恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
We Japanese, who are too stupid to be honest, should not easily trust other nations unprotected in this modern society where “sexual misconceptions” prevail. And, like human beings, independence should be the first priority(我々バカ正直すぎるほどバカな日本人は、「性悪説」がまかり通るこの現代社会で、他の国々を、無防備に簡単に信用してはいけない。そして、人間同様、まず自立することを最優先すべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
世界にスパイネットワークを網羅し、それに5Gまで利用し、ほぼ完璧な「チャイナーゲート」を構築することに成功している世界一の893大国中国。
その中国が、今回のメチャクチャ間接的な中国包囲網の「クアッド」である4ヵ国首脳共同声明をどう捉えているのか?
少なくとも、イヤな動きだと気にしているのか?
それを厳密に指摘する前に、世界がどう捉えているのか?について、先に触れておきたい。
◇インドのジンダル・グローバル大スリパルナ・パサク准教授
「全方位外交を目指すインドの立場は中国も熟知している。『クアッド』にクサビを打つため、中国がインドに接近する展開は容易に想像できる。中国が台頭するなか、民主主義の価値観を共有する『クアッド』は極めて重要な連携だ。インドは長期的視野のもと、3ヵ国との関係を深めていく必要がある」
◇国立シンガポール大学フェローのキショール・マブバニ
「強大化する中国を前にQUADが無力な理由」と「ニューズウィーク」に掲載された記事。
「残念ながらQUADではアジアの歴史の流れは変えられないだろう。理由は2つ。4ヵ国の地政学的利害と中国に対する脆弱性がそれぞれ異なるから。そして何より、大規模な戦略的駆け引きは軍事ではなく経済分野で起きているからだ。経済こそが覇権争いの舞台だ。USAがTPPから、インドがRCEPから抜けた結果、中国を軸とする巨大経済圏が展開している。1970～80年代にUSAの巨大な消費市場がUSSRを倒したように、成長し続ける中国の巨大消費市場がこの地域の覇権争いに決着をつけるはずだ。中国の『武器』は巨大な消費市場だ。経済連携なき軍事同盟では太刀打ちできない」
◇復旦大学USA研究センター張家棟教授
「『クアッド』首脳会合を行ったジョー・バイデンの対中政策について、USA側も中国との対立激化を望んでいないものの、USA側が『間違い』と考える路線に中国が向かえば、同盟国と協力し対処するという信号を出している。インド太平洋での中国とのせめぎ合いを『民主体制と専制体制との競争』と位置づけ、4ヵ国の連携を緊密化させてゆく。そして、USAは、インド太平洋地域で国際法による統治と、普遍的価値の擁護、強制からの解放が確保されるよう取り組みを新たにしてゆく。地政学的にみれば、国家の存立を海洋に依拠する『シーパワー』である4ヵ国が、海洋進出を図る『ランドパワー(大陸勢力)』の中国による航行の自由の侵害、ルールに基づく国際秩序の破壊を容認しない立場で結集したものであり、インド太平洋での対中巻き返しの大きな転機となる可能性を秘める」
では、次に中国の知識人は、どう捉えているか?
◇南中国海戦略態勢感知計画主任胡波
「4ヵ国の東シナ海・南シナ海などの中国関連の海洋問題に関する関心事と政策は異なっている。まずUSAの優先事項は、自国にとって有利な勢力構造と主導権を維持することだ。日本は、中国と尖閣諸島や東シナ海の境界線などの問題で係争中だ。そのため、係争とは無関係の国を自分側に抱き込もうとしている。オーストラリアは、アジア太平洋の『副保安官』を自称している。中国関連の海洋問題においてはUSAに追随している。これはオーストラリアが建国以降、遠交近攻の伝統を持ち、アジアのいかなる大国も信頼せず、かつ西側の傲慢さを持っていることが根本的な理由だ。インドは世界的に見て、海洋の自由の制限が最も多い国の一つだ。近年、関連海域の問題で声を出しているが、米日豪ほど強い調子ではない。自分たちが経済的に発展できればイイだけだ。4ヵ国の協力も現在、外交および世論のレベルにとどまっており、短期間内に実質的な同盟を形成する可能性は低い。実質的な動きと比べると、外交面で姿勢を示すコストは割安だ。今日の中国は、もはや100年前の中国ではなく、今日の世界も100年前の世界ではない」
では、最後に中国政府やお抱え中国マスメディアは、どう言っているのか?
◇環球時報、「『クアッド』首脳会議について、各国は合意内容より自国利益を優先させるはずで、4ヵ国の連携は空疎なおしゃべりクラブに過ぎないと多くの専門家は論評している。おそらく、実質的な同盟形成は困難だろう」
◇いつもイヤな役回りを担わされている中国外務省趙立堅報道官
「『クアッド』で、第三国を標的にしたり、その利益を損なったりすべきでない。ニセの多国間主義を推し進めれば、新たな分裂や衝突を引き起こすだけだ」
ところで、東仙坊、最も注目するのが、おバカ習近平が何もコメントせず、本来政敵であるはずの李克強首相が代わりに、「過去数年間で中米関係は大きな困難に直面し、両国と世界にマイナスの影響を及ぼした。中米は和すればともに利益があり、争えばともに傷を負う。習近平国家主席とジョー・バイデン大統領の電話協議の精神に基づき(???)、お互いの核心的利益と重大な関心を尊重し、他国の内政に干渉すべきではない。衝突せず、対立せず、相互尊重やウィンウィンの原則を持ち、両国関係を健全で安定した方向に発展させることを希望する。中米両国は協調できる分野がたくさんある。昨年の両国の貿易規模は8・8%増えた。共通利益を拡大すべきだ」と言わせられたこと。
これは、大バカ習近平に経済的失政を李克強の責任に転嫁させようとする意図がないワケではないが、それ以上に、拝金主義者集団でしかない中国共産党の幹部どもが、すぐ偉ぶってUSAとの関係を悪化させる習近平を前面に立てたくないだけ。
そう、中国は、ジョー・バイデンなら必ず自分たちに忖度すると確信しているのである。
だからこそ、表向きは、USAから依頼があったと公言しながら、3月18日、ジョー・バイデン政権下で初の米中外交トップによるアラスカでの直接会談に秘かに期待しているのである。
そう、日本とサプアに立ち寄った直後のアントニー・ブリンケン国務長官、そして、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と、中国の外交トップである楊潔篪共産党政治局員と王毅外相との会談に…。
Which country would really help a country that is prepared and willing to protect its own country with their own hands(覚悟を決めて自分の国を自分たちの手で守ろうともしない国を、一体どこの国が命懸けで本気で助けてくれるというのか)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
世界にスパイネットワークを網羅し、それに5Gまで利用し、ほぼ完璧な「チャイナーゲート」を構築することに成功している世界一の893大国中国。
その中国が、今回のメチャクチャ間接的な中国包囲網の「クアッド」である4ヵ国首脳共同声明をどう捉えているのか?
少なくとも、イヤな動きだと気にしているのか?
それを厳密に指摘する前に、世界がどう捉えているのか?について、先に触れておきたい。
◇インドのジンダル・グローバル大スリパルナ・パサク准教授
「全方位外交を目指すインドの立場は中国も熟知している。『クアッド』にクサビを打つため、中国がインドに接近する展開は容易に想像できる。中国が台頭するなか、民主主義の価値観を共有する『クアッド』は極めて重要な連携だ。インドは長期的視野のもと、3ヵ国との関係を深めていく必要がある」
◇国立シンガポール大学フェローのキショール・マブバニ
「強大化する中国を前にQUADが無力な理由」と「ニューズウィーク」に掲載された記事。
「残念ながらQUADではアジアの歴史の流れは変えられないだろう。理由は2つ。4ヵ国の地政学的利害と中国に対する脆弱性がそれぞれ異なるから。そして何より、大規模な戦略的駆け引きは軍事ではなく経済分野で起きているからだ。経済こそが覇権争いの舞台だ。USAがTPPから、インドがRCEPから抜けた結果、中国を軸とする巨大経済圏が展開している。1970～80年代にUSAの巨大な消費市場がUSSRを倒したように、成長し続ける中国の巨大消費市場がこの地域の覇権争いに決着をつけるはずだ。中国の『武器』は巨大な消費市場だ。経済連携なき軍事同盟では太刀打ちできない」
◇復旦大学USA研究センター張家棟教授
「『クアッド』首脳会合を行ったジョー・バイデンの対中政策について、USA側も中国との対立激化を望んでいないものの、USA側が『間違い』と考える路線に中国が向かえば、同盟国と協力し対処するという信号を出している。インド太平洋での中国とのせめぎ合いを『民主体制と専制体制との競争』と位置づけ、4ヵ国の連携を緊密化させてゆく。そして、USAは、インド太平洋地域で国際法による統治と、普遍的価値の擁護、強制からの解放が確保されるよう取り組みを新たにしてゆく。地政学的にみれば、国家の存立を海洋に依拠する『シーパワー』である4ヵ国が、海洋進出を図る『ランドパワー(大陸勢力)』の中国による航行の自由の侵害、ルールに基づく国際秩序の破壊を容認しない立場で結集したものであり、インド太平洋での対中巻き返しの大きな転機となる可能性を秘める」
では、次に中国の知識人は、どう捉えているか?
◇南中国海戦略態勢感知計画主任胡波
「4ヵ国の東シナ海・南シナ海などの中国関連の海洋問題に関する関心事と政策は異なっている。まずUSAの優先事項は、自国にとって有利な勢力構造と主導権を維持することだ。日本は、中国と尖閣諸島や東シナ海の境界線などの問題で係争中だ。そのため、係争とは無関係の国を自分側に抱き込もうとしている。オーストラリアは、アジア太平洋の『副保安官』を自称している。中国関連の海洋問題においてはUSAに追随している。これはオーストラリアが建国以降、遠交近攻の伝統を持ち、アジアのいかなる大国も信頼せず、かつ西側の傲慢さを持っていることが根本的な理由だ。インドは世界的に見て、海洋の自由の制限が最も多い国の一つだ。近年、関連海域の問題で声を出しているが、米日豪ほど強い調子ではない。自分たちが経済的に発展できればイイだけだ。4ヵ国の協力も現在、外交および世論のレベルにとどまっており、短期間内に実質的な同盟を形成する可能性は低い。実質的な動きと比べると、外交面で姿勢を示すコストは割安だ。今日の中国は、もはや100年前の中国ではなく、今日の世界も100年前の世界ではない」
では、最後に中国政府やお抱え中国マスメディアは、どう言っているのか?
◇環球時報、「『クアッド』首脳会議について、各国は合意内容より自国利益を優先させるはずで、4ヵ国の連携は空疎なおしゃべりクラブに過ぎないと多くの専門家は論評している。おそらく、実質的な同盟形成は困難だろう」
◇いつもイヤな役回りを担わされている中国外務省趙立堅報道官
「『クアッド』で、第三国を標的にしたり、その利益を損なったりすべきでない。ニセの多国間主義を推し進めれば、新たな分裂や衝突を引き起こすだけだ」
ところで、東仙坊、最も注目するのが、おバカ習近平が何もコメントせず、本来政敵であるはずの李克強首相が代わりに、「過去数年間で中米関係は大きな困難に直面し、両国と世界にマイナスの影響を及ぼした。中米は和すればともに利益があり、争えばともに傷を負う。習近平国家主席とジョー・バイデン大統領の電話協議の精神に基づき(???)、お互いの核心的利益と重大な関心を尊重し、他国の内政に干渉すべきではない。衝突せず、対立せず、相互尊重やウィンウィンの原則を持ち、両国関係を健全で安定した方向に発展させることを希望する。中米両国は協調できる分野がたくさんある。昨年の両国の貿易規模は8・8%増えた。共通利益を拡大すべきだ」と言わせられたこと。
これは、大バカ習近平に経済的失政を李克強の責任に転嫁させようとする意図がないワケではないが、それ以上に、拝金主義者集団でしかない中国共産党の幹部どもが、すぐ偉ぶってUSAとの関係を悪化させる習近平を前面に立てたくないだけ。
そう、中国は、ジョー・バイデンなら必ず自分たちに忖度すると確信しているのである。
だからこそ、表向きは、USAから依頼があったと公言しながら、3月18日、ジョー・バイデン政権下で初の米中外交トップによるアラスカでの直接会談に秘かに期待しているのである。
そう、日本とサプアに立ち寄った直後のアントニー・ブリンケン国務長官、そして、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と、中国の外交トップである楊潔篪共産党政治局員と王毅外相との会談に…。
Which country would really help a country that is prepared and willing to protect its own country with their own hands(覚悟を決めて自分の国を自分たちの手で守ろうともしない国を、一体どこの国が命懸けで本気で助けてくれるというのか)?
To be continued...
