恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Does history prove what happens to countries that couldn't defend their own country(自分の国を自分たちで防衛できない国がどうなってゆくかは、歴史が証明しているのでは)?
ハーバード大学ケネディスクール学長も長く務めたジョセフ・ナイ、典型的なロスチャイルド家の申し子的ホワイト・ジューらしく、金の亡者の策士。
「国の競争力として、『ハードパワー(軍事力や資源)』と『ソフトパワー(文化的・政治的影響力)』を組み合わせた『スマートパワー』の重要性を提唱」しつつ、国際社会にそれなりの影響力。
我が日本でも、2014年、旭日重光章を受賞しているというところが、ミソ。
◍1995年、「ナイ・イニシアティヴ」なる「EASR(東アジア戦略報告)」を作成。
東アジアに約10万の在外USA軍を維持するなど、冷戦後のUSAの極東安保構想を提示。
◍2000年、対日外交の指針としてリチャード・アーミテージらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・リポート」を作成。
◍2007年、リチャード・アーミテージと連名で再度超党派による政策提言報告「第二次アー ミテージ・レポート」を作成。
コヤツは、言っていた。
「『日米同盟』を『英米同盟』のような緊密な関係へと深化させ、東アジア地域の中で台頭する中国を穏健なカタチで秩序の中に取り込むインセンティブとすべき」
「尖閣諸島については、日中両政府が領有権を主張しているが、日本がずっと領有してきた経緯がある。基本的に現在の状況は、日本が領有している。そのことに挑戦しようという中国のスタンスは間違いだ」
「USAは中国と友好関係を保持することを希望する一方で、同盟国としての日本をサポートする。漁船の衝突問題や領土問題の解決には乗り出さないが、安保条約を結ぶ同盟国としての日本が尖閣諸島を領有しているという事実を認識している」
「ポッポ首相は中国との関係を重視し改善していくと発言した。USAは、それは構わないが、『日米安保条約』を保持したうえでのことだと述べた。それに対して、日本側にはいくらかの疑問があったのではないか? 現在、目前にある中国との問題は、『日米安保条約』がなぜ重要なのかを物語るものだ。中国の威嚇行為を防ぐことができるからだ」
「中国の国内政治は最近、国粋主義に傾いている。加えて、リーマンショック後世界が経済危機に陥った中で、経済的に成功したことに高いプライドを感じている。それが、国際政治において積極的な行動に出させている。 つまり、威嚇行為は日米関係が悪化していると見たからではなく、最近の中国の典型的な行動。同様の領土問題は、尖閣諸島だけではなく、南シナ海や北ベトナムでも起きている」
「最良の方法は、中国が賠償要求を取り下げ、日中が直接協議のテーブルに戻ることだ。そして、日中両政府が合意している東シナ海のガス田共同開発プロジェクトを開始することだ。 このプロジェクトは、日中が友好的関係を強めていくために重要な役割を果たす。この当初の路線に戻るのが良策だろう」
「中国は対立姿勢を軟化させたり硬化させたり、対応がチグハグだ。 理由は2つある。1つは先に述べたように、国内での国粋主義の高まりだ。もう1つは、2012年に予想される中国指導部の交代だ。温家宝首相や胡錦濤国家主席は、次期指導部が鄧小平の敷いた注意深い外交政策を引き継いでいくことを望んでいるが、中国共産党の若い世代には、もっと強い中国を目指す傾向がある。それが表面化している。経済的な成功を背景に、若い共産党員の態度も強気になり、近隣諸国が中国の言い分を聞き入れるべきだと考えるようになったのだろう」
どうだろう?
コヤツが、中国の異常さを見誤っていたことは間違いないのでは?
ともあれ、USAの中国に対する対応は、どんどんシビアに、イヤ、ノーマルになってゆく。
◍2010年10月28日、ウォレス・グレグソン国務次官補、「我々は日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している。中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている。日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない。尖閣諸島の帰属は、1972年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ。一貫して日本の領有下にある」
◍2012年10月6日、ＣＩＡ元専門家集団運営の民間研究調査機関「リグネット」が、「中国との紛争は日本に『消極平和主義』の再考を余儀なくさせる」という調査報告を公表。
「尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろう。しかし、日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さい。中国が今後も日本に対し尖閣の主権を果敢に主張する攻勢を主に外交面で続け、尖閣諸島自体へも艦艇を接近させていくだろう。その結果、日本は緊張を緩和する措置をとるだろうが、国民の間に自国の防衛にはこれまでよりも強い対応が必要だという意識が急速に高まった。中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従来の『経済外交』というような方法を変えて、もっと積極果敢な対応をしなければならないという認識が国民レベルで広まった。『憲法第9条』改正による自国防衛の明確化への動きが起きて、左派が国民感情を利用して改正案を自動的に抑えるようなことはもうできなくなるだろう。日本は第二次大戦終了時からの長年の消極平和主義の姿勢の放棄を迫られるだろう」
Isn't it absolutely indispensable to take the first resolute response to stop the bullying of schools and companies and the difficult habits of yakuza(学校や会社のイジメも、ヤクザの難癖にも、それを止めさせるには最初の自分自身の毅然とした対応が絶対不可欠なのでは)?
To be continued...
ハーバード大学ケネディスクール学長も長く務めたジョセフ・ナイ、典型的なロスチャイルド家の申し子的ホワイト・ジューらしく、金の亡者の策士。
「国の競争力として、『ハードパワー(軍事力や資源)』と『ソフトパワー(文化的・政治的影響力)』を組み合わせた『スマートパワー』の重要性を提唱」しつつ、国際社会にそれなりの影響力。
我が日本でも、2014年、旭日重光章を受賞しているというところが、ミソ。
◍1995年、「ナイ・イニシアティヴ」なる「EASR(東アジア戦略報告)」を作成。
東アジアに約10万の在外USA軍を維持するなど、冷戦後のUSAの極東安保構想を提示。
◍2000年、対日外交の指針としてリチャード・アーミテージらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・リポート」を作成。
◍2007年、リチャード・アーミテージと連名で再度超党派による政策提言報告「第二次アー ミテージ・レポート」を作成。
コヤツは、言っていた。
「『日米同盟』を『英米同盟』のような緊密な関係へと深化させ、東アジア地域の中で台頭する中国を穏健なカタチで秩序の中に取り込むインセンティブとすべき」
「尖閣諸島については、日中両政府が領有権を主張しているが、日本がずっと領有してきた経緯がある。基本的に現在の状況は、日本が領有している。そのことに挑戦しようという中国のスタンスは間違いだ」
「USAは中国と友好関係を保持することを希望する一方で、同盟国としての日本をサポートする。漁船の衝突問題や領土問題の解決には乗り出さないが、安保条約を結ぶ同盟国としての日本が尖閣諸島を領有しているという事実を認識している」
「ポッポ首相は中国との関係を重視し改善していくと発言した。USAは、それは構わないが、『日米安保条約』を保持したうえでのことだと述べた。それに対して、日本側にはいくらかの疑問があったのではないか? 現在、目前にある中国との問題は、『日米安保条約』がなぜ重要なのかを物語るものだ。中国の威嚇行為を防ぐことができるからだ」
「中国の国内政治は最近、国粋主義に傾いている。加えて、リーマンショック後世界が経済危機に陥った中で、経済的に成功したことに高いプライドを感じている。それが、国際政治において積極的な行動に出させている。 つまり、威嚇行為は日米関係が悪化していると見たからではなく、最近の中国の典型的な行動。同様の領土問題は、尖閣諸島だけではなく、南シナ海や北ベトナムでも起きている」
「最良の方法は、中国が賠償要求を取り下げ、日中が直接協議のテーブルに戻ることだ。そして、日中両政府が合意している東シナ海のガス田共同開発プロジェクトを開始することだ。 このプロジェクトは、日中が友好的関係を強めていくために重要な役割を果たす。この当初の路線に戻るのが良策だろう」
「中国は対立姿勢を軟化させたり硬化させたり、対応がチグハグだ。 理由は2つある。1つは先に述べたように、国内での国粋主義の高まりだ。もう1つは、2012年に予想される中国指導部の交代だ。温家宝首相や胡錦濤国家主席は、次期指導部が鄧小平の敷いた注意深い外交政策を引き継いでいくことを望んでいるが、中国共産党の若い世代には、もっと強い中国を目指す傾向がある。それが表面化している。経済的な成功を背景に、若い共産党員の態度も強気になり、近隣諸国が中国の言い分を聞き入れるべきだと考えるようになったのだろう」
どうだろう?
コヤツが、中国の異常さを見誤っていたことは間違いないのでは?
ともあれ、USAの中国に対する対応は、どんどんシビアに、イヤ、ノーマルになってゆく。
◍2010年10月28日、ウォレス・グレグソン国務次官補、「我々は日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している。中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている。日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない。尖閣諸島の帰属は、1972年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ。一貫して日本の領有下にある」
◍2012年10月6日、ＣＩＡ元専門家集団運営の民間研究調査機関「リグネット」が、「中国との紛争は日本に『消極平和主義』の再考を余儀なくさせる」という調査報告を公表。
「尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろう。しかし、日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さい。中国が今後も日本に対し尖閣の主権を果敢に主張する攻勢を主に外交面で続け、尖閣諸島自体へも艦艇を接近させていくだろう。その結果、日本は緊張を緩和する措置をとるだろうが、国民の間に自国の防衛にはこれまでよりも強い対応が必要だという意識が急速に高まった。中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従来の『経済外交』というような方法を変えて、もっと積極果敢な対応をしなければならないという認識が国民レベルで広まった。『憲法第9条』改正による自国防衛の明確化への動きが起きて、左派が国民感情を利用して改正案を自動的に抑えるようなことはもうできなくなるだろう。日本は第二次大戦終了時からの長年の消極平和主義の姿勢の放棄を迫られるだろう」
Isn't it absolutely indispensable to take the first resolute response to stop the bullying of schools and companies and the difficult habits of yakuza(学校や会社のイジメも、ヤクザの難癖にも、それを止めさせるには最初の自分自身の毅然とした対応が絶対不可欠なのでは)?
To be continued...
