恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
We should listen even more carefully about the inside of China, which the pro-Chinese mainstream media don't deliberately convey(親中派のメインストリームメディアどもが意図的に伝えない中国の内情について、我々はもっともっと注意深く耳をたてるべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、副主席である王岐山について何か触れられるかに注目しつつ、3月5日開幕した中国共産党創立100年の節目に当たる「全人代」を注視していた。
そして、例年とは違い、李克強首相が、「歴史上極めて尋常でない1年だったが、『中共ウィルス』の感染拡大の抑え込みで重要な成果を上げ、世界の主要国で唯一、プラス成長を実現した。昨年は示さなかった経済成長率数値目標は、今年は6%以上。5年間の成長率目標は合理的な範囲に保ち、年度ごとの実際の状況に応じて示す」と数値目標を示さず、「財政赤字の対GDP比率を昨年の3.6%以上から3.2%前後に引き下げ、赤字の規模を1900億人民元(約3兆円)あまり減らすほか、昨年感染症対策を実施するために発行した1兆人民元(16兆円)規模の特別国債を、今年は発行しない。地方政府がインフラ投資などに充てるための債券の発行枠も、昨年から1000億人民元減らし3兆6500億人民元(約60兆円)にする。『双循環』による内需の拡大など国内経済の循環を主体としながら、国際経済の循環として国外からの投資を呼び込むことで国内産業の高度化などに繋げる。科学技術の自立自強を、国家の発展の戦略的な支えとする。社会全体の研究開発費を年平均7%以上増やす」と高い水準の成長率を目標に掲げて地方政府などが過剰な景気刺激策を取り債務の膨張などのリスクが増大することを警戒。
そのうえで、もはや内部の政敵でしかないはずの李克強首相に、「憲法と香港基本法の実施にかかわる制度や仕組みをより完全なものにしなければならない」とか、「軍は安全保障と新型ウイルスの感染防止対策で優れた能力を発揮した。戦いに備えた訓練を全面的に強化し、各方面、各分野における安全保障リスクに対応し、国家の主権と安全、発展の利益を守るために戦略能力を高めていく。そのために、国防費を昨年より6.8%約873億人民元(1兆4500億円)多い、1兆3553億人民元(22兆円)あまりにする」と武器・装備品の研究開発費や海外から武器を調達する際の予算を含まない数字を言わせるのを観ながら、習近平、国民の不満の矛先が自分に向かいそうで相当ビビっているなと直感。
それはそうだと思わないか?
おバカ習近平の一番の売りは、貧困層の撲滅だったはず。
では、こんな世界的状況下ですでに成長しているというのなら、豪語しているように本当にその貧困層の撲滅ができたのか?
それより何より、「世界の工場」として、肝心要の輸出が停滞や鈍化しているのに、どう成長しているのか?
しかも、米櫃だったUSAへの輸出が減少しているのでは?
中国政府は、昨年6月末時点の失業率について、農村部の貧困農民の存在を無視し、全国平均で5.7%と発表しているはず。
と、と、ところが、北京大学国家発展研究院姚洋所長は、北京大学が同じ時期に全国の6000人以上の労働者をオンラインでインタビューし、「完全失業者の割合は約15%、アルバイトなどで生計を立てているもののほぼ失業状態の市民の割合は約5%、両者を合わせると約20%。中国全体の労働人口は約7億人なので、失業者数は約1億4000万人」とその調査結果を発表しているのでは?
そして、「政府の発表した失業統計のなかには、今年卒業した870万人以上の大学生は含まれていない。卒業生の大半は『中共ウィルス』の感染拡大の影響で大半が職に就いていない」、「中国での『中共ウィルス』の流行期間はそれほど長くはなかったが、国内経済への影響は依然として深刻だ。今年第1四半期には多くの中小企業、特にサービス業が倒産を余儀なくされており、中小であるがゆえに、事業を再開するのは極めて難しい状況だ」、「国内の『農民工(出稼ぎ労働者)』の失業問題も深刻だ。第2四半期（4～6月）以降、出稼ぎ労働者の多くは職を求めて都市部に移動し始めたが、『中共ウィルス』の影響がまだ残っている都市部では経済は本格的には回復しておらず、すべての農民工が仕事を得るのは難しい状況だ」などとも指摘しているのでは?
実際、中国の衣料品生産の4分の1を占める一大生産拠点である広東省にも、失業の波が押し寄せているとか。
そのために、昨年3月以降、移動制限を緩和を受け、経済活動の再開に舵を切ろうと、専用の列車やバスを出して、旧正月の春節の休暇で帰省したままになっていた「農民工」の職場復帰を推進。
それでせっかく戻ってきたのに、その農村出身の「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者たちが、仕事を失い故郷に引き揚げる逆流現象や不満を訴える抗議活動まで発生しているというから、極めて深刻。
中国政府が、製造業3000社を対象に行った昨年4月の調査で、海外からの受注に関する指数は、前月と比べて12.9ポイントも悪化したというのだから、それも当然。
にもかかわらず、1月18日、中国国家統計局は、「2020年の都市部の新規就業者数は1186万人。900万人以上とする所期の目標を大幅に上回り、年間目標の131.8%を達成」と報告。
そして、「昨年12月の全国都市部調査失業率は5.2%、うち25～59歳の調査失業率は4.7%、いずれも前年同月比横ばい(?)。主要31都市の調査失業率は5.1%。2020年の都市部調査失業率は年平均5.6%、2020年末時点の都市部登録失業率は4.24%で、調査失業率を6%前後、登録失業率を5.5%前後とする初期の目標をいずれも下回った(???)」、さらに、「全国の『農民工』総数は、2億8560万人と前年より1.8%の517万人減少(???)。うち地元で働く『農民工』は0.4%減の1億1601万人、地元を離れて働く『農民工』は2.7%減の1億6959万人。農民工平均月収は、2.8%増の4072元(1元＝約16円)」とも報告。
どうだろう?
中国政府が、中国政府らしく虚偽の数字を出すということは、その深刻度がかえってわかるのでは?
ちなみに、中泰証券李迅雷研究所長が、「今年第1四半期に中国で新たに増えた失業者数はすでに7000万人超、その大半が『農民工』。政府発表の失業率は6%前後だが、実際には20.5%に達している」とnet上で発表すると、これらの文章は掲載直後に即座に削除され、正直者の李迅雷研究所長は更迭されたというから、中国はどこまでも中国。
No matter how straightforward we Japanese are, we must never trust the numbers given by the Chinese government(中国政府の出す数字を、いくら素直な我々日本人でも、絶対にそのまま信用してはいけない)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、副主席である王岐山について何か触れられるかに注目しつつ、3月5日開幕した中国共産党創立100年の節目に当たる「全人代」を注視していた。
そして、例年とは違い、李克強首相が、「歴史上極めて尋常でない1年だったが、『中共ウィルス』の感染拡大の抑え込みで重要な成果を上げ、世界の主要国で唯一、プラス成長を実現した。昨年は示さなかった経済成長率数値目標は、今年は6%以上。5年間の成長率目標は合理的な範囲に保ち、年度ごとの実際の状況に応じて示す」と数値目標を示さず、「財政赤字の対GDP比率を昨年の3.6%以上から3.2%前後に引き下げ、赤字の規模を1900億人民元(約3兆円)あまり減らすほか、昨年感染症対策を実施するために発行した1兆人民元(16兆円)規模の特別国債を、今年は発行しない。地方政府がインフラ投資などに充てるための債券の発行枠も、昨年から1000億人民元減らし3兆6500億人民元(約60兆円)にする。『双循環』による内需の拡大など国内経済の循環を主体としながら、国際経済の循環として国外からの投資を呼び込むことで国内産業の高度化などに繋げる。科学技術の自立自強を、国家の発展の戦略的な支えとする。社会全体の研究開発費を年平均7%以上増やす」と高い水準の成長率を目標に掲げて地方政府などが過剰な景気刺激策を取り債務の膨張などのリスクが増大することを警戒。
そのうえで、もはや内部の政敵でしかないはずの李克強首相に、「憲法と香港基本法の実施にかかわる制度や仕組みをより完全なものにしなければならない」とか、「軍は安全保障と新型ウイルスの感染防止対策で優れた能力を発揮した。戦いに備えた訓練を全面的に強化し、各方面、各分野における安全保障リスクに対応し、国家の主権と安全、発展の利益を守るために戦略能力を高めていく。そのために、国防費を昨年より6.8%約873億人民元(1兆4500億円)多い、1兆3553億人民元(22兆円)あまりにする」と武器・装備品の研究開発費や海外から武器を調達する際の予算を含まない数字を言わせるのを観ながら、習近平、国民の不満の矛先が自分に向かいそうで相当ビビっているなと直感。
それはそうだと思わないか?
おバカ習近平の一番の売りは、貧困層の撲滅だったはず。
では、こんな世界的状況下ですでに成長しているというのなら、豪語しているように本当にその貧困層の撲滅ができたのか?
それより何より、「世界の工場」として、肝心要の輸出が停滞や鈍化しているのに、どう成長しているのか?
しかも、米櫃だったUSAへの輸出が減少しているのでは?
中国政府は、昨年6月末時点の失業率について、農村部の貧困農民の存在を無視し、全国平均で5.7%と発表しているはず。
と、と、ところが、北京大学国家発展研究院姚洋所長は、北京大学が同じ時期に全国の6000人以上の労働者をオンラインでインタビューし、「完全失業者の割合は約15%、アルバイトなどで生計を立てているもののほぼ失業状態の市民の割合は約5%、両者を合わせると約20%。中国全体の労働人口は約7億人なので、失業者数は約1億4000万人」とその調査結果を発表しているのでは?
そして、「政府の発表した失業統計のなかには、今年卒業した870万人以上の大学生は含まれていない。卒業生の大半は『中共ウィルス』の感染拡大の影響で大半が職に就いていない」、「中国での『中共ウィルス』の流行期間はそれほど長くはなかったが、国内経済への影響は依然として深刻だ。今年第1四半期には多くの中小企業、特にサービス業が倒産を余儀なくされており、中小であるがゆえに、事業を再開するのは極めて難しい状況だ」、「国内の『農民工(出稼ぎ労働者)』の失業問題も深刻だ。第2四半期（4～6月）以降、出稼ぎ労働者の多くは職を求めて都市部に移動し始めたが、『中共ウィルス』の影響がまだ残っている都市部では経済は本格的には回復しておらず、すべての農民工が仕事を得るのは難しい状況だ」などとも指摘しているのでは?
実際、中国の衣料品生産の4分の1を占める一大生産拠点である広東省にも、失業の波が押し寄せているとか。
そのために、昨年3月以降、移動制限を緩和を受け、経済活動の再開に舵を切ろうと、専用の列車やバスを出して、旧正月の春節の休暇で帰省したままになっていた「農民工」の職場復帰を推進。
それでせっかく戻ってきたのに、その農村出身の「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者たちが、仕事を失い故郷に引き揚げる逆流現象や不満を訴える抗議活動まで発生しているというから、極めて深刻。
中国政府が、製造業3000社を対象に行った昨年4月の調査で、海外からの受注に関する指数は、前月と比べて12.9ポイントも悪化したというのだから、それも当然。
にもかかわらず、1月18日、中国国家統計局は、「2020年の都市部の新規就業者数は1186万人。900万人以上とする所期の目標を大幅に上回り、年間目標の131.8%を達成」と報告。
そして、「昨年12月の全国都市部調査失業率は5.2%、うち25～59歳の調査失業率は4.7%、いずれも前年同月比横ばい(?)。主要31都市の調査失業率は5.1%。2020年の都市部調査失業率は年平均5.6%、2020年末時点の都市部登録失業率は4.24%で、調査失業率を6%前後、登録失業率を5.5%前後とする初期の目標をいずれも下回った(???)」、さらに、「全国の『農民工』総数は、2億8560万人と前年より1.8%の517万人減少(???)。うち地元で働く『農民工』は0.4%減の1億1601万人、地元を離れて働く『農民工』は2.7%減の1億6959万人。農民工平均月収は、2.8%増の4072元(1元＝約16円)」とも報告。
どうだろう?
中国政府が、中国政府らしく虚偽の数字を出すということは、その深刻度がかえってわかるのでは?
ちなみに、中泰証券李迅雷研究所長が、「今年第1四半期に中国で新たに増えた失業者数はすでに7000万人超、その大半が『農民工』。政府発表の失業率は6%前後だが、実際には20.5%に達している」とnet上で発表すると、これらの文章は掲載直後に即座に削除され、正直者の李迅雷研究所長は更迭されたというから、中国はどこまでも中国。
No matter how straightforward we Japanese are, we must never trust the numbers given by the Chinese government(中国政府の出す数字を、いくら素直な我々日本人でも、絶対にそのまま信用してはいけない)!
To be continued...
