恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
We Japanese should look more closely at the current state of China's downturn and the reality of the fierce internal conflict of the Chinese Communist Party(我々日本人は、中国の落ち目の現状を、中国共産党の熾烈な内部抗争の現実を、もっと厳密に凝視すべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、本音のところでは、いくらおバカ丸出しに時代錯誤の「皇帝」になりたい習近平でも、尖閣諸島であまり日本を刺激しない方がイイと思っているはずだが、これも中国の内政問題の1つ。
実は、詳述してきているが、経済成長の停滞、失業者や貧困層の拡大、高齢社会の到来、自然災害、人口の激減、そして、今回の「中共ウィルス」散布などで、追い込まれていたおバカ習近平、夢見てきた「終身主席」、いわゆる「第二の毛沢東」を半ば諦めかけていた。
それゆえ、2年後の2023年、2期10年をもって政界引退したらすぐに復讐されるに違いないと命乞いを込めて、李強主席、胡春華首相という提案をし、お茶を濁していたはず。
ところが、ジョー・バイデン就任で、局面は一気に変った。
再び2035年までの超長期政権を狙い始めたのである。
それには、掲げた「中華民族の偉大なる復興」の実現のために、中国人民解放軍建軍100周年の2027年までに、向こう見ずに台湾統一を実現するしかないと決心したに違いない。
それを腹心中の腹心である制服組トップ許其亮中央軍事委員会副主席に打ち明けると、戦争経験のないUSAとなど戦争をしたくない彼が、新興大国が既存覇権国を脅かすことで戦争が起きるという「トゥキディデスの罠」の話を持ち出した。
そう、「USAと戦争するには、軍備の近代化が絶対必要だ」と説いたのである。
そこで、おバカ習近平、軍備の近代化達成目標を当初の2035年から中国人民解放軍健軍100年にあたる2027年に前倒しすることを考えた。
特に、海軍と空軍の拡充に力を入れ、昨年だけでも戦略原潜2隻を含む主力艦25隻を就役させ、2049年末までに「世界一の軍隊」になることを目指し始めた。
そのために、巨額を投じての軍備近代化の理由がどうしても必要になった。
そして、思いついたのが、この約100年間で、4回も我が日本と戦争したトラウマを持つ中国国民を納得させるために、日本が中国の領土を奪おうとしているという尖閣諸島に関する大ウソを元にした、チョッカイ。
しかも、尖閣諸島を岩だとみなしているUSAが、他の国の領土問題には関与しないと明言しているUSAが、簡単に関与してこないと判断しているから、全く躊躇ナシ。
それを理由に、時間を稼ぎつつ、軍備近代化へまっしぐら。
ただただ、はた迷惑なのは、優柔不断な対応しかできない日本だけ。
そう、隣のキチガイの国やサプアを見習っているだけ。
ともあれ、ひたすら傲慢でおバカな習近平が、その手当たり次第の粛清で繰り広げている中国共産党内部抗争は、我々が想像するよりもはるかに激烈で深刻。
まあ、あれだけベタベタだった「反腐敗キャンペーン」を率いたポン友の王岐山副主席を、その配下だった任志強、董宏、そのグルだった孟建柱、孫力軍を始末してしまったほどだから、それもある意味、当然。
そして、それらの粛清の指揮をした王滬寧、趙楽際も、今や風前の灯火というから、もうメチャクチャ。
その最たる象徴が、これ。
何しろ、ついこないだまで、次期首相候補だった「鄧小平の再来」とか、「胡錦濤前主席の息子」とか、「小胡錦濤」とか、「李克強首相の弟」などと呼ばれた「中国共産主義青年団(共青団)」だったのに、「習近平の世紀のゴマすり部下」になってまで、着々とその地位を堅固にしていた胡春華副首相。
実際、コヤツ、2017年第19回共産党大会で、自分から、「まだ常務委員の器ではないので、引き続き地方で研鑽を積ませてほしい」と、習近平に願い出るパフォーマンスまでしていたというのだから、本当にゴクロウサン。
そして、今回の3月5日の「全人代(全国人民代表大会)の開会式で、コヤツ、開会の挨拶も述べているとか。
ところが、我が国のおバカマスメディアどもが、大々的に報道しないが、香港ナンチャラカンチャラよりも、中国や中国共産党にとって重要な法案が、1つ改正されているのである。
それは、1982年、施行された「中華人民共和国全国人民代表大会組織法」。
There could be no bright future for the unscrupulous retailers and travel agencies in Japan, who still consider the Chinese to be their most important customers, and the laid-back companies, who still believe that China is a lucrative market(いまだに中国人が大切な一番のお客様と考える我が国の鑑識眼のない小売業者どもや旅行業者ども、いまだに中国が儲かるマーケットだと思い込んでいる寝惚けた会社どもに、明るい未来などあるはずもない)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、本音のところでは、いくらおバカ丸出しに時代錯誤の「皇帝」になりたい習近平でも、尖閣諸島であまり日本を刺激しない方がイイと思っているはずだが、これも中国の内政問題の1つ。
実は、詳述してきているが、経済成長の停滞、失業者や貧困層の拡大、高齢社会の到来、自然災害、人口の激減、そして、今回の「中共ウィルス」散布などで、追い込まれていたおバカ習近平、夢見てきた「終身主席」、いわゆる「第二の毛沢東」を半ば諦めかけていた。
それゆえ、2年後の2023年、2期10年をもって政界引退したらすぐに復讐されるに違いないと命乞いを込めて、李強主席、胡春華首相という提案をし、お茶を濁していたはず。
ところが、ジョー・バイデン就任で、局面は一気に変った。
再び2035年までの超長期政権を狙い始めたのである。
それには、掲げた「中華民族の偉大なる復興」の実現のために、中国人民解放軍建軍100周年の2027年までに、向こう見ずに台湾統一を実現するしかないと決心したに違いない。
それを腹心中の腹心である制服組トップ許其亮中央軍事委員会副主席に打ち明けると、戦争経験のないUSAとなど戦争をしたくない彼が、新興大国が既存覇権国を脅かすことで戦争が起きるという「トゥキディデスの罠」の話を持ち出した。
そう、「USAと戦争するには、軍備の近代化が絶対必要だ」と説いたのである。
そこで、おバカ習近平、軍備の近代化達成目標を当初の2035年から中国人民解放軍健軍100年にあたる2027年に前倒しすることを考えた。
特に、海軍と空軍の拡充に力を入れ、昨年だけでも戦略原潜2隻を含む主力艦25隻を就役させ、2049年末までに「世界一の軍隊」になることを目指し始めた。
そのために、巨額を投じての軍備近代化の理由がどうしても必要になった。
そして、思いついたのが、この約100年間で、4回も我が日本と戦争したトラウマを持つ中国国民を納得させるために、日本が中国の領土を奪おうとしているという尖閣諸島に関する大ウソを元にした、チョッカイ。
しかも、尖閣諸島を岩だとみなしているUSAが、他の国の領土問題には関与しないと明言しているUSAが、簡単に関与してこないと判断しているから、全く躊躇ナシ。
それを理由に、時間を稼ぎつつ、軍備近代化へまっしぐら。
ただただ、はた迷惑なのは、優柔不断な対応しかできない日本だけ。
そう、隣のキチガイの国やサプアを見習っているだけ。
ともあれ、ひたすら傲慢でおバカな習近平が、その手当たり次第の粛清で繰り広げている中国共産党内部抗争は、我々が想像するよりもはるかに激烈で深刻。
まあ、あれだけベタベタだった「反腐敗キャンペーン」を率いたポン友の王岐山副主席を、その配下だった任志強、董宏、そのグルだった孟建柱、孫力軍を始末してしまったほどだから、それもある意味、当然。
そして、それらの粛清の指揮をした王滬寧、趙楽際も、今や風前の灯火というから、もうメチャクチャ。
その最たる象徴が、これ。
何しろ、ついこないだまで、次期首相候補だった「鄧小平の再来」とか、「胡錦濤前主席の息子」とか、「小胡錦濤」とか、「李克強首相の弟」などと呼ばれた「中国共産主義青年団(共青団)」だったのに、「習近平の世紀のゴマすり部下」になってまで、着々とその地位を堅固にしていた胡春華副首相。
実際、コヤツ、2017年第19回共産党大会で、自分から、「まだ常務委員の器ではないので、引き続き地方で研鑽を積ませてほしい」と、習近平に願い出るパフォーマンスまでしていたというのだから、本当にゴクロウサン。
そして、今回の3月5日の「全人代(全国人民代表大会)の開会式で、コヤツ、開会の挨拶も述べているとか。
ところが、我が国のおバカマスメディアどもが、大々的に報道しないが、香港ナンチャラカンチャラよりも、中国や中国共産党にとって重要な法案が、1つ改正されているのである。
それは、1982年、施行された「中華人民共和国全国人民代表大会組織法」。
There could be no bright future for the unscrupulous retailers and travel agencies in Japan, who still consider the Chinese to be their most important customers, and the laid-back companies, who still believe that China is a lucrative market(いまだに中国人が大切な一番のお客様と考える我が国の鑑識眼のない小売業者どもや旅行業者ども、いまだに中国が儲かるマーケットだと思い込んでいる寝惚けた会社どもに、明るい未来などあるはずもない)!
To be continued...
