恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
We, the naive Japanese, should be able to naturally create better relationships with the naive Australians(我々純朴な日本人は、素朴なオーストラリア人とは人一倍いい人間関係が自然に作れるはず)!
あまり聡明ではない習近平、そのおバカさ加減を証明するのが、自分が田舎侍丸出しなのに、相手が田舎者だと思うと、すぐ高をくくること。
まあ、そんなご仁だから、第二の毛沢東を目指したりするのだろうが…。
とにかく、2014年、オーストラリア議会で演説して図に乗った習近平、自分に腰巾着のように寄り添ってくるマルコム・ターンブル首相を、オーストラリアを自分の自治区かのように舐め切った。
そう、これなら、オーストラリアを乗っ取れると。
というのも、気がついたら、オーストラリアは中国人だらけなのだから…。
事実、昨年3月2日、オーストラリア統計局の2016年国勢調査によると、オーストラリアに住んでいる中国人(中国に先祖を持つ2世、3世中国人を含む)は、な、な、なんと120万人。
2018年2月16日公表されたデーターによると、中国からの移住者が、この5年間で、平均毎年7～8万人。
それゆえ、現在、オーストラリアに住んでいる中国人は130万人超。
オーストラリアの人口が2018年6月30日時点で約2千500万人だから、中国人の割合は5.2%。
つ、つ、つまり、オーストラリア国民の20人に1人が、なんと中国人。
それだけじゃない。
すでに指摘したように、オーストラリアにとって、中国は最大の貿易相手国。
そして、2017年、中国人観光客によるオーストラリアでの消費額が、104億オーストラリアドル(約8800億円)。
中国人留学生の学費や生活費として、オーストラリアの銀行に毎年92億USAドル(約1兆円)の送金。
不動産業界では、投資目的で不動産を買う中国人が増加し、住宅価格が異常高騰。
ところが、2017年、さすがのニーハオ大好きのマルコム・ターンブル首相が、真っ青になって中国に対する態度を変えなければならないことが起きた。
野党議員が中国人から資金援助を受け南シナ海問題で中国寄りの発言し始めたばかりでなく、政権内部にも中国系オーストラリア人が経営する企業から多額の献金を受けていることが判明したから、大変。
大人しい純朴なオーストラリア国民が、「中国による内政干渉」と大激怒。
そのために、マルコム・ターンブル首相も、「中国人民は立ち上がった」という毛沢東の言葉をもじり、「オーストラリア人民は立ち上がった」と発言し、反中にシフト。
2017年末、外国団体からの政治献金を禁止する「改正選挙法案」、公職経験者が海外の団体に雇用された場合に公表を義務づける「外国影響力透明化法案」を可決。
2018年6月末、港湾、ガス、電力への海外からの投資について安全保障上のリスクがあるとみなせば、担当相が「リスク軽減措置命令」を発令できる、中国の影響力排除を念頭にした「重要インフラ保安法」を施行。
このあたりの重要な事情を裏づける話が、これ。
昨年11月22日、「中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の乗っ取りを企てている」と、ダンカン・ルイスオーストラリア保安情報機構(ASIO)元トップが警告。
さらに、「オーストラリア政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気づかれないままにその影響が及び続ける恐れがある」と警鐘。
そして、彼は明確に指摘している。
「中国のスパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、そのときはすでに手遅れになっていもるだろう。ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」、「中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ている」、「中国による大規模な利益誘導作戦として、オーストラリア政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在がある。マスメディアや大学も標的となっている。疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」
もう一つ、興味深いのがこの著書。
2018年5月に出版された、オーストラリア、チャールズ・スターチ大学の公共倫理学教授クライブ・ハミルトンによる「静かなる侵略『オーストラリアにおける中国の影響力』」。
何でも、このお方、2008年北京オリンピックの聖火が到着したキャンベラに、何万人もの中国系学生が集結し、地元オーストラリア人に暴行を加えるシーンを目の当たりにして、中国勢力の浸透に不審感を抱いて中国研究を始めたとか。
「中国共産党は、オーストラリアの最も重要な機関に潜入し、影響力を行使し、オーストラリアをコントロールするための組織的なキャンペーンに従事している」、「究極の目的は、オーストラリアとUSAとの同盟を破棄させ、オーストラリアを貢物国家にすること」、「このキャンペーンの結末は、オーストラリアとニュージーランドはUSAの同盟国の中の『最弱の鎖』と見て、USAから分離させ、USAの力をそぎ落とし、中国の世界を築き上げること」「『オーストラリアの政治全体に広がる影響力の網』がある。中国のブラックマネーによる違法な政治献金や汚職が蔓延している。特に『サム・ダスティアリ事件』は、オーストラリアの民主主義の根幹にある腐敗を露呈した」、「20万人の中国人留学生と140万人の中国系オーストラリア人によるスパイ活動や知的財産権の窃盗が頻繁に行われている。オーストラリアの大学における機密性の高い先端技術が中国に漏洩している。オーストラリアの中国研究の専門家の中には、もう中国の影響力の拡大を阻止するのは手遅れだと考えている者もいる。しかし、あらゆる民族的背景を持つオーストラリア人が、その危険性を理解すれば、全体主義から自由を守ることができる」
ちなみに、「サム・ダスティアリ事件」とは、労働党上院の有力議員だったサム・ダスティアリが在オーストラリア中国人の実業家から巨額の政治献金を受領し、中国に有利な政治活動を行っていたがことが発覚し、議員辞職したスキャンダル。
Isn't it time for us Japanese, like Australians, to deal with China with a resolute attitude(オーストラリア人のように、我々日本人も、そろそろ中国に毅然とした態度で対処すべきときなのでは)?
To be continued...
あまり聡明ではない習近平、そのおバカさ加減を証明するのが、自分が田舎侍丸出しなのに、相手が田舎者だと思うと、すぐ高をくくること。
まあ、そんなご仁だから、第二の毛沢東を目指したりするのだろうが…。
とにかく、2014年、オーストラリア議会で演説して図に乗った習近平、自分に腰巾着のように寄り添ってくるマルコム・ターンブル首相を、オーストラリアを自分の自治区かのように舐め切った。
そう、これなら、オーストラリアを乗っ取れると。
というのも、気がついたら、オーストラリアは中国人だらけなのだから…。
事実、昨年3月2日、オーストラリア統計局の2016年国勢調査によると、オーストラリアに住んでいる中国人(中国に先祖を持つ2世、3世中国人を含む)は、な、な、なんと120万人。
2018年2月16日公表されたデーターによると、中国からの移住者が、この5年間で、平均毎年7～8万人。
それゆえ、現在、オーストラリアに住んでいる中国人は130万人超。
オーストラリアの人口が2018年6月30日時点で約2千500万人だから、中国人の割合は5.2%。
つ、つ、つまり、オーストラリア国民の20人に1人が、なんと中国人。
それだけじゃない。
すでに指摘したように、オーストラリアにとって、中国は最大の貿易相手国。
そして、2017年、中国人観光客によるオーストラリアでの消費額が、104億オーストラリアドル(約8800億円)。
中国人留学生の学費や生活費として、オーストラリアの銀行に毎年92億USAドル(約1兆円)の送金。
不動産業界では、投資目的で不動産を買う中国人が増加し、住宅価格が異常高騰。
ところが、2017年、さすがのニーハオ大好きのマルコム・ターンブル首相が、真っ青になって中国に対する態度を変えなければならないことが起きた。
野党議員が中国人から資金援助を受け南シナ海問題で中国寄りの発言し始めたばかりでなく、政権内部にも中国系オーストラリア人が経営する企業から多額の献金を受けていることが判明したから、大変。
大人しい純朴なオーストラリア国民が、「中国による内政干渉」と大激怒。
そのために、マルコム・ターンブル首相も、「中国人民は立ち上がった」という毛沢東の言葉をもじり、「オーストラリア人民は立ち上がった」と発言し、反中にシフト。
2017年末、外国団体からの政治献金を禁止する「改正選挙法案」、公職経験者が海外の団体に雇用された場合に公表を義務づける「外国影響力透明化法案」を可決。
2018年6月末、港湾、ガス、電力への海外からの投資について安全保障上のリスクがあるとみなせば、担当相が「リスク軽減措置命令」を発令できる、中国の影響力排除を念頭にした「重要インフラ保安法」を施行。
このあたりの重要な事情を裏づける話が、これ。
昨年11月22日、「中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の乗っ取りを企てている」と、ダンカン・ルイスオーストラリア保安情報機構(ASIO)元トップが警告。
さらに、「オーストラリア政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気づかれないままにその影響が及び続ける恐れがある」と警鐘。
そして、彼は明確に指摘している。
「中国のスパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、そのときはすでに手遅れになっていもるだろう。ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」、「中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ている」、「中国による大規模な利益誘導作戦として、オーストラリア政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在がある。マスメディアや大学も標的となっている。疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」
もう一つ、興味深いのがこの著書。
2018年5月に出版された、オーストラリア、チャールズ・スターチ大学の公共倫理学教授クライブ・ハミルトンによる「静かなる侵略『オーストラリアにおける中国の影響力』」。
何でも、このお方、2008年北京オリンピックの聖火が到着したキャンベラに、何万人もの中国系学生が集結し、地元オーストラリア人に暴行を加えるシーンを目の当たりにして、中国勢力の浸透に不審感を抱いて中国研究を始めたとか。
「中国共産党は、オーストラリアの最も重要な機関に潜入し、影響力を行使し、オーストラリアをコントロールするための組織的なキャンペーンに従事している」、「究極の目的は、オーストラリアとUSAとの同盟を破棄させ、オーストラリアを貢物国家にすること」、「このキャンペーンの結末は、オーストラリアとニュージーランドはUSAの同盟国の中の『最弱の鎖』と見て、USAから分離させ、USAの力をそぎ落とし、中国の世界を築き上げること」「『オーストラリアの政治全体に広がる影響力の網』がある。中国のブラックマネーによる違法な政治献金や汚職が蔓延している。特に『サム・ダスティアリ事件』は、オーストラリアの民主主義の根幹にある腐敗を露呈した」、「20万人の中国人留学生と140万人の中国系オーストラリア人によるスパイ活動や知的財産権の窃盗が頻繁に行われている。オーストラリアの大学における機密性の高い先端技術が中国に漏洩している。オーストラリアの中国研究の専門家の中には、もう中国の影響力の拡大を阻止するのは手遅れだと考えている者もいる。しかし、あらゆる民族的背景を持つオーストラリア人が、その危険性を理解すれば、全体主義から自由を守ることができる」
ちなみに、「サム・ダスティアリ事件」とは、労働党上院の有力議員だったサム・ダスティアリが在オーストラリア中国人の実業家から巨額の政治献金を受領し、中国に有利な政治活動を行っていたがことが発覚し、議員辞職したスキャンダル。
Isn't it time for us Japanese, like Australians, to deal with China with a resolute attitude(オーストラリア人のように、我々日本人も、そろそろ中国に毅然とした態度で対処すべきときなのでは)?
To be continued...
