラと必要な試薬や装置を組み合わせ、一生懸命に「自家調整遺伝子検査(RT-PCR法)」確立に邁進。
そのために創ったギチギチのクソマジメなプロトコルが、これに近いもの(?)。
◇特異的検査を実施するのは、原則として、一次検査は検査可能な全国の地方衛生研究所、もしくはそれに準じる機関および医療機関のみ。
医療上の診断目的としては認可されていない点、検査の感度が十分とは言えない場合があり、病原体検査のが陰性の結果であっても疾患としての感染を否定するものではない。
◇確認検査である血清抗体検査は、行政検査として自治体からの依頼されたときのみ、「NIID」ウィルス第三部で実施。そして、発症28日目で陽性率約95%を維持するために、検体は急性期(発症10日目以内)および回復期(発症28日目以降)のペアを原則。
◇コロナウィルスの分離は、「NIID」が主導して、ウィルス分離が可能なBSLレベル3施設を有する全国80数ヵ所にある傘下の地方衛生研究所。
行政検査への協力を被験者(被験者が小児などの場合はその保護者)に「インフォームド・コンセント」を得る必要。
◇検査は、BSLレベル2以上の実験施設でBSLレベル3の病原体に対する実験手技。
気道からの検体は、特に発症6日目ごろの検体が有用(発祥症0～3日目でも検出可)。
◇「NIID」へ検体送付する場合は「5.検体受付」に基づいて実施。また、検体は、原則として、新型コロナウィルス以外の病原体検査は行わない。
どうだろう?
何が何でも、この省益を人の手に渡すものかという厚生労働省と「NIID」の強い意欲が垣間見れないか?
これだけ煩雑で面倒にすれば、民間が手を出そうとしないのも当たり前なのでは?
We, ordinary Japanese citizens, have to doubt how stupid researchers could effectively build concrete “anti-epidemic measures”(我々普通の日本国民は、研究者バカどもがどうして具体的な「防疫対策」を効果的に構築できるのかと疑うべき)!
To be continued...
