恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
In this post, for the first time in my life, I was smiling because I learned why my father, who was a national civil servant, had a certificate and a certificate of appreciation for the name of the Prime Minister(今回の書き込みで、国家公務員だった父親になぜ内閣総理大臣名の表彰状や感謝状があったのかを、生まれて初めて知って独り微笑んでいる)!
東仙坊、指摘したとおり、内閣総理大臣補佐官などに、制度上、人事権など全くないことは、自明の理。
では、実のところ、誰が? イヤ、どこが官房長官とともに国家公務員の人事を担当としているのか?
それはそうだと思わないか?
「国家公務員の人事は、すべて内閣の権限と責任の元で行われる」と「日本国憲法73条4号」で厳格に規定されているのだから。
しかし、すべての国家公務員の具体的な人事を内閣が行うのは、あまりにも内閣の負担が大で、非現実的。
そこで、「国家行政組織法5条1項」、「内閣総理大臣が国務大臣の中から『各省の長』である各省大臣を命じる」。
「国家公務員法55条1項」、「各省大臣が各行政機関の職員たる国家公務員の任命権を行使するには、各行政機関の組織と人員を駆使して個々人の適性と能力を評価し、末端に至る人事を実施することになる」に着目。
内閣総理大臣や国務大臣などの政治家が実際に差配できる人事は、同じく政治家を登用することが多い副大臣や大臣政務官、内閣官房副長官や内閣総理大臣補佐官などに限定。
各省事務次官を頂点とする一般職国家公務員の人事については、事務方の自律性と無党派性にも配慮し、政治家が介入することは控えられてきたとか。
と、と、ところが、各省の人事を全て事務方に牛耳られ、政治家が官僚の傀儡となりかねぬ、縦割り行政の弊害が拡大してきてしまったとか。
そこで、各省幹部人事については、内閣総理大臣を中心とする内閣が一括して行い、政治主導の行政運営を実現という構想から、2008年、「国家公務員制度改革基本法11条」で、「政府は、内閣官房に『内閣人事局』を置くものとし、このために必要な法制上の措置についてこの法律の施行後1年以内を目途として講ずるものとする」と規定。
その後、紆余曲折を経て、施行後6年となる2014年、「国家公務員法等の一部を改正する法律」による内閣法改正で、「内閣人事局」を設置。
「内閣法21条1項」、「『内閣人事局』は、内閣法に基づき、内閣官房に置かれる内部部局の1つ」。
面倒でも、もう少し堅苦しく続けたい。
「内閣人事局」は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織。関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担い、具体的に以下の3つの分野に関する取組を強力に推進。
1)国家公務員の人事行政
国家公務員が持てる力を最大限に発揮し、政策の質と行政サービスの向上を図るなどのため、国家公務員制度の企画・立案や各行政機関の人事管理に関する方針・計画の総合調整など、時代の変化に対応した人事行政を推進。
特に、優れた人材の確保・育成・活用の観点から、国家公務員の採用、女性活躍・ワークライフバランスの取組を推進。
2)国の行政組織
内閣の重要課題への柔軟かつ迅速な対応を組織面から強力に後押しするため、行政機関の機構・定員管理や級別定数等に関する事務を実行。
3)幹部職員人事の一元管理
幹部職員等について、適切な人事管理を徹底するため、適格性の審査など幹部職員人事の一元管理を実行。
どうだろう?
「内閣人事局」が、「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織」であることは明確になったのでは?
ちなみに、現在の国家公務員制度担当大臣は、国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣(防災)を兼任する武田良太(52歳)。
さて、ここで、一足先に、問題の矢面に立たされることになった東京高検前検事総長のアホンダラに触れておきたい。
「日本国憲法」上、「国家行政組織法」上、「国家公務員法」上、「内閣法」上、検事総長人事を最終的に政府が決めるに何の問題もないことは、明白。
確かに、三権分立を堅持し、法務・検察の政治的中立性を担保するために、これまでは「政界捜査を指揮できる検察トップの人事は、政治色を排除する聖域」と道義的に考えられてきたことは事実。
それゆえ、内閣が、誰を検事総長に選ぼうとカラスの勝手。
実際、「検察庁法22条」に、「検事総長は、年齢が65年に達したときに、その他の検察官は年齢が63年に達したときに退官する』と規定されているだけ。
また、「検察官は勤務延長の対象外」とするのも、単なる慣習。
となれば、検事総長以外の検察官を、一般法の「国家公務員法」の適用で、その定年を延長することは違法ではないうえ、法務省としての人事を閣議で決定したものなら何の問題もないはず。
実際、「国家公務員法81条の3」で、「職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めている」。
これを、検察官には適用できないと強弁なされている元検事の方々は、ある種の思い上がり。
所詮、国家公務員のOne-of-Them。
もっとも、このアホンダラのおかげで、内閣は、思わぬハレーションを受けるハメになって、窮地に陥ることになってしまった。
あまりモノゴトを深く考えたり、そんな知識を持ち合わせていなかった国民にまで、「日本国憲法」、「国家行政組織法」、「国家公務員法」、「内閣法」で、本来はすべての国家公務員の人事権を内閣が持っているということを、知らしめてしまったのである。
ここで、ようやく内閣にいる2人の断行許し難き「国家公務員幹部」、それも国難である新型コロナウィルスのパンデミック下にありながら、国民の命を守る職責をともに担いながら、血税を使って不倫愛人関係を高めつつ、金儲けに奔るクソオトコとクソオンナの話に戻る。
まず、人事の権限などゼロなのに、まるで人事を動かしているように見せ、国家公務員を恫喝しまくる小狡いクソオトコ。
その傍若無人さは、ハンパじゃないご様子。
◆財務省主計局をはじめ影響力を与えられる各省幹部を集めて飲み会を開いては自分のクソオンナを紹介しまくったという、神をも恐れぬほどの増長。
結果的に、厚生労働省内で、クソオンナに異例の出生をさせているのだから、その何かの隠れパワーは相当なものがあったのかも。
もちろん、あのパワーではないけど…。
◆「AMED」理事、執行役、経営企画部長を自らの執務室に呼びつけ、「自分の言うことと、オレのクソオンナの言うことを聞いてうまくやらなければ、人事を動かす、所管府省からの出向ポストを他の府省に振り替えるぞ! クソオンナもさ、激しくて皆さんとウマくいっていないかもしれないけど、彼は(?)『内閣官房健康・医療戦略』…彼女か、『内閣官房健康・医療戦略』次長に残すし、『AMED』担当室長は彼女になるから。そういうつもりでちゃんとつき合ってもらわないと困るよ。ちゃんとできていないようだったら、もともとの出身省庁からこのポストを置くのはマズいってことになる。財務省は全面的に、皆さん方の頭を飛び越えて、本省の各原課も飛び越えて、各々会計課と直接やるから。アナタ方がどういうつもりか知らないけど、そんな生やさしい話じゃないからさ。とにかく、予算や大きな方針を決めるときには『AMED』と直接に相談するのは止めてほしい。『健康・医療戦略室』とやってほしい。予算の通知に『AMED』理事長と会うみたいだが、それを止めてクソオンナに伝えてほしい。もし、『AMED』理事長と話をしたいなら、クソオンナの面前で行うようにしてほしい。調整費も同じ。直に話すのではなく、クソオンナと相談するか、クソオンナの面前で話をしてほしい」とほぼ脅迫。
ちなみに、この3人、各省からの出向だから、出向元を替えられるということは人事評価に大きなマイナスとなるはず。
It's easy to see why civil servants with a desire for career success and merits of mercy are vulnerable to the big and bad guys who pretend to have personnel rights(出世欲や功名心を持つ公務員たちが、人事権を持つように装うエラぶるイヤなヤツに弱い理由がよくわかる)!
To be continued...
東仙坊、指摘したとおり、内閣総理大臣補佐官などに、制度上、人事権など全くないことは、自明の理。
では、実のところ、誰が? イヤ、どこが官房長官とともに国家公務員の人事を担当としているのか?
それはそうだと思わないか?
「国家公務員の人事は、すべて内閣の権限と責任の元で行われる」と「日本国憲法73条4号」で厳格に規定されているのだから。
しかし、すべての国家公務員の具体的な人事を内閣が行うのは、あまりにも内閣の負担が大で、非現実的。
そこで、「国家行政組織法5条1項」、「内閣総理大臣が国務大臣の中から『各省の長』である各省大臣を命じる」。
「国家公務員法55条1項」、「各省大臣が各行政機関の職員たる国家公務員の任命権を行使するには、各行政機関の組織と人員を駆使して個々人の適性と能力を評価し、末端に至る人事を実施することになる」に着目。
内閣総理大臣や国務大臣などの政治家が実際に差配できる人事は、同じく政治家を登用することが多い副大臣や大臣政務官、内閣官房副長官や内閣総理大臣補佐官などに限定。
各省事務次官を頂点とする一般職国家公務員の人事については、事務方の自律性と無党派性にも配慮し、政治家が介入することは控えられてきたとか。
と、と、ところが、各省の人事を全て事務方に牛耳られ、政治家が官僚の傀儡となりかねぬ、縦割り行政の弊害が拡大してきてしまったとか。
そこで、各省幹部人事については、内閣総理大臣を中心とする内閣が一括して行い、政治主導の行政運営を実現という構想から、2008年、「国家公務員制度改革基本法11条」で、「政府は、内閣官房に『内閣人事局』を置くものとし、このために必要な法制上の措置についてこの法律の施行後1年以内を目途として講ずるものとする」と規定。
その後、紆余曲折を経て、施行後6年となる2014年、「国家公務員法等の一部を改正する法律」による内閣法改正で、「内閣人事局」を設置。
「内閣法21条1項」、「『内閣人事局』は、内閣法に基づき、内閣官房に置かれる内部部局の1つ」。
面倒でも、もう少し堅苦しく続けたい。
「内閣人事局」は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織。関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担い、具体的に以下の3つの分野に関する取組を強力に推進。
1)国家公務員の人事行政
国家公務員が持てる力を最大限に発揮し、政策の質と行政サービスの向上を図るなどのため、国家公務員制度の企画・立案や各行政機関の人事管理に関する方針・計画の総合調整など、時代の変化に対応した人事行政を推進。
特に、優れた人材の確保・育成・活用の観点から、国家公務員の採用、女性活躍・ワークライフバランスの取組を推進。
2)国の行政組織
内閣の重要課題への柔軟かつ迅速な対応を組織面から強力に後押しするため、行政機関の機構・定員管理や級別定数等に関する事務を実行。
3)幹部職員人事の一元管理
幹部職員等について、適切な人事管理を徹底するため、適格性の審査など幹部職員人事の一元管理を実行。
どうだろう?
「内閣人事局」が、「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織」であることは明確になったのでは?
ちなみに、現在の国家公務員制度担当大臣は、国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣(防災)を兼任する武田良太(52歳)。
さて、ここで、一足先に、問題の矢面に立たされることになった東京高検前検事総長のアホンダラに触れておきたい。
「日本国憲法」上、「国家行政組織法」上、「国家公務員法」上、「内閣法」上、検事総長人事を最終的に政府が決めるに何の問題もないことは、明白。
確かに、三権分立を堅持し、法務・検察の政治的中立性を担保するために、これまでは「政界捜査を指揮できる検察トップの人事は、政治色を排除する聖域」と道義的に考えられてきたことは事実。
それゆえ、内閣が、誰を検事総長に選ぼうとカラスの勝手。
実際、「検察庁法22条」に、「検事総長は、年齢が65年に達したときに、その他の検察官は年齢が63年に達したときに退官する』と規定されているだけ。
また、「検察官は勤務延長の対象外」とするのも、単なる慣習。
となれば、検事総長以外の検察官を、一般法の「国家公務員法」の適用で、その定年を延長することは違法ではないうえ、法務省としての人事を閣議で決定したものなら何の問題もないはず。
実際、「国家公務員法81条の3」で、「職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めている」。
これを、検察官には適用できないと強弁なされている元検事の方々は、ある種の思い上がり。
所詮、国家公務員のOne-of-Them。
もっとも、このアホンダラのおかげで、内閣は、思わぬハレーションを受けるハメになって、窮地に陥ることになってしまった。
あまりモノゴトを深く考えたり、そんな知識を持ち合わせていなかった国民にまで、「日本国憲法」、「国家行政組織法」、「国家公務員法」、「内閣法」で、本来はすべての国家公務員の人事権を内閣が持っているということを、知らしめてしまったのである。
ここで、ようやく内閣にいる2人の断行許し難き「国家公務員幹部」、それも国難である新型コロナウィルスのパンデミック下にありながら、国民の命を守る職責をともに担いながら、血税を使って不倫愛人関係を高めつつ、金儲けに奔るクソオトコとクソオンナの話に戻る。
まず、人事の権限などゼロなのに、まるで人事を動かしているように見せ、国家公務員を恫喝しまくる小狡いクソオトコ。
その傍若無人さは、ハンパじゃないご様子。
◆財務省主計局をはじめ影響力を与えられる各省幹部を集めて飲み会を開いては自分のクソオンナを紹介しまくったという、神をも恐れぬほどの増長。
結果的に、厚生労働省内で、クソオンナに異例の出生をさせているのだから、その何かの隠れパワーは相当なものがあったのかも。
もちろん、あのパワーではないけど…。
◆「AMED」理事、執行役、経営企画部長を自らの執務室に呼びつけ、「自分の言うことと、オレのクソオンナの言うことを聞いてうまくやらなければ、人事を動かす、所管府省からの出向ポストを他の府省に振り替えるぞ! クソオンナもさ、激しくて皆さんとウマくいっていないかもしれないけど、彼は(?)『内閣官房健康・医療戦略』…彼女か、『内閣官房健康・医療戦略』次長に残すし、『AMED』担当室長は彼女になるから。そういうつもりでちゃんとつき合ってもらわないと困るよ。ちゃんとできていないようだったら、もともとの出身省庁からこのポストを置くのはマズいってことになる。財務省は全面的に、皆さん方の頭を飛び越えて、本省の各原課も飛び越えて、各々会計課と直接やるから。アナタ方がどういうつもりか知らないけど、そんな生やさしい話じゃないからさ。とにかく、予算や大きな方針を決めるときには『AMED』と直接に相談するのは止めてほしい。『健康・医療戦略室』とやってほしい。予算の通知に『AMED』理事長と会うみたいだが、それを止めてクソオンナに伝えてほしい。もし、『AMED』理事長と話をしたいなら、クソオンナの面前で行うようにしてほしい。調整費も同じ。直に話すのではなく、クソオンナと相談するか、クソオンナの面前で話をしてほしい」とほぼ脅迫。
ちなみに、この3人、各省からの出向だから、出向元を替えられるということは人事評価に大きなマイナスとなるはず。
It's easy to see why civil servants with a desire for career success and merits of mercy are vulnerable to the big and bad guys who pretend to have personnel rights(出世欲や功名心を持つ公務員たちが、人事権を持つように装うエラぶるイヤなヤツに弱い理由がよくわかる)!
To be continued...
