恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
In China, a yakuza nation, while face-to-face as if nothing happened on the surface, behind the scenes, even closer to the USA, they are repeatedly fighting each other for their lives(893国家中国では、表面上では何事もないように顔を合わせながら、陰ではUSA寄りも複雑なお互いに命懸けの抗争を繰り返している)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
◇「中華人民共和国全国人民代表大会(全人代)組織法」改正
実は、この39年ぶりの法律改正は、おバカ習近平にとって、極めて重大な意味を持っている。
主な重要改正点。
◉旧法第2条
「首相が副首相などを指名し、『全人代』での承認を経てから、最終的に国家主席が副首相を任命する」
新法第2条
「『全人代』の閉会中、『全人代常務委員会』が、各省の長官人事を決定できる、副首相や国務委員を含む『国務院の他のメンバー』の任免権を持つことを認可する。そして、中国共産党中央軍事委員会の副主席や委員の任免権も持つ」
◉新法第3条
「『全人代』およびその『全人代常務委員会』は、中国共産党の領導を堅持する。マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』という重要思想、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想(?)を手引きにする。それらの指導により、憲法と法律規則に基づいて職権を行使する」
◉旧法第14条
「国務院総理と国務院のその他の組成人員の人選、中央軍事委員会の主席以外のその他の組成人員の人選は、憲法の関係規定(憲法第62条)によって候補を指名する」
この条文を削除。
ちなみに、旧法第62条は、「『全人代』は以下の職権を行使する。国務院総理の指名によって、国務院副総理(副首相)、国務委員、各部部長、各委員会主任、審計長、秘書長の人選を決定する」。
つまり、副首相決定権は、「全人代」の専権事項だったのである。
◉新法第31条
「『中国共産党中央常務委員会』は、『全人代』の閉会期間に、国務院総理(首相)の指名により、国務院のその他の組成人員の任免ができる」
◉新法第32条
「『中国共産党中央常務委員会』は、『全人代』の閉会期間に、委員長会議、国務院総理の要請に基づき、国務院のその他の個別の組成人員の職務を解任することができる」
つまり、新法第31条規定により、首相が提起すれば、副首相の職を解くことができる。もし首相が提起しなくても、新法第32条規定により、委員長会議によって、副首相を解任することができるようにしたのである。
これは、新法第10条、「『中国共産党中央委員会活動条例』を定めにより、中国共産党中央政治局常務委員でないと、トップの総書記に就けない」と連動するもので、その狙いはたった1つ。
ビビり屋でもあるおバカ習近平が、自分の立場を脅かしたり、自分に逆らう人材を思いどおりに排除しようとしているだけ。
そして、優秀な人材が多い[上海閥]江沢民派や[中国共産主義青年団]をバックにする李克強首相が強硬に反対しても、おバカ習近平が、次代を担う副首相を勝手に解任できるようにしたということ。
それはそうだと思わないか?
いくら期待される次世代ヤング副首相たちでも、中国共産党常務委員に昇格させなければ、総書記の座を奪うことができなくなるのだから。
特に、今回のターゲットは、副首相のうち、党内で評価を上げ次期主席候補にまでのし上がっている胡春華。
それから、李克強の身内の色が濃い孫春蘭。
さらに、江沢民派丸出しの韓正。
何でも、香港問題担当のコヤツには、香港の抵抗運動の弾圧を強化して火に油を注ぎ、習近平の国際的立場を悪くした嫌疑がかけられている(?)とか。
ちなみに、副首相「序列1位」の劉鶴は、習近平の側近中の側近で、その経済ブレーンで、経済に関する実権を李克強首相以上に握らせようと習近平は画策しているとか。
どうあれ、「中華人民共和国全国人民代表大会組織法」改正について、中国憲政学者王志強が、次のように述べているとか。
「中国共産党と政府機関はそれぞれの役割を果たしてきた。今回の改正で、国務院が完全に党の指導の下に収められようになる。現体制では、中国共産党総書記が党務活動と政策決定を担当し、国務院が行政的管理をし、計画を立てて政策の実行を行ってきたのにである。『全人代』は、完全に中国最高指導者に服従している。首相の権限に関して、最高指導者ではなく、『全人代』が提起すれば、表向きとして体裁がいいからだ」
どうだろう?
実に摩訶不思議な893的独裁国家なのでは?
「全人代」自体が、完全に中国共産党の管理下にあるために、中国国民から「ゴム印」と揶揄されているというのだから、ハナからメチャクチャでは?
それなのに、「USAにはUSAの、中国には中国の『民主主義』がある」とイケシャアシャアと言うのだから、本当に中国はこのうえなく異常な国なのでは?
Even in Japan, where the aficionados are struggling, it must be the members of the Liberal Democratic Party who are inside the government that always pull the leg of the Prime Minister, who is the president of the Liberal Democratic Party as same as the Chinese Communist Party (媚中派が闊歩する我が国でも、いつも自民党総裁である首相の脚を引っ張るのは、中国共産党のように政府の内に入る自民党の仲間)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
◇「中華人民共和国全国人民代表大会(全人代)組織法」改正
実は、この39年ぶりの法律改正は、おバカ習近平にとって、極めて重大な意味を持っている。
主な重要改正点。
◉旧法第2条
「首相が副首相などを指名し、『全人代』での承認を経てから、最終的に国家主席が副首相を任命する」
新法第2条
「『全人代』の閉会中、『全人代常務委員会』が、各省の長官人事を決定できる、副首相や国務委員を含む『国務院の他のメンバー』の任免権を持つことを認可する。そして、中国共産党中央軍事委員会の副主席や委員の任免権も持つ」
◉新法第3条
「『全人代』およびその『全人代常務委員会』は、中国共産党の領導を堅持する。マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』という重要思想、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想(?)を手引きにする。それらの指導により、憲法と法律規則に基づいて職権を行使する」
◉旧法第14条
「国務院総理と国務院のその他の組成人員の人選、中央軍事委員会の主席以外のその他の組成人員の人選は、憲法の関係規定(憲法第62条)によって候補を指名する」
この条文を削除。
ちなみに、旧法第62条は、「『全人代』は以下の職権を行使する。国務院総理の指名によって、国務院副総理(副首相)、国務委員、各部部長、各委員会主任、審計長、秘書長の人選を決定する」。
つまり、副首相決定権は、「全人代」の専権事項だったのである。
◉新法第31条
「『中国共産党中央常務委員会』は、『全人代』の閉会期間に、国務院総理(首相)の指名により、国務院のその他の組成人員の任免ができる」
◉新法第32条
「『中国共産党中央常務委員会』は、『全人代』の閉会期間に、委員長会議、国務院総理の要請に基づき、国務院のその他の個別の組成人員の職務を解任することができる」
つまり、新法第31条規定により、首相が提起すれば、副首相の職を解くことができる。もし首相が提起しなくても、新法第32条規定により、委員長会議によって、副首相を解任することができるようにしたのである。
これは、新法第10条、「『中国共産党中央委員会活動条例』を定めにより、中国共産党中央政治局常務委員でないと、トップの総書記に就けない」と連動するもので、その狙いはたった1つ。
ビビり屋でもあるおバカ習近平が、自分の立場を脅かしたり、自分に逆らう人材を思いどおりに排除しようとしているだけ。
そして、優秀な人材が多い[上海閥]江沢民派や[中国共産主義青年団]をバックにする李克強首相が強硬に反対しても、おバカ習近平が、次代を担う副首相を勝手に解任できるようにしたということ。
それはそうだと思わないか?
いくら期待される次世代ヤング副首相たちでも、中国共産党常務委員に昇格させなければ、総書記の座を奪うことができなくなるのだから。
特に、今回のターゲットは、副首相のうち、党内で評価を上げ次期主席候補にまでのし上がっている胡春華。
それから、李克強の身内の色が濃い孫春蘭。
さらに、江沢民派丸出しの韓正。
何でも、香港問題担当のコヤツには、香港の抵抗運動の弾圧を強化して火に油を注ぎ、習近平の国際的立場を悪くした嫌疑がかけられている(?)とか。
ちなみに、副首相「序列1位」の劉鶴は、習近平の側近中の側近で、その経済ブレーンで、経済に関する実権を李克強首相以上に握らせようと習近平は画策しているとか。
どうあれ、「中華人民共和国全国人民代表大会組織法」改正について、中国憲政学者王志強が、次のように述べているとか。
「中国共産党と政府機関はそれぞれの役割を果たしてきた。今回の改正で、国務院が完全に党の指導の下に収められようになる。現体制では、中国共産党総書記が党務活動と政策決定を担当し、国務院が行政的管理をし、計画を立てて政策の実行を行ってきたのにである。『全人代』は、完全に中国最高指導者に服従している。首相の権限に関して、最高指導者ではなく、『全人代』が提起すれば、表向きとして体裁がいいからだ」
どうだろう?
実に摩訶不思議な893的独裁国家なのでは?
「全人代」自体が、完全に中国共産党の管理下にあるために、中国国民から「ゴム印」と揶揄されているというのだから、ハナからメチャクチャでは?
それなのに、「USAにはUSAの、中国には中国の『民主主義』がある」とイケシャアシャアと言うのだから、本当に中国はこのうえなく異常な国なのでは?
Even in Japan, where the aficionados are struggling, it must be the members of the Liberal Democratic Party who are inside the government that always pull the leg of the Prime Minister, who is the president of the Liberal Democratic Party as same as the Chinese Communist Party (媚中派が闊歩する我が国でも、いつも自民党総裁である首相の脚を引っ張るのは、中国共産党のように政府の内に入る自民党の仲間)!
To be continued...
