恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
The tragic thing for us Japanese must be that the Democratic Party of USA, which has been “Japan passing” with China for some time, has now become a complete the dog of the Chinese Communist Party, along with Wall Street(我々日本人にとって悲劇的なことは、かねてから中国とともに「ジャパン・パッシング」をし続けてきたUSA民主党が、ウォール街とともに、今や完全に中国共産党の犬になってしまっていること)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国の企み通り、「中共ウィルス」を「世界の警察」を辞めてしまったUSAへの神からの無残な天罰にしてしまっていいのか?
○東仙坊がプロファイリングする、USAが本当にリバイタラズするためのか細く曲がりくねった小道
④中国に魂を売った「チャイナゲート」集団と化した民主党が、選挙に勝つために陰険に考案したのが、「郵便投票システム」の大々的な採用推進。
それも、多くの州に採用させることに成功した「投票収穫」という不透明で卑怯な方式。
それはそうだと思わないか?
投票率が、100%なんていうことは、世界中のどこの国のいかなる選挙でも不可能なはず。
高齢者や傷病者など独りで動けない人、どちらにも投票したくない人、選挙自体に興味がない人、自分が投票したい候補者がいない人、気持ちはあっても面倒臭がり屋の人など、どこにもいるはず。
ましてや、USAなら郵便投票なんて言われても、字の読めない人や字の書けない人だって結構いるはず。
そこに、民主党は、小狡く目をつけた。
世話好きの第三者である(??)特定の代理人が、穀物を収穫するように一般有権者からの直接「郵便投票」を多数集め、選挙管理当局側に直接送るという「投票収穫」なる方法を考えた。
もともと、そうでなくてもシンプルな知的レベルの低いヒトたちを宗教勧誘のように「郵便投票」に誘うのは、メチャクチャ簡単だった。
この卑怯は方式の是非を、民主党支持の下品なUSAのメインストリームメディアどもが取り上げることなど全くなかった。
それゆえ、民主党は、前回の大統領選でドナルド・トランプに敗戦後、この「郵便投票」を、「投票収穫」を熱心に推進した。
その結果、2018年の中間選挙で、いろいろなカタチで導入し、下院選で大勝利を納めた。
そして、今回の大統領選を前に、さらにそれを推進しようと、昨年1月、「投票収穫」を制度的に広める「選挙改革法案」を提出し、下院で承認されたが、もちろん、共和党が多数を占める上院の反対で不採用になった。
それはそうである。
「有権者登録の簡素化(?)」、「郵便投票での本人確認手続きの緩和(??)」、「郵便投票の到着期限の緩和(?)」と虫のいい話ばかり。
それでも、州単位では、全USA24州で、有権者が収穫人を自由に選べることになり、そして、1人の収穫人が10票まで収穫可能になって、民主党はますます有利になった。
実際、昨年11月13日、「2020年選挙での収穫」と、民主党は、「中共ウィルス」感染拡大後、各州政府に郵便投票の規制緩和を求め収穫人の活動を拡大し、郵便投票での民主党票増加に成功している。
それに対し、共和党側が、「違憲だ」とか、「この動きはUSA政治の基本を一方の政党に有利になるように変える露骨な工作だ」などと非難したところで、ときすでに遅し。
ヘリテージ財団ハンス・フォン・スパコフスキーが、「そもそも、『郵便投票』は選挙管理当局の監視を不可能にするという点で最悪の選挙方式だ」と批判していたのに、選挙結果は、まさにそのとおりの最悪の不正選挙になっただけ。
実は、東仙坊、この収穫人収集の「郵便投票」の利点を、民主党に教え込んだのは、中国共産党だと確信している。
中国には、「社区」という国民管轄のシステムがある。
これは、もともと、英語の「コミュニティ」の中国語訳だったものを、一定の地域に住む人々によって構成され、改革を通じて規模を調整し、最も基礎的な単位である「居民委員会」に管轄させる都市部の基礎的な行政区画の単位にしたもの。
そう、かつて、農村戸籍を持つ農民を除いて、すべての就業人民が、何らかの「単位(ダンウェイ)」に属し、給与から住居・退職金などの社会福祉はいっさいこの「単位」が供与する「全人民所有制」を採用していた。
そして、その「単位」内部の者は、失業の恐れがないかわりに、自由な流動は不可能で、誕生から死までの一切の面倒を「単位」にコントロールされていた。
それこそ、結婚登記から、ホテルの宿泊、飛行機の切符購入、離婚、養子縁組に際し必要となる身分証明書のためにも、「単位」発行の紹介状が必要だった。
ところが、市場経済の進展に伴い、私営企業、民間企業等の非国有企業が急成長し、国有企業以外に雇用される人々が増加。
特に、外資系企業の発展により、沿海地区の経済が飛躍的に発展し都市と農村の格差が拡大し、都市に出稼ぎに行く流動人口が増加。
そこで、「単位」の拡大解釈として生まれたのが、この「社区」。
そして、党と政府の主導の下で、「社区」の力に拠り、「社区」の資源を活用して「社区」の機能を強化し、「社区」の問題を解決し、「社区」成員の生活レベルを向上させ、「社区」の経済、政治文化、環境の協調・発展を促進するプロセスとして活用し始めた。
そのために、行政の末端組織である「街道弁事処」の指導を受けた「居民委員会」が、国家政策の宣伝、計画出産の管理、社会治安の維持、流動人口の管理、失業者の就業斡旋、青少年教育などの下達された行政的活動を実行。
住民への福祉サービスや文化活動を行い、ボランティアを組織し、「社区」の環境美化、衛生管理、空巣老人(独居老人)の助け合いなどを推進。
とりわけ、2000年から、住民自治の目標に、「民主的選挙、民主的決議、民主的管理、民主的監督」を実現し(???)、「社区」住民の「自己管理、自己教育、自己サービス、自己監督」を徐々に実現するようになった。
ここで、重要な役割を担ったのが、「社区」長なる存在。
本来、一般市民なのに、自分の割り当てられた「社区」の市民たちを党や政府の命令通りにさせるために、物凄い力を発揮しているとか。
どうだろう?
USAの「郵便投票」の収穫人の役割とソックリでは?
The erosion of China into the USA is so fierce that it must be beyond the imagination of us Japanese, who are easygoing(中国のUSA国内への浸食ぶりは、脳天気なな我々日本人の想像の域を超えるほど激烈なモノ)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国の企み通り、「中共ウィルス」を「世界の警察」を辞めてしまったUSAへの神からの無残な天罰にしてしまっていいのか?
○東仙坊がプロファイリングする、USAが本当にリバイタラズするためのか細く曲がりくねった小道
④中国に魂を売った「チャイナゲート」集団と化した民主党が、選挙に勝つために陰険に考案したのが、「郵便投票システム」の大々的な採用推進。
それも、多くの州に採用させることに成功した「投票収穫」という不透明で卑怯な方式。
それはそうだと思わないか?
投票率が、100%なんていうことは、世界中のどこの国のいかなる選挙でも不可能なはず。
高齢者や傷病者など独りで動けない人、どちらにも投票したくない人、選挙自体に興味がない人、自分が投票したい候補者がいない人、気持ちはあっても面倒臭がり屋の人など、どこにもいるはず。
ましてや、USAなら郵便投票なんて言われても、字の読めない人や字の書けない人だって結構いるはず。
そこに、民主党は、小狡く目をつけた。
世話好きの第三者である(??)特定の代理人が、穀物を収穫するように一般有権者からの直接「郵便投票」を多数集め、選挙管理当局側に直接送るという「投票収穫」なる方法を考えた。
もともと、そうでなくてもシンプルな知的レベルの低いヒトたちを宗教勧誘のように「郵便投票」に誘うのは、メチャクチャ簡単だった。
この卑怯は方式の是非を、民主党支持の下品なUSAのメインストリームメディアどもが取り上げることなど全くなかった。
それゆえ、民主党は、前回の大統領選でドナルド・トランプに敗戦後、この「郵便投票」を、「投票収穫」を熱心に推進した。
その結果、2018年の中間選挙で、いろいろなカタチで導入し、下院選で大勝利を納めた。
そして、今回の大統領選を前に、さらにそれを推進しようと、昨年1月、「投票収穫」を制度的に広める「選挙改革法案」を提出し、下院で承認されたが、もちろん、共和党が多数を占める上院の反対で不採用になった。
それはそうである。
「有権者登録の簡素化(?)」、「郵便投票での本人確認手続きの緩和(??)」、「郵便投票の到着期限の緩和(?)」と虫のいい話ばかり。
それでも、州単位では、全USA24州で、有権者が収穫人を自由に選べることになり、そして、1人の収穫人が10票まで収穫可能になって、民主党はますます有利になった。
実際、昨年11月13日、「2020年選挙での収穫」と、民主党は、「中共ウィルス」感染拡大後、各州政府に郵便投票の規制緩和を求め収穫人の活動を拡大し、郵便投票での民主党票増加に成功している。
それに対し、共和党側が、「違憲だ」とか、「この動きはUSA政治の基本を一方の政党に有利になるように変える露骨な工作だ」などと非難したところで、ときすでに遅し。
ヘリテージ財団ハンス・フォン・スパコフスキーが、「そもそも、『郵便投票』は選挙管理当局の監視を不可能にするという点で最悪の選挙方式だ」と批判していたのに、選挙結果は、まさにそのとおりの最悪の不正選挙になっただけ。
実は、東仙坊、この収穫人収集の「郵便投票」の利点を、民主党に教え込んだのは、中国共産党だと確信している。
中国には、「社区」という国民管轄のシステムがある。
これは、もともと、英語の「コミュニティ」の中国語訳だったものを、一定の地域に住む人々によって構成され、改革を通じて規模を調整し、最も基礎的な単位である「居民委員会」に管轄させる都市部の基礎的な行政区画の単位にしたもの。
そう、かつて、農村戸籍を持つ農民を除いて、すべての就業人民が、何らかの「単位(ダンウェイ)」に属し、給与から住居・退職金などの社会福祉はいっさいこの「単位」が供与する「全人民所有制」を採用していた。
そして、その「単位」内部の者は、失業の恐れがないかわりに、自由な流動は不可能で、誕生から死までの一切の面倒を「単位」にコントロールされていた。
それこそ、結婚登記から、ホテルの宿泊、飛行機の切符購入、離婚、養子縁組に際し必要となる身分証明書のためにも、「単位」発行の紹介状が必要だった。
ところが、市場経済の進展に伴い、私営企業、民間企業等の非国有企業が急成長し、国有企業以外に雇用される人々が増加。
特に、外資系企業の発展により、沿海地区の経済が飛躍的に発展し都市と農村の格差が拡大し、都市に出稼ぎに行く流動人口が増加。
そこで、「単位」の拡大解釈として生まれたのが、この「社区」。
そして、党と政府の主導の下で、「社区」の力に拠り、「社区」の資源を活用して「社区」の機能を強化し、「社区」の問題を解決し、「社区」成員の生活レベルを向上させ、「社区」の経済、政治文化、環境の協調・発展を促進するプロセスとして活用し始めた。
そのために、行政の末端組織である「街道弁事処」の指導を受けた「居民委員会」が、国家政策の宣伝、計画出産の管理、社会治安の維持、流動人口の管理、失業者の就業斡旋、青少年教育などの下達された行政的活動を実行。
住民への福祉サービスや文化活動を行い、ボランティアを組織し、「社区」の環境美化、衛生管理、空巣老人(独居老人)の助け合いなどを推進。
とりわけ、2000年から、住民自治の目標に、「民主的選挙、民主的決議、民主的管理、民主的監督」を実現し(???)、「社区」住民の「自己管理、自己教育、自己サービス、自己監督」を徐々に実現するようになった。
ここで、重要な役割を担ったのが、「社区」長なる存在。
本来、一般市民なのに、自分の割り当てられた「社区」の市民たちを党や政府の命令通りにさせるために、物凄い力を発揮しているとか。
どうだろう?
USAの「郵便投票」の収穫人の役割とソックリでは?
The erosion of China into the USA is so fierce that it must be beyond the imagination of us Japanese, who are easygoing(中国のUSA国内への浸食ぶりは、脳天気なな我々日本人の想像の域を超えるほど激烈なモノ)!
To be continued...
