恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
While defending the stupid high prosecutor-general, the stupid government itself brought out the “National Civil Service Law”, and the public's eyes seemed to face their worst failure this time(アホンダラ高検検事長を擁護している間に、おバカ政府は自ら「国家公務員法」を持ち出してしまい、自分たちの今回の最大の落ち度に国民の目が向かいそうになってしまった)!
東仙坊、ここで、もう一度、「内閣官房健康・医療戦略室」なるものの存在を再確認しておく。
2013年、世界最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命延伸を達成すると同時に、それにより、医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指すために、内閣官房に設置された、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府が所管する「独立行政法人」の審議会、それが「医療分野の研究開発の司令本部」の「内閣官房健康・医療戦略室」である。
そして、その会計監査的「健康・医療戦略の司令塔」として設置されたのが、「AMED(日本医療研究開発機構)」である。
ということは、形式的には、そのトップは、内閣総理大臣、もしくは、その手足であるはずの官房長官がなるべきなのだが、さすがにそんな細かいところまで関わっている余裕はない。
そんなことから、実質的トップには、内閣総理大臣補佐官が担当している。
そう、今回の問題の張本人、クソオトコの和泉洋人首相補佐官である。
では、内閣総理大臣補佐官、すなわち、首相補佐官とは、何ぞや?
「内閣法第22条」に、「内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画および立案について、内閣総理大臣を補佐する」とある。
まあ、簡単に言えば、USAなどの大統領補佐官ほどのステイタスもディグニティもないが、お世辞的に、シンクタンクとか、ブレーンの役目か。
では、どんな人が選ばれるのか?
「国家公務員法第34条第1項第6号」に規定される、国家公務員幹部職員であること。
本省の部長・審議官級の職(法文上、「部長の属する職制上の段階」等と規定)以上の職員であること。
一般職の職員の給与に関する法律「給与法第6条第1項第11号」に規定する指定職俸給表の適用を受けることから、霞が関では、一般に指定職であること。
では、どうやったら選ばれるのか?
「国家公務員法第61条の2」以下に規定されるように、まず任命権者である各府省の大臣等による人事評価等の情報に基づき(?)、幹部職員(幹部職に属する官職に係る)標準職務遂行能力を有することについて確認が行われるとか。
そして、その「適格性審査(?)」を経て、当該標準職務遂行能力を有するものと確認された者については、「幹部候補者名簿」に記載されるとも。
ちなみに、この「適格性審査」は、基本的には定期的(年1回)に行われるが、必要と認めるときは随時行うことができ、「幹部候補者名簿」はその都度更新されるとか。
その「幹部候補者名簿」の中から、任命権者が自ら主任の大臣である府省の幹部職員の任用を行うとか。
これらのことから、内閣総理大臣補佐官、すなわち、首相補佐官については、内閣総理大臣および内閣官房長官に協議したうえで、その結果に基づいて行うとか。
つまり、総理および官房長官の意向を踏まえたうえで、首相補佐官を任用する仕組みだというのである。
そして、「適格性審査」および「幹部候補者名簿作成」に係る権限は、一義的には総理大臣の権限かと思いきや、その権限は、「国家公務員法第61条の2第5項」により、官房長官に委任されているとか。
そう、適格性を認められて「幹部候補者名簿」に記載されるかいなかは、内閣官房長官の胸三寸。
しかも、「適格性審査」は、必要と認めるときは随時行うことが可能であるうえ、降任や幹部候補者名簿からの削除も可能だというから、国家公務員は、内閣官房長官に、首根っこを抑えられているようなもの。
そのうえ、「適格性審査」の基準となる幹部職員の「標準職務遂行能力」に関しては、倫理、構想、判断、説明・調整、業務運営および組織統率の各項目について、極めて曖昧なことしか記載されていないというから、内閣官房長官が恣意的に運用でき、ますますまさに「生殺与奪の権」を握らたようなもの。
そこで、メチャクチャ不可解なことが、1つ。
なぜ2人の内閣総理大臣補佐官だけが、ずっと現政権で残り続けているのか?
とりわけ、すぐ側のクソオンナとの不倫スキャンダルが発覚したクソオトコは、どう考えても、言語道断の国家公務員幹部なのでは?
ましてや、元オコチャマ民主党にお仕えなされた大大バカ。
実際、スキャンダル発覚後、「内閣官房HP」の「内閣総理大臣補佐官紹介」の欄から、写真もプロフィールも外したほどなのでは?
なぜか、現在は、他の5人と同格になっているが…。
さて、ここからが本番。
では、こうして選ばれた内閣総理大臣補佐官、つまり、首相補佐官の仕事と権限は何なのか?
内閣総理大臣補佐官は、国家公務員法等の趣旨を踏まえ、国民全体の奉仕者として政治的中立性が求められている職員に対し、一部の利益のために、その影響力を行使してはならない。
あくまで、総理大臣直属のスタッフとして総理大臣を補佐することを職務とするもので、組織を代表する立場にはなく、内閣官房副長官その他の職員に対する指揮命令権を持たず、これらの者から指揮命令を受けることもない。
そう明確に規定されているというのである。
すなわち、制度上、人事に関する権限も指揮命令権はないはず。
と、と、ところがである。
その「内閣総理大臣を補佐する」という仕事が、「内閣官房長官に属する」という立場が、逆に、国家公務員の幹部たちの方からすると、内閣総理大臣と官房長官を後ろ盾にした強大な存在に思い込んでしまう傾向があるというのである。
そして、それを狡猾に利用し、虎の威を借る狐なるトンチンカンが出てきてしまうのが、我が国の哀しい政治の歴史。
実際、なぜかかなり長い間内閣官房内に巣喰い、どこか内閣総理大臣と官房長官を噛む飼い犬になってしまっている、このクソオトコは、その典型。
まあ、周辺に、「安倍晋三首相に重宝されている」とか、「菅義偉官房長官の腹心」とか、「菅義偉官房長官の懐刀」とか、「菅義偉官房長官と一心同体」などと言わせるようになった段階で、このクソオトコの天国になったのも当然かも。
第一、内閣官房内で、不倫愛人関係の自分たちで自由にできる「内閣官房健康・医療室」での錬金術を考えた始めただけでも、トンデモナイ国家公務員幹部の2人と言えるのでは?
では、なぜこの2人が責任を取らせられないのか?
えっ、クソオンナは、内閣官房内での要職からは解かれたって言っていたじゃないか?って?
でも、いまだに、「厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策、国立高度専門医療研究センター担当)」で残っているのでは?
ここに、今回の問題の本質がある。
So, the foolish government of the idiot asked the Sankei Shimbun to sacrifice idiots and try to blind them to their fatal mistakes(そこで、慌てたおバカ政府が、産経新聞社に頼んで、アホンダラを生け贄にし、致命的な自分たちのミスへの目くらましを図ったというのが、今回のアホンダラのマージャン事件の真相)!
To be continued...
東仙坊、ここで、もう一度、「内閣官房健康・医療戦略室」なるものの存在を再確認しておく。
2013年、世界最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命延伸を達成すると同時に、それにより、医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指すために、内閣官房に設置された、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府が所管する「独立行政法人」の審議会、それが「医療分野の研究開発の司令本部」の「内閣官房健康・医療戦略室」である。
そして、その会計監査的「健康・医療戦略の司令塔」として設置されたのが、「AMED(日本医療研究開発機構)」である。
ということは、形式的には、そのトップは、内閣総理大臣、もしくは、その手足であるはずの官房長官がなるべきなのだが、さすがにそんな細かいところまで関わっている余裕はない。
そんなことから、実質的トップには、内閣総理大臣補佐官が担当している。
そう、今回の問題の張本人、クソオトコの和泉洋人首相補佐官である。
では、内閣総理大臣補佐官、すなわち、首相補佐官とは、何ぞや?
「内閣法第22条」に、「内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画および立案について、内閣総理大臣を補佐する」とある。
まあ、簡単に言えば、USAなどの大統領補佐官ほどのステイタスもディグニティもないが、お世辞的に、シンクタンクとか、ブレーンの役目か。
では、どんな人が選ばれるのか?
「国家公務員法第34条第1項第6号」に規定される、国家公務員幹部職員であること。
本省の部長・審議官級の職(法文上、「部長の属する職制上の段階」等と規定)以上の職員であること。
一般職の職員の給与に関する法律「給与法第6条第1項第11号」に規定する指定職俸給表の適用を受けることから、霞が関では、一般に指定職であること。
では、どうやったら選ばれるのか?
「国家公務員法第61条の2」以下に規定されるように、まず任命権者である各府省の大臣等による人事評価等の情報に基づき(?)、幹部職員(幹部職に属する官職に係る)標準職務遂行能力を有することについて確認が行われるとか。
そして、その「適格性審査(?)」を経て、当該標準職務遂行能力を有するものと確認された者については、「幹部候補者名簿」に記載されるとも。
ちなみに、この「適格性審査」は、基本的には定期的(年1回)に行われるが、必要と認めるときは随時行うことができ、「幹部候補者名簿」はその都度更新されるとか。
その「幹部候補者名簿」の中から、任命権者が自ら主任の大臣である府省の幹部職員の任用を行うとか。
これらのことから、内閣総理大臣補佐官、すなわち、首相補佐官については、内閣総理大臣および内閣官房長官に協議したうえで、その結果に基づいて行うとか。
つまり、総理および官房長官の意向を踏まえたうえで、首相補佐官を任用する仕組みだというのである。
そして、「適格性審査」および「幹部候補者名簿作成」に係る権限は、一義的には総理大臣の権限かと思いきや、その権限は、「国家公務員法第61条の2第5項」により、官房長官に委任されているとか。
そう、適格性を認められて「幹部候補者名簿」に記載されるかいなかは、内閣官房長官の胸三寸。
しかも、「適格性審査」は、必要と認めるときは随時行うことが可能であるうえ、降任や幹部候補者名簿からの削除も可能だというから、国家公務員は、内閣官房長官に、首根っこを抑えられているようなもの。
そのうえ、「適格性審査」の基準となる幹部職員の「標準職務遂行能力」に関しては、倫理、構想、判断、説明・調整、業務運営および組織統率の各項目について、極めて曖昧なことしか記載されていないというから、内閣官房長官が恣意的に運用でき、ますますまさに「生殺与奪の権」を握らたようなもの。
そこで、メチャクチャ不可解なことが、1つ。
なぜ2人の内閣総理大臣補佐官だけが、ずっと現政権で残り続けているのか?
とりわけ、すぐ側のクソオンナとの不倫スキャンダルが発覚したクソオトコは、どう考えても、言語道断の国家公務員幹部なのでは?
ましてや、元オコチャマ民主党にお仕えなされた大大バカ。
実際、スキャンダル発覚後、「内閣官房HP」の「内閣総理大臣補佐官紹介」の欄から、写真もプロフィールも外したほどなのでは?
なぜか、現在は、他の5人と同格になっているが…。
さて、ここからが本番。
では、こうして選ばれた内閣総理大臣補佐官、つまり、首相補佐官の仕事と権限は何なのか?
内閣総理大臣補佐官は、国家公務員法等の趣旨を踏まえ、国民全体の奉仕者として政治的中立性が求められている職員に対し、一部の利益のために、その影響力を行使してはならない。
あくまで、総理大臣直属のスタッフとして総理大臣を補佐することを職務とするもので、組織を代表する立場にはなく、内閣官房副長官その他の職員に対する指揮命令権を持たず、これらの者から指揮命令を受けることもない。
そう明確に規定されているというのである。
すなわち、制度上、人事に関する権限も指揮命令権はないはず。
と、と、ところがである。
その「内閣総理大臣を補佐する」という仕事が、「内閣官房長官に属する」という立場が、逆に、国家公務員の幹部たちの方からすると、内閣総理大臣と官房長官を後ろ盾にした強大な存在に思い込んでしまう傾向があるというのである。
そして、それを狡猾に利用し、虎の威を借る狐なるトンチンカンが出てきてしまうのが、我が国の哀しい政治の歴史。
実際、なぜかかなり長い間内閣官房内に巣喰い、どこか内閣総理大臣と官房長官を噛む飼い犬になってしまっている、このクソオトコは、その典型。
まあ、周辺に、「安倍晋三首相に重宝されている」とか、「菅義偉官房長官の腹心」とか、「菅義偉官房長官の懐刀」とか、「菅義偉官房長官と一心同体」などと言わせるようになった段階で、このクソオトコの天国になったのも当然かも。
第一、内閣官房内で、不倫愛人関係の自分たちで自由にできる「内閣官房健康・医療室」での錬金術を考えた始めただけでも、トンデモナイ国家公務員幹部の2人と言えるのでは?
では、なぜこの2人が責任を取らせられないのか?
えっ、クソオンナは、内閣官房内での要職からは解かれたって言っていたじゃないか?って?
でも、いまだに、「厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策、国立高度専門医療研究センター担当)」で残っているのでは?
ここに、今回の問題の本質がある。
So, the foolish government of the idiot asked the Sankei Shimbun to sacrifice idiots and try to blind them to their fatal mistakes(そこで、慌てたおバカ政府が、産経新聞社に頼んで、アホンダラを生け贄にし、致命的な自分たちのミスへの目くらましを図ったというのが、今回のアホンダラのマージャン事件の真相)!
To be continued...
