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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

The USA might have been stolen by the thief nation China, and unknowingly turned into China itself(USAは、盗人国家中国に何もかも盗まれて、いつのまにか中国そのものにされてしまっているのかも)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国の企み通り、「中共ウィルス」を「世界の警察」を辞めてしまったUSAへの神からの無残な天罰にしてしまっていいのか?

○東仙坊がプロファイリングする、USAが本当にリバイタラズするためのか細く曲がりくねった小道

実は、バラク・オバマ政権でも国防長官だったロバート・ゲーツが、ジョー・バイデン新大統領を一刀両断で切り捨てている。
ジョー・バイデンは、過去40年間の外交や国家安全保障に関するほとんどすべての主要政策で過ちを犯してきた
まだある。
イアン・ブレマーの調査会社「2021年に世界が直面する『10大リスク』」のリサーチで、コロナウィルスのパンデミックを抑え、堂々の第1位になったのが、「第46代(最弱な大統領)」。
そして、若手急進左派女性民主党下院議員オカシオコルテスが、な、な、なんと大統領就任式を欠席しているのである。
まだまだ、具体的なことがある。
1つは、昨年12月30日という年末ぎりぎりのタイミングで、7年近く難航していた投資協定交渉で、EUが、中国と大枠合意してしまったこと。
実は、すでに発足予定のジョー・バイデン次期政権が、同盟国に向け貿易ルールをめぐる「対中包囲網」を提唱し、対中政策でEUに早期の協議を呼びかけその合意を牽制していたのに、全く無視され、ジョー・バイデンなら面と向かって何も言ってこないから大丈夫と舐められたのである。
もちろん、その背景には、金に困ったEUの中国という巨大市場を棄てる気がないという本音がある。
金は、いくら汚くたって金というのが、今の世界の現実。
とりわけ、EUで一人勝ちの強か経済大国ドイツの思惑どおり。
一方、狡猾な中国は中国で、USA主導の「対中包囲網」の切り崩しを図るために、EUに歩み寄ったということ。
つまり、バカじゃないアンゲラ・メルケルが、「ジョー・バイデン次期大統領になったら、ウルサく対中政策での同盟国の連携を要求してくるだろうから選択肢が狭められるに違いない。それなら、今がチャンス」と必死に動いた結果。
それはそうだと思わないか?
EUの対中輸出額は、2019年、約2千億ユーロ(約25兆円)、ほぼその半分がドイツ。
そのため、2015年、中国が、ハイテク育成に向けた国家計画「製造2025」を打ち出して以降、ドイツでは、「中国市場から締め出される」とアタフタ、市場アクセス確保のために投資協定は死活問題。
そこで、自分がEU議長国を務める間に、何が何でも対中交渉を妥結させるようとなりふり構わぬご様子。
ことは、メルケルにとって譲れない一線。
東欧から「中国との合意はジョー・バイデン政権との関係悪化に繋がる」と懸念されようが、フランスから「新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑がある。中国に『ILO(国際労働機関)』基本条約批准を協定締結の条件にすべきだ」と待ったをかけられようが、全く無視。
そして、「EUと中国の合意文には、中国が『ILO』基本条約批准に取り組むことを定めてあるから、フランスがEU議長国を務める2022年以降、中国側の進展を評価すると明記してあるから問題ない」で、チョン。
1月3日、「ル・モンド」に、「ドイツのアンゴラ・メルケル首相の大きな勝利」と皮肉を言われるだけで、FINE!!!
1月3日、香港の「明報」は、「EUとの投資協定は中国側にとって一石二鳥ならぬ一石多鳥だ。中国・EU双方の投資促進、ジョー・バイデン新政権がEUとの関係を回復させる前に対EU外交でブレークスルー、中国が将来TPP参加を協議するための基礎を築けた。これもドナルド・トランプの『USAファースト』政策がEUの背中を押してくれたおかげだ。USAが中国と第1段階の貿易協定に合意したことで、USAが中国市場を力ずくで占めたため、EUは自身の利益に基づいて中国と投資協定を結んだ」と解説。
1月6日、「新京報」で、香港中文大学深圳グローバル・当代中国高等研究院鄭永年院長が、「ジョー・バイデンは、他国と連携して中国に対抗すると公言しているが、2020年にはRCEPの署名に成功し、EUとの投資協定交渉を終えた。これは中国の巨大市場をASEANとEUが棄てる気がないということを示しており、USAの対中抑止効果には限りがあるということだ」と断言。
それでいて、陰険極まりない策士のアンゲラ・メルケル、1月11日、「Twitterがドナルド・トランプのアカウントを永久凍結したことは問題だ。自由な意見表明の権利は極めて重要。干渉する場合は、法に沿って行うべきで、アカウント閉鎖の判断はtwitterが単独で行うべきではない」とイケシャアシャア。
そのうえで、「USAが『パリ協定』に戻ってくるのは大歓迎だが、それだったら、人民元の為替操作問題、中国によるサイバーテロ、知的財産権保護に、弱腰になるな」とも一言。
どうだろう?
なぜか外国を信じやすい軽佻浮薄な我が日本、このドイツの対応をどう見ているのか?
2つ目が、せっかく我が日本の安倍晋三のアイデアで効果を上げそうだった、日米豪印が中心となった「自由で開かれたインド太平洋」構想に関する、ジョー・バイデンの言及。
「自由で(free)開かれた(open)インド太平洋」を、そっと「安全で(secure)繁栄した( prosperous)インド太平洋」と言い換え、中国への軟化姿勢に変えているというのでは? 
どうだろう?
親中派は、どこまでも親中派。
昨年暮れの外交政策演説で、「中国の不公正な貿易慣行や人権侵害を批判し、中国と対抗するため同盟国との関係を強化する」という表明したことなど、すでに大ウソなのでは?

Isn't it possible to think that a country where the government, mass media including SNS, and the business world show an ugly appearance of attacking their nemesis in a bundle is a democracy(政府が、SNSを含むマスメディアが、経済界が、宿敵を束にかかって襲う醜悪な姿を見せる国は、どう考えても、民主主義国家だとは思えないのでは)?

To be continued...








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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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