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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Do you wanna doubt that Japanese bureaucrats and scholars who are likely to believe in China somewhere really are Japanese(中国をどこか信じてしまいやすい我が国の官僚どもや御用学者どもって、本当に日本人なのか?と疑いたくならないか)?

■我が日本政府の今回の新型コロナウィルス対策に失敗した原因

●いくら金、金、金の市場原理主義の時代だからといって、政治と経済を優先させた我が日本政府の無策

4)2月1日~2月10日、厚生労働省は、どこまでもノーテンキに、まるで幼稚園の先生のように、「新型コロナウイルス感染症は、我が国において、現在、流行が認められている状況ではありません。国民の皆様におかれては、カゼや季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。湖北省から帰国・入国される方あるいはこれらの方と接触された方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、事前に保健所へ連絡したうえで、受診していただきますよう、ご協力をお願いします。また、医療機関の受診にあっては、湖北省の滞在歴があることまたは湖北省に滞在歴がある方と接触したことを事前に申し出てください」と中途半端でピンボケな発表
もう一度言う。
すでに、中国人約300万人以上、武漢からでも約1万8千万人もが、今なお中国人が毎日約800人も来日しているのにである。
それで、「水際作戦」なんて、一体どこから言えるのか?
そのトンチンカンぶりが如実に現われてしまったのが、「ダイヤモンド・プリンセス」における感染への対応。
我が国が法治国家で、船籍を持つUKも運営会社を持つUSAも同じ法治国家。
ということは、道義的に、日本人乗客1312人と日本人乗員約200人(?)をどんどん海上で検査して、下船させ、陰性者に2週間の自宅隔離を約束させたうえで自宅に帰させ、陽性者を何とか政府の施設に隔離し、後はUKとUSAにどうするの?と委託してしまえばよかっただけ。
そ、そ、それなのに、優柔不断に煮え切らないまま、人類史上初めて直面しているエマージェンシーに対応できるかのように増長し、「そんな大勢を収容できる施設はない」とか、「そんな大勢の検査は現状では難しい」などと言いつつ、世界有数のデタラメ組織のWHOが「潜伏期間2週間と言っているのだから、船の中に閉じ込めて陸に上げなければ、国内の感染は防げる。それなりに意味がある。船内に留まらせるのが最善策だ」と時代遅れの竹槍での神風特攻隊化。
な、な、なんと自らの兵に負傷者を出しながら、乗船者約3711人のPCR検査を断固遂行。
そして、結果的に、3月3日時点で、今のところ706人を感染させ、今のところ6人を亡くならせ、世界から顰蹙を買う始末。
それだけじゃない。
意地になって、「14日の隔離期間が終れば下船させる」と切った空手形通りに、それも、わざわざ「上陸後は、日常の生活に戻ることができる」、そう、検疫所長名の「何もかも自由」のお墨付き文書まで渡して下船させ、さらに大顰蹙を買うテイタラク。
それゆえ、2月4日、タイ保健省は、日本から帰国したタイ人男女2人の感染を確認したという情報を、冷静沈着に分析することもナシ。
◇2月11日、USA共和党と民主党の多数の国会議員が、「亡くなった中国人の李文亮医師を記念するための新たな議案」を提出し、中国政府と中国共産党に対し、新型コロナウィルスに関する情報を公開するよう呼びかける。
ニュージャージー州上院議員ロバート・メネンデス、「現在、中国政府は、危機においてさえ、重要な情報の封鎖と李医師たちの弾圧は中国人の安全よりもさらに重要だと考えている。この事例はかなり恐ろしく、不思議だ。最も普通の言論、病気に関する警告の弾圧も、習主席にとって重要みたいだ。李医師が新型コロナウィルスの情報を公開し、患者を治療したことはエラい。私は中国国民と共に、中国国内でこのウィルスと闘っている医療関係者を支える」
コロラド州上院議員コリー・ガードナー、「李医師は武漢のコロナウィルスに関する警告を出したが、中国共産党から弾圧を受け、ウィルスに感染し、亡くなった。我々は必ずこのウィルスをコントロールする。そのためにも、中国共産党が中国国民と国際社会に対しウィルスの情報を隠蔽することは許さない」
5)2月13日、日本政府が、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策のための「新型コロナウイルス感染症対策本部」をようやく設置。「当面、予備費103億円、総額153億円の対応策を実行する」と発表。
◆2月14日、習近平がトップを務める中央全面深化改革委員会会議で、習近平が、「バイオセーフティ関連の法整備とバイオセーフティ分野を国家安全部の管轄下に置くように」と命令。
ちなみに、国家安全部とは、主に対外諜報を担うインテリジェンス機関。
また、中国は、個人信用情報の「国家管理化」のための「天網」なる監視カメラのデジタル映像から個人を自動的に識別するためのソフトウエア技術で中国全土を100%カバーすることに成功したとも。

Should Japan have to completely ban foreigners from China and South Korea when it was discovered that two Thais who returned from Japan were infected with the new coronavirus(日本から帰国したタイ人2人の新型コロナウィルス感染が判明したときに、我が国は、中韓の外国人の入国を全面禁止すべきだったのでは)?

To be continued...








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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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