恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
I already feel that Joe Biden's surmises to China which has been weakened by China has begun(中国に弱味を握られたジョー・バイデンの「中国への忖度」が始まっているとすでに感じている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
実は、東仙坊、ジョー・バイデンの中国へのフニャとした対応へのイヤな予感、懸念は、とっくに感じていた。
「ドナルド・トランプではない大統領」をと「チャイナゲート」だらけのUSAのメインストリームメディアどもの策謀でムリヤリ誕生しただけの左翼系テレプロンプター頼みの認知症大統領、いきなり「Ａｍｅｒｉｃａ ｉｓ ｂａｃｋ」とドナルド・トランプの大統領令を矢継ぎ早に変更。
それに、すでに中国に露骨に忖度したものがいくつかあったから、コヤツで大丈夫なのか?とメチャクチャ憂慮していたから、なおさらだった。
◇USAの大学が、中国共産党対外宣伝で教育機関でもある「孔子学院」との接触をUSA側の公的機関に報告することを義務づけた行政命令の撤回。
◇新型コロナウィルスを、「中共ウィルス」、「中国ウィルス」、「武漢ウィルス」と呼ぶことを公式に禁止する大統領令の発令。
つまり、連邦政府各省庁の公式文書では、「中共ウィルス」、「中国ウィルス」、「武漢ウィルス」という表現はすべて使用禁止。
その理由として、「コロナウィルス感染症に関してその起源の地理的な場所への言及を含む政治指導者(?)の言動がこの種の外国人ギライの感情を広める役割を果たしたことを連邦政府は認めねばならない。その種の言動がアジア系USA人らへの根拠のない恐怖を煽り、言われのない汚名を広めて、イジメや嫌がらせ、憎悪犯罪を増加させたのだ」と述べたのだ。
もっと厳密に言うと、「コロナウィルス大感染の結果、中国発ウィルスのUSAでの蔓延が中国系などアジア系USA人、さらには、USA領の太平洋諸島民に対する不当な偏見や差別を生んでいる」、「このウィルスを発生地名で呼ぶことは中国系などのアジア系USA人への差別や憎悪を生む」と言っているのである。
これって、かなり矛盾を含んでいると思わないか?
国際的となった感染症の名称にその発生源の地名、国名を使うという慣行は、これまで極めて一般的と言うか、必然的。
例えば、「スペインカゼ」、「日本脳炎」、「エボラ熱」、「中東呼吸器症(MERS)」など。
これについては、政治評論家ベン・ワインガルテンが、「ニュースウィーク」1月29日号で、明確に応えている。
「ジョー・バイデンの『中国ウィルス』呼称禁止は国家安全保障への脅威の予兆だ。国際的な感染症、流行病をその発生源の地名、国名で呼ぶことはすでに確立された慣行だ。そもそも、中国という国名は人種や民族を指していないから、人種差別、民族差別の理由にはならない。中国発の新型コロナウィルスの場合、特に、中国政府の当初の情報の隠蔽や虚偽の情報拡散が国際的な感染を増大したという責任を明確にするうえでも、『中国』という呼称の使用は重要だ。ジョー・バイデン政権のこの措置は中国政府を最も喜ばせる。ジョー・バイデン政権が今後ドナルド・トランプ政権のとった対中強硬政策をつぎつぎに撤回していくだろう。ジョー・バイデン政権のこうした対中融和の姿勢はUSAの国家安全保障にとっての脅威になる」
◇やみくもにドナルド・トランプの政策を否定し、大風呂敷を広げたために、今や大変な問題になっているのが、これ。
複数の移民政策を撤廃。国境の壁建設を中止。国内の不法移民約1100万人に市民権獲得への道を開く法案を発表──。
その結果、中央アメリカの人々が、USA政府が受け入れてくれると、USAに入るための新たな希望が生まれたと、あの歩いてUSAに向かうという数千㎞に再挑戦を開始。
3月26日、USA保健福祉省とUSA国土安全保障省の発表によると、USA政府は、USAとメキシコの国境地帯において、保護者のいない子ども1万8000人を収容・拘束。
すると、その過密状態に、「中共ウィルス」まで蔓延。
2月、昨年6月の4倍以上の約10万人の移民が、南部の国境地帯からUSAに入ろうと試みているというから、大変。
USA当局が、近年拘束した26万6000人の移民の子どものうち、2万5000人以上が100日以上も拘束され、1000人弱が難民収容所の中で1年以上も過ごし、拘束期間が5年以上の人も多いというから、メチャクチャ非人道的になるのも当然。
それにしても、子どもだけが歩いてUSAにくるワケもないのに、なぜか親のいない子どもだけでも約5000人以上いるというから、摩訶不思議。
そのせいか、USA当局は、過去数週間に渡り、子どもが留置所にいる写真の公開を阻止しようとし、マスメディアによる現場の取材を拒否。
ついに、ジョー・バイデン自身、移民に対し、「はっきり言おう、こないでほしい。自分の町や都市、地域から離れないで」と言い出すみっともなさ。
そして、彼からUSAとメキシコの国境地帯における不法移民問題の処理の担当を命じられた、悪徳カマラ・ハリス、いきなり「責任はドナルド・トランプにある」と言ったというから、笑止千万。
◇思わず社会主義国なのかと疑いたくなるような2兆ドル(約2200兆円)の大型経済対策の実施。
8年計画というから、オラ知らねぇということなのだろうが、これで軍事費が大きく削減されることだけは確実では?
A country leader who sells his soul for his child couldn't really do politics for the people. And, unfortunately, it must be the same in Japan and the United States today(我が子のために魂を売るような国のリーダーが、本当に国民のための政治を本気でできるはずはない。そして、それは残念なことに、今の日米ともに同じ)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
実は、東仙坊、ジョー・バイデンの中国へのフニャとした対応へのイヤな予感、懸念は、とっくに感じていた。
「ドナルド・トランプではない大統領」をと「チャイナゲート」だらけのUSAのメインストリームメディアどもの策謀でムリヤリ誕生しただけの左翼系テレプロンプター頼みの認知症大統領、いきなり「Ａｍｅｒｉｃａ ｉｓ ｂａｃｋ」とドナルド・トランプの大統領令を矢継ぎ早に変更。
それに、すでに中国に露骨に忖度したものがいくつかあったから、コヤツで大丈夫なのか?とメチャクチャ憂慮していたから、なおさらだった。
◇USAの大学が、中国共産党対外宣伝で教育機関でもある「孔子学院」との接触をUSA側の公的機関に報告することを義務づけた行政命令の撤回。
◇新型コロナウィルスを、「中共ウィルス」、「中国ウィルス」、「武漢ウィルス」と呼ぶことを公式に禁止する大統領令の発令。
つまり、連邦政府各省庁の公式文書では、「中共ウィルス」、「中国ウィルス」、「武漢ウィルス」という表現はすべて使用禁止。
その理由として、「コロナウィルス感染症に関してその起源の地理的な場所への言及を含む政治指導者(?)の言動がこの種の外国人ギライの感情を広める役割を果たしたことを連邦政府は認めねばならない。その種の言動がアジア系USA人らへの根拠のない恐怖を煽り、言われのない汚名を広めて、イジメや嫌がらせ、憎悪犯罪を増加させたのだ」と述べたのだ。
もっと厳密に言うと、「コロナウィルス大感染の結果、中国発ウィルスのUSAでの蔓延が中国系などアジア系USA人、さらには、USA領の太平洋諸島民に対する不当な偏見や差別を生んでいる」、「このウィルスを発生地名で呼ぶことは中国系などのアジア系USA人への差別や憎悪を生む」と言っているのである。
これって、かなり矛盾を含んでいると思わないか?
国際的となった感染症の名称にその発生源の地名、国名を使うという慣行は、これまで極めて一般的と言うか、必然的。
例えば、「スペインカゼ」、「日本脳炎」、「エボラ熱」、「中東呼吸器症(MERS)」など。
これについては、政治評論家ベン・ワインガルテンが、「ニュースウィーク」1月29日号で、明確に応えている。
「ジョー・バイデンの『中国ウィルス』呼称禁止は国家安全保障への脅威の予兆だ。国際的な感染症、流行病をその発生源の地名、国名で呼ぶことはすでに確立された慣行だ。そもそも、中国という国名は人種や民族を指していないから、人種差別、民族差別の理由にはならない。中国発の新型コロナウィルスの場合、特に、中国政府の当初の情報の隠蔽や虚偽の情報拡散が国際的な感染を増大したという責任を明確にするうえでも、『中国』という呼称の使用は重要だ。ジョー・バイデン政権のこの措置は中国政府を最も喜ばせる。ジョー・バイデン政権が今後ドナルド・トランプ政権のとった対中強硬政策をつぎつぎに撤回していくだろう。ジョー・バイデン政権のこうした対中融和の姿勢はUSAの国家安全保障にとっての脅威になる」
◇やみくもにドナルド・トランプの政策を否定し、大風呂敷を広げたために、今や大変な問題になっているのが、これ。
複数の移民政策を撤廃。国境の壁建設を中止。国内の不法移民約1100万人に市民権獲得への道を開く法案を発表──。
その結果、中央アメリカの人々が、USA政府が受け入れてくれると、USAに入るための新たな希望が生まれたと、あの歩いてUSAに向かうという数千㎞に再挑戦を開始。
3月26日、USA保健福祉省とUSA国土安全保障省の発表によると、USA政府は、USAとメキシコの国境地帯において、保護者のいない子ども1万8000人を収容・拘束。
すると、その過密状態に、「中共ウィルス」まで蔓延。
2月、昨年6月の4倍以上の約10万人の移民が、南部の国境地帯からUSAに入ろうと試みているというから、大変。
USA当局が、近年拘束した26万6000人の移民の子どものうち、2万5000人以上が100日以上も拘束され、1000人弱が難民収容所の中で1年以上も過ごし、拘束期間が5年以上の人も多いというから、メチャクチャ非人道的になるのも当然。
それにしても、子どもだけが歩いてUSAにくるワケもないのに、なぜか親のいない子どもだけでも約5000人以上いるというから、摩訶不思議。
そのせいか、USA当局は、過去数週間に渡り、子どもが留置所にいる写真の公開を阻止しようとし、マスメディアによる現場の取材を拒否。
ついに、ジョー・バイデン自身、移民に対し、「はっきり言おう、こないでほしい。自分の町や都市、地域から離れないで」と言い出すみっともなさ。
そして、彼からUSAとメキシコの国境地帯における不法移民問題の処理の担当を命じられた、悪徳カマラ・ハリス、いきなり「責任はドナルド・トランプにある」と言ったというから、笑止千万。
◇思わず社会主義国なのかと疑いたくなるような2兆ドル(約2200兆円)の大型経済対策の実施。
8年計画というから、オラ知らねぇということなのだろうが、これで軍事費が大きく削減されることだけは確実では?
A country leader who sells his soul for his child couldn't really do politics for the people. And, unfortunately, it must be the same in Japan and the United States today(我が子のために魂を売るような国のリーダーが、本当に国民のための政治を本気でできるはずはない。そして、それは残念なことに、今の日米ともに同じ)!
To be continued...
