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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

The life of the Japanese people was forced into a critical situation by the Cabinet Secretary Hiroto Izumi and Assistant Secretary of the Prime Minister Hiroko Otsubo, Secretary-General of the Ministry of Health, Labor and Welfare, where the Cabinet Office tried to sacrifice Tokyo Metropolitan Attorney General idiot. Is this a crime in a historic state(内閣府が東京高検前検事総長のイディオットを生け贄にしてまで守ろうとした和泉洋人内閣総理大臣補佐官と大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官によって、我が日本国民の命が危機的状況に追い込まれた。これは歴史的国家の犯罪と言えるのでは)?

東仙坊、最後の念押しをしておきたい。
世界最先端の医療技術・サービスを実現するために、医療、医薬品、医療機器を戦略産業にしようと、内閣官房に、「医療分野の研究開発の司令本部」として設置されたのが、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府が所管する「独立行政法人」、「内閣官房健康・医療戦略室」。
そして、その室長が、内閣総理大臣補佐官(国土強靱化および復興等の社会資本整備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略ならびに科学技術イノベーション政策担当)の和泉洋人(67歳)なるクソオトコ。
次長が、クソオトコの不倫愛人の「厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策担当)」大坪寛子(52歳)なるクソオンナ。
それから、医学研究予算を集約させて効率的に配分するためには専門性と効率性が必要だ(?)と、「健康・医療戦略の司令塔」として設立されたのが、国立研究開発法人「AMED(日本医療研究開発機構)」。
ちなみに、その理事長は、末松誠。
しかるに、ずっと指摘してきたとおり、2人にいかなる人事権もないことは、歴然。
そう、2人とも、単なる国家公務員の幹部という立場にあるだけ。
ということは、内閣総理大臣か、官房長官か、内閣人事局に任命されただけ。
つまり、2人の基本的な役目は、世界最先端の医療技術・サービスを実現するために、医療、医薬品、医療機器を戦略的に開発したり、調達するために、血眼になって働くことだけ。
さて、それらのために予算を一括管理する「AMED」理事長が、「内閣官房健康・医療戦略室」の室長と次長のクソオトコとクソオンナの2人による、まさに立場を悪用した「トップダウン」の名の下に、「不透明なプロセス」で、「ピアレビュー」を無視した巨額の予算囲い込みの現状について、一大決意で、会議の席で2人を堂々と告発したということはある程度明らかにしてきた。
それこそ、クソオトコが担う「科学技術イノベーション創造推進費(500億円)」のうちの175億円という「トップダウン型調整費」予算の私物化問題で、「内閣官房健康・医療戦略室」の存続問題に繋がるだけでなく、その2人の任命責任を内閣人事局が、官房長官が、内閣総理大臣が責任を問われかねない大問題のはず。
なぜなら、「トップダウン型調整費」は、厚生労働省、文部科学省、経済産業省が予算計上している「AMED」対象経費とは明確に切り分けられていて、研究現場の状況・ニーズを踏まえ、省庁の枠にとらわれずに機動的かつ効率的に配分するとの考え方に基づき、「内閣官房健康・医療戦略推進本部」が年度の途中2回にわたって、どの事業に幾ら配分するかを決定するものだからである。
そのうえ、「医療分野の研究開発関連の『調整費』に関する配分方針」によって、「トップダウン型経費」は、1)ある領域で画期的成果が発見されたこと等により、当該領域へ研究開発費を充当することが医療分野の研究開発の促進に大きな効果が見込まれる場合等、2)感染症の流行等の突発事由により、可及的速やかに研究開発に着手する必要が生じた場合に使うと規定されているというのでは?
どうだろう?
それで、えっ、それなら…と、普通の日本国民なら、すぐ気づかないか?
そう、今回の新型コロナウィルスのパンデミックで、すぐそれで、医療品や医療器具の不足することを推測し、即座に、その「トップダウン型調整費」で世界中から買い集め始めればよかったのでは?
もしくは、PCR検査試薬や検査キットを買い漁ればよかったのでは?
それこそが、本当の「内閣官房健康・医療戦略室」の仕事なのでは?
事実、1月28日、我がおバカ政府が、感染症法上の「指定感染症」、検疫法上の「検疫感染症」に指定を閣議決定。
その閣議後、菅義偉官房長官が、「指定感染症に指定することで感染が疑われる人に対する入院や検査の実施について、実効性を持たせることが可能となり、感染の拡大防止に向けた対策に万全を期すことができる」と発表しているのでは?
では、その「トップダウン型経費」は、どういう状況なのか?
    ○第1回の「トップダウン型調整費」      ○第2回の「トップダウン型調整費」
2014年度 117億4千万円(全額理事長裁量経費) 57億6千万円(全額理事長裁量経費)
2015年度 145億4千万円(全額理事長裁量経費) 29億6千万円(全額理事長裁量経費)
2016年度 151億4千万円(全額理事長裁量経費) 23億6千万円(全額理事長裁量経費)
2017年度 153億3千万円(全額理事長裁量経費) 21億7千万円(全額理事長裁量経費)
2018年度 148億5千万円(全額理事長裁量経費) 26億5千万円(全額理事長裁量経費)
2019年度  80億2千万円(全額理事長裁量経費) 89億2千万円(トップダウン型経費/理事長裁量経費)
しかも、 5億円以上が配分されず、内閣府に計上されたまま。
■「トップダウン型調整費」の内訳が、これ。
1)ゲノム・医療データ基盤の構築に向けた取り組み79億8000万円
◆コントロール群の構築50億4000万円(国立国際医療研究センターをはじめナショナルセンターなど)
「慢性疾患患者のゲノムは、ガン患者などのコントロール群として適切なのか?」
「保存されている患者の検体の質に問題はないのか?」
「臨床情報を追加取得する体制が整っていないのでは?」
◇ガン患者のゲノム解析20億円
◇大規模なゲノム解析およびゲノムデータの共有推進等に向けた基盤整備9億4000万円
2)認知症研究の推進3億円
3)再生医療等研究の推進5億6000万円
□「AMED」理事長裁量経費の内訳
◇橋渡し研究戦略的推進プログラム8000万円
どうだろう?
これが仮に意義があったとしても、この国家的緊急事態時、この「感染症の流行等の突発事由により、可及的速やかに研究開発に着手する必要が生じた場合」の予算を、新型コロナウィルス対策に使わない方が異常なのでは?
そ、そ、それなのに、この2人は、何をしたのか?
全額をひとまず国庫に返納するならともかく、残額の5憶円以上だけを国庫に返納しようとしただけなのである。
どうだろう?
これは、紛れのない国家的犯罪と言っても過言ではないのでは?
少なくとも、2人に責任を取らせ、即刻クビにすべきなのでは?
では、なぜ簡単におバカ政府が、それをできないのか?

After all, the government, because there is no other suitable person, might have been such a ruthless and horrifying thing(結局、他に適任者がいないからの政府は、この程度の情けなくてみっともないものだったのかも)!

To be continued...







































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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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