恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Why are people who are turning into education from their sense of mission and ethics so obsessed with money? Aiming Chinese spies would never miss it(自分の使命感や倫理観から教育界に身を転じている人たちが、なぜそこまでマネーに執着するのか? そこを、めざとい中国人スパイたちは絶対に見逃さない)!
外国でのプロパガンダこそ、自分たちの生きる道と確信する狡猾な893国家中国の相手国の教育機関を使った工作実態の裏側を適切に調査報告している記事がある。
◎2017年4月、ウォール・ストリート・ジャーナル
中国最高指導部や中国人民解放軍と深い繋がりを持つ中国人富豪、肖建華のハーバード大学への巨額寄付について、まず紹介。
2017年1月27日、中国当局は、香港滞在中のコヤツを本土に連行。
そう、コヤツこそ、中国共産党内の江沢民派の金庫番。
習近平政権は、反腐敗キャンペーンの実施や金融セクターへの締めつけの一環として、コヤツを拘束。
そこで、ウォール・ストリート・ジャーナルは、数百件の会社間取引記録を調べ情報筋を取材した結果、中国軍系武器取引企業「保利集団」が近年行った3件の大型取引はすべてコヤツと絡んでいることを発見。
その中の1件は、ハーバード大学への寄付。
2014年、コヤツは、ハーバード大学ケネディ政治大学院アッシュセンターに対して、2000万ドル(約21億4384万円)を寄付すると申し出たとか。
その後、コヤツ、資金は自身ではなく、第3者側が支払うと示したとも。
これに対して、ハーバード大学側が出資者の身元を不安視。
それで、ハーバード大学ケネディ政治大学院アッシュセンターの2014年春の通信記録を入手し解析したところ、ハーバード大学ケネディ政治大学院アッシュセンターが、香港の「嘉泰新興資本管理有限公司」から総額1000万ドル(約10億7204万円)の「高価な贈り物」を受けたとの内容を見つけたとか。
ちなみに、「嘉泰新興資本管理有限公司」とは、「保利集団」傘下の子会社。
ハーバード大学側は、「『嘉泰新興資本管理有限公司』は、コヤツが発案した中国幹部養成プロジェクトを支持。プロジェクトが提示した参加者には、中国政府の官僚と某銀行の上級幹部1人が含まれる。この銀行の一部株式は、明天系が保有している」と説明。
そう、コヤツ、ハーバード大学に中国当局の高官や自身の企業の幹部を研修させるために、「嘉泰新興資本管理有限公司」を通じハーバード大学に1000万ドルを寄付していたというのである。
ちなみに、「明天系」とは、コヤツが設立した投資会社「明天控股集団」。
しかし、最終的にコヤツが「嘉泰新興資本管理有限公司」名義で寄付したのか、それとも「保利集団」が寄付したのかは不明だとか。
ともあれ、ハーバード大学ケネディ政治大学院は、将来、中国最高指導者に登り詰める高官とのパイプ作りを重要視。
中国高級官僚向けの研修プログラム発足後、コヤツのような中国人や香港富豪によるハーバード大学への寄付が急増。
中国高官を受け入れているハーバード大学に寄付することで、将来、中国市場でビジネスを展開する際、高官に便宜を図ってもらうことを狙ったとか(言っているが、本当の狙いはパクリと盗み!?)。
ハーバード大学では、少なくとも200人の教職員が、中国、または中国高官研修プログラムに関わっている。
明らかに、この研究プログラムが、教職員の生活に影響を与えている。
だから、大学側にとって寄付金はただただありがたいもの。
欧米側では、中国高級官僚を人材育成プログラムに受け入れることで、官僚に西側の民主主義の思想に順応させ、最終的に中国の民主化を推し進めていくというマヌケな期待感を持っていた。
ここ20年間の経験から、欧米側のこの考えはただの片思い。
ハーバード大学のほかに、他の欧米名門校が中国共産党の高官に研修プログラムを提供。
香港誌「鳳凰週刊」によると、2011年9月、中国当局は今まで約10万人以上の官僚を海外の大学に送り込んだとか。
共産党高級幹部を育成する「国家行政学院(中国共産党中央党校)」が、1992～2005年にかけて、海外の大学との間で締結した双方研修プロジェクト協議は、42件。
最も多いのは、USAの大学で、8件。UKで、3件。
EUでは、スイス2件、フランス2件、ポルトガル2件、ドイツ、スペイン、イタリア、ギリシャ、ロシアなど各1件。
アジアでは、日本3件、サプア2件、トルコとモンゴル各1件。
他には、オーストラリアとニュージーランド各3件。カナダは2件。
共産党高級官僚はハーバード大学などの名門校に集中する一方で、地方政府幹部は、シンガポールの南洋理工大学や他の国立大学を好む傾向。
特に、シンガポールの南洋理工大学は、1992年から、中国地方政府幹部に研修ブログラムを提供。
すでに8000人の幹部が研修ズミとか。
最高級の官僚の研修プログラムは、中国共産党中央組織部が管理・派遣。
中国共産党中央組織部は、党の人事を担当し、人材育成も担当。
また、将来、要職への抜擢を見据える海外研修は、省レベルの官僚から県レベルの官僚まで、みな先を争って参加。
Xi Jinping, in order of outdated hegemony national establishment, reduce the education in by force, it seems to have decided that there is no way but to forcibly brainwash people and party members(習近平は、時代遅れの覇権国家成立のために、教育を力尽くで抑え、強引に国民や党員を洗脳するしか方法がないと決めたようだ)!
To be continued...
外国でのプロパガンダこそ、自分たちの生きる道と確信する狡猾な893国家中国の相手国の教育機関を使った工作実態の裏側を適切に調査報告している記事がある。
◎2017年4月、ウォール・ストリート・ジャーナル
中国最高指導部や中国人民解放軍と深い繋がりを持つ中国人富豪、肖建華のハーバード大学への巨額寄付について、まず紹介。
2017年1月27日、中国当局は、香港滞在中のコヤツを本土に連行。
そう、コヤツこそ、中国共産党内の江沢民派の金庫番。
習近平政権は、反腐敗キャンペーンの実施や金融セクターへの締めつけの一環として、コヤツを拘束。
そこで、ウォール・ストリート・ジャーナルは、数百件の会社間取引記録を調べ情報筋を取材した結果、中国軍系武器取引企業「保利集団」が近年行った3件の大型取引はすべてコヤツと絡んでいることを発見。
その中の1件は、ハーバード大学への寄付。
2014年、コヤツは、ハーバード大学ケネディ政治大学院アッシュセンターに対して、2000万ドル(約21億4384万円)を寄付すると申し出たとか。
その後、コヤツ、資金は自身ではなく、第3者側が支払うと示したとも。
これに対して、ハーバード大学側が出資者の身元を不安視。
それで、ハーバード大学ケネディ政治大学院アッシュセンターの2014年春の通信記録を入手し解析したところ、ハーバード大学ケネディ政治大学院アッシュセンターが、香港の「嘉泰新興資本管理有限公司」から総額1000万ドル(約10億7204万円)の「高価な贈り物」を受けたとの内容を見つけたとか。
ちなみに、「嘉泰新興資本管理有限公司」とは、「保利集団」傘下の子会社。
ハーバード大学側は、「『嘉泰新興資本管理有限公司』は、コヤツが発案した中国幹部養成プロジェクトを支持。プロジェクトが提示した参加者には、中国政府の官僚と某銀行の上級幹部1人が含まれる。この銀行の一部株式は、明天系が保有している」と説明。
そう、コヤツ、ハーバード大学に中国当局の高官や自身の企業の幹部を研修させるために、「嘉泰新興資本管理有限公司」を通じハーバード大学に1000万ドルを寄付していたというのである。
ちなみに、「明天系」とは、コヤツが設立した投資会社「明天控股集団」。
しかし、最終的にコヤツが「嘉泰新興資本管理有限公司」名義で寄付したのか、それとも「保利集団」が寄付したのかは不明だとか。
ともあれ、ハーバード大学ケネディ政治大学院は、将来、中国最高指導者に登り詰める高官とのパイプ作りを重要視。
中国高級官僚向けの研修プログラム発足後、コヤツのような中国人や香港富豪によるハーバード大学への寄付が急増。
中国高官を受け入れているハーバード大学に寄付することで、将来、中国市場でビジネスを展開する際、高官に便宜を図ってもらうことを狙ったとか(言っているが、本当の狙いはパクリと盗み!?)。
ハーバード大学では、少なくとも200人の教職員が、中国、または中国高官研修プログラムに関わっている。
明らかに、この研究プログラムが、教職員の生活に影響を与えている。
だから、大学側にとって寄付金はただただありがたいもの。
欧米側では、中国高級官僚を人材育成プログラムに受け入れることで、官僚に西側の民主主義の思想に順応させ、最終的に中国の民主化を推し進めていくというマヌケな期待感を持っていた。
ここ20年間の経験から、欧米側のこの考えはただの片思い。
ハーバード大学のほかに、他の欧米名門校が中国共産党の高官に研修プログラムを提供。
香港誌「鳳凰週刊」によると、2011年9月、中国当局は今まで約10万人以上の官僚を海外の大学に送り込んだとか。
共産党高級幹部を育成する「国家行政学院(中国共産党中央党校)」が、1992～2005年にかけて、海外の大学との間で締結した双方研修プロジェクト協議は、42件。
最も多いのは、USAの大学で、8件。UKで、3件。
EUでは、スイス2件、フランス2件、ポルトガル2件、ドイツ、スペイン、イタリア、ギリシャ、ロシアなど各1件。
アジアでは、日本3件、サプア2件、トルコとモンゴル各1件。
他には、オーストラリアとニュージーランド各3件。カナダは2件。
共産党高級官僚はハーバード大学などの名門校に集中する一方で、地方政府幹部は、シンガポールの南洋理工大学や他の国立大学を好む傾向。
特に、シンガポールの南洋理工大学は、1992年から、中国地方政府幹部に研修ブログラムを提供。
すでに8000人の幹部が研修ズミとか。
最高級の官僚の研修プログラムは、中国共産党中央組織部が管理・派遣。
中国共産党中央組織部は、党の人事を担当し、人材育成も担当。
また、将来、要職への抜擢を見据える海外研修は、省レベルの官僚から県レベルの官僚まで、みな先を争って参加。
Xi Jinping, in order of outdated hegemony national establishment, reduce the education in by force, it seems to have decided that there is no way but to forcibly brainwash people and party members(習近平は、時代遅れの覇権国家成立のために、教育を力尽くで抑え、強引に国民や党員を洗脳するしか方法がないと決めたようだ)!
To be continued...
