恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
No matter how unscrupulous and proud China is, the fact that it must be so domineering externally should we consider that China has a considerable domestic problem(いくらどこまでも不埒で慢心した中国でも、ここまで対外的に横暴になるということは、我々は、中国は国内に相当大きな問題を抱えていると考えるべきなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国の企み通り、「中共ウィルス」を「世界の警察」を辞めてしまったUSAへの神からの無残な天罰にしてしまっていいのか?
○東仙坊がプロファイリングする、USAが本当にリバイタラズするためのか細く曲がりくねった小道
東仙坊、新年から、おバカ習近平の新たな画像をずっと待ち続けているのだが、いまだに一切出てこない。
いろいろコメントをしているかのようなのに、なぜか映像やLIVE画像では出てこない。
本当に彼の内視鏡による「脳動脈瘤切除」は成功したのか?
仮に成功したとしても、元通りのようになったのか?
凄く気になるのだが…。
ところで、そのおバカ習近平、この8年間で、年収63000円以下の極貧層約1億人を根絶したと自慢していた。
それで気になる話が、これ。
昨年12月17日、北京大学国家発展研究院院長姚洋が、「騰訊財経」のインタビューに応え、「中国国家統計局が公表した失業率6%前後は不正確で、中国の失業者は約1億人いる。その6%前後という統計数値は、『都市戸籍』を持つ人々の数字だ。職を失った人の大半は『農村戸籍』部の人々だ。政府はこれらの人々を対象に統計を行っていない。今は、『農村戸籍』で都市部で出稼ぎをしている『農民工』が約2億7千万人と大量に存在していて、こうした『農民工』を計算に入れると、実際の失業率は、政府発表の数字よりもはるかに多い。昨年6月末、net上で6000人以上のnetユーザーにアンケートを行った結果、実際の失業率は15%であることがわかった。さらに、5%の人が失業に近い状況だともわかった。中国全国内の就職人口は7億人あまりだ。都市部の就職人口が7割を占め、約5億人あまり。もし、我々が調査して得た失業率20%という結論で試算すれば、全国の失業者は1億人あまりだ。それゆえ、中国の個人消費の低迷は深刻だ。国民は収入がなければ、消費しない。仕事がなければ、収入もない。『中共ウィルス』の感染拡大で中小企業が大打撃を受けたため中国の雇用環境は厳しくなっている。特に、特別な技術や技能を持たない『農民工』は、低迷する一途のインフラ建設や不動産建設の仕事に就いていて、このコロナ不況の下で吐き出されてしまっている。そして、今さら農村に帰ることもできずに流民になっている。回復かどうかは2020年の状況と比較してはいけない。2019年と比べるべきだ。プラス成長は難しいだろう」と語っているのは、何?
もう1人のオックスフォード大学で博士号を取得した高名な経済学者で「中国社会科学院」学部委員余永定も、偶然、「隠れ失業者を入れると、全国の失業者数は1億人を超えている」と言っているというのでは?
どうだろう?
いくら人口14億人といっても、就職人口7億人あまりといっても、失業者1億人以上は、さすがに大問題なのでは?
まだまだ、中国は、他にもリアルな問題を抱えている。
せっかく一人っ子政策が全廃されたのに、人民はたくさん子どもを持たなくなっているのだとか。
しかも、持つ場合は男の子だけを欲しがり、性による選択的中絶が盛んになっているのだとか。
それによって、中国人は男性ばかりが増え、一方、女性の選り好みは激化し、ほとんどの男性が結婚できなくなっているとも。
どうだろう?
覇権国家とか、海洋国家とか、ノホホンと言っていられるような国内事情ではないのでは?
だからこそ、尖閣諸島や台湾や沖縄に目を向けさせようとしているのかもしれないが…。
ともあれ、いくら中国が、2000年代から、「グレート・ファイアーウォール(net版万里の長城)」という検閲システムを稼働させ、Facebook、グーグル、twitterなどの利用を遮断し、プロパガンダと「ブラックマネー」だけで、非民主主義的な国・地域を92に増やし、民主主義な国・地域の87を、21世紀になって初めて上回ったところで、それが何になるの?
そう言えば、おバカ習近平、なぜか「一帯一路」という文言を急に言わなくなってしまったのは、なぜ?
⑧さて、いろいろな問題をUSAらしくシンプルなパワーで抑え込み、バカ息子のために汚職三昧だった小汚い民主党の泡沫候補だったジョー・バイデンが、本当にUSA第46代大統領の座についてしまった。
そう、自分たちのせっかく利権を、とりわけ、中国とのザックザックの利権をほぼ台ナシにしたド素人でド田舎のカウボーイのごときドナルド・トランプを、「チャイナゲート」や「ディープステート」の連邦議会議員、州知事、州議会議員、ホワイトハウス職員、NSA、CIA、FBI、警察、裁判所、各種官僚ども、メインストリームメディアども、GAFAなどのSNSどもが、ホワイトハウスから追い出すことに成功したのである。
そして、予想に反し、約7500万票も集めたドナルド・トランプが、二度と立候補できなくなるように必死に工作しているのである。
その意味で、「unity(団結)」なんて、夢のまた夢。
そもそも、その「分断」を激化させたのは、歴史上最も無能だったバラク・オバマ。
そして、その無能な大統領と8年間も何も仕事をしなかったのが、副大統領だったジョー・バイデン。
No matter how much the Japanese government and mainstream media are in China, why not take up any news about the whereabouts of Wang Qishan, which ranks third(いくら我が国の政府やメインストリームメディアどもが中国におもねるとしても、なぜ序列3位の王岐山の消息に関するニュースを一切取り上げないのか)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国の企み通り、「中共ウィルス」を「世界の警察」を辞めてしまったUSAへの神からの無残な天罰にしてしまっていいのか?
○東仙坊がプロファイリングする、USAが本当にリバイタラズするためのか細く曲がりくねった小道
東仙坊、新年から、おバカ習近平の新たな画像をずっと待ち続けているのだが、いまだに一切出てこない。
いろいろコメントをしているかのようなのに、なぜか映像やLIVE画像では出てこない。
本当に彼の内視鏡による「脳動脈瘤切除」は成功したのか?
仮に成功したとしても、元通りのようになったのか?
凄く気になるのだが…。
ところで、そのおバカ習近平、この8年間で、年収63000円以下の極貧層約1億人を根絶したと自慢していた。
それで気になる話が、これ。
昨年12月17日、北京大学国家発展研究院院長姚洋が、「騰訊財経」のインタビューに応え、「中国国家統計局が公表した失業率6%前後は不正確で、中国の失業者は約1億人いる。その6%前後という統計数値は、『都市戸籍』を持つ人々の数字だ。職を失った人の大半は『農村戸籍』部の人々だ。政府はこれらの人々を対象に統計を行っていない。今は、『農村戸籍』で都市部で出稼ぎをしている『農民工』が約2億7千万人と大量に存在していて、こうした『農民工』を計算に入れると、実際の失業率は、政府発表の数字よりもはるかに多い。昨年6月末、net上で6000人以上のnetユーザーにアンケートを行った結果、実際の失業率は15%であることがわかった。さらに、5%の人が失業に近い状況だともわかった。中国全国内の就職人口は7億人あまりだ。都市部の就職人口が7割を占め、約5億人あまり。もし、我々が調査して得た失業率20%という結論で試算すれば、全国の失業者は1億人あまりだ。それゆえ、中国の個人消費の低迷は深刻だ。国民は収入がなければ、消費しない。仕事がなければ、収入もない。『中共ウィルス』の感染拡大で中小企業が大打撃を受けたため中国の雇用環境は厳しくなっている。特に、特別な技術や技能を持たない『農民工』は、低迷する一途のインフラ建設や不動産建設の仕事に就いていて、このコロナ不況の下で吐き出されてしまっている。そして、今さら農村に帰ることもできずに流民になっている。回復かどうかは2020年の状況と比較してはいけない。2019年と比べるべきだ。プラス成長は難しいだろう」と語っているのは、何?
もう1人のオックスフォード大学で博士号を取得した高名な経済学者で「中国社会科学院」学部委員余永定も、偶然、「隠れ失業者を入れると、全国の失業者数は1億人を超えている」と言っているというのでは?
どうだろう?
いくら人口14億人といっても、就職人口7億人あまりといっても、失業者1億人以上は、さすがに大問題なのでは?
まだまだ、中国は、他にもリアルな問題を抱えている。
せっかく一人っ子政策が全廃されたのに、人民はたくさん子どもを持たなくなっているのだとか。
しかも、持つ場合は男の子だけを欲しがり、性による選択的中絶が盛んになっているのだとか。
それによって、中国人は男性ばかりが増え、一方、女性の選り好みは激化し、ほとんどの男性が結婚できなくなっているとも。
どうだろう?
覇権国家とか、海洋国家とか、ノホホンと言っていられるような国内事情ではないのでは?
だからこそ、尖閣諸島や台湾や沖縄に目を向けさせようとしているのかもしれないが…。
ともあれ、いくら中国が、2000年代から、「グレート・ファイアーウォール(net版万里の長城)」という検閲システムを稼働させ、Facebook、グーグル、twitterなどの利用を遮断し、プロパガンダと「ブラックマネー」だけで、非民主主義的な国・地域を92に増やし、民主主義な国・地域の87を、21世紀になって初めて上回ったところで、それが何になるの?
そう言えば、おバカ習近平、なぜか「一帯一路」という文言を急に言わなくなってしまったのは、なぜ?
⑧さて、いろいろな問題をUSAらしくシンプルなパワーで抑え込み、バカ息子のために汚職三昧だった小汚い民主党の泡沫候補だったジョー・バイデンが、本当にUSA第46代大統領の座についてしまった。
そう、自分たちのせっかく利権を、とりわけ、中国とのザックザックの利権をほぼ台ナシにしたド素人でド田舎のカウボーイのごときドナルド・トランプを、「チャイナゲート」や「ディープステート」の連邦議会議員、州知事、州議会議員、ホワイトハウス職員、NSA、CIA、FBI、警察、裁判所、各種官僚ども、メインストリームメディアども、GAFAなどのSNSどもが、ホワイトハウスから追い出すことに成功したのである。
そして、予想に反し、約7500万票も集めたドナルド・トランプが、二度と立候補できなくなるように必死に工作しているのである。
その意味で、「unity(団結)」なんて、夢のまた夢。
そもそも、その「分断」を激化させたのは、歴史上最も無能だったバラク・オバマ。
そして、その無能な大統領と8年間も何も仕事をしなかったのが、副大統領だったジョー・バイデン。
No matter how much the Japanese government and mainstream media are in China, why not take up any news about the whereabouts of Wang Qishan, which ranks third(いくら我が国の政府やメインストリームメディアどもが中国におもねるとしても、なぜ序列3位の王岐山の消息に関するニュースを一切取り上げないのか)?
To be continued...
