恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
It must be no exaggeration to say that there are no countries where governments and bureaucrats work for the people, whether they are tyranny or democracies(専制主義国家だろうと民主主義国家だろうと、政府や官僚が国民のために働いている国など皆無と言っても過言ではない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
実は、893国家中国を仕切る中国共産党は、「CIC(China Investment Corporation :中国投資有限責任公司)」なる中国政府系ファンドを介して、経済政策を実行しているとか。
そのために、1.4兆ドルの外貨準備を持つ中国共産党は、2007年から、その外貨準備2000億ドルを運用し、中国国内投資を実施している。
そして、子会社「中央匯金投資公司」を通して、中央政府派下のすべての国内中央政府系銀行への投資、回収、ガバナンスも担当している。
◉2007年、30億ドルで「ブラックストーン・グループ」の株式約9.37%を取得。
◉2007年、50億ドルで「モルガンスタンレー」の株式約9.9%を取得。
それらのおかげで、2010年時点での資産運用規模は3000億ドルに膨らんでいた。
ところが、2011年、フクシマノブイリ人災事故で、「東京電力」への投資が大損。
そこで、2012年、中国投資系ファンド「OD05オムニバスチャイナトリーティ」を通して、「トヨタ」をはじめとする日本の大企業174～238社の大株主・株主に名を連ねる。
◉2015年、株主に名を連ねず、日本三大メガバンクの大株主である「バンクオブニューヨーク」などに複数の名義で投資。
そう、我が国の企業の実質的支配を完成してしまったようなもの。
それを象徴するのが、これ。
◉2015年、「森トラスト」から「目黒雅叙園」がUSAファンドに買収されたが、その資金の90%が、この中国共産党の金。
◉2017年、ドナルド・トランプの訪中に合わせ、「ゴールドマン・サックス」とUSA製造業などに投資する50億ドル規模の共同ファンド「米中産業協力基金」の設立合意に調印。
この会社が、おバカ習近平の号令下のもと、半導体企業に膨大な金を注ぎ込んだのである。
それゆえ、当然のごとく、「SMIC」にもジャブジャブ投資し、一応、中国最大の半導体ファウンドリにさせることには成功したのである。
だからこそ、「HSMC(武漢弘芯半導体)」をはじめ、他の半導体企業の数多くの失敗や頓挫に、そして、自分の懐にはお金が回ってこないことに、おバカ習近平がブチ切れ、王岐山や江沢民派の殲滅しようと武漢に人造生物兵器を使用したのでは?
ともあれ、「1000億詐欺」のHSMC(武漢弘芯半導体)に絡んだ蒋尚義(ユアン・シャンイー)なるアヤシいオトコを、2020年、「SMIC」副会長に再就職させたことも重要なポイント。
◇「SMIC(中芯国際集成電路製造有限公司)」なる中国らしいデタラメ中国半導体最大手ファウンドリ。
◉2000年、「TI」時代に上司だった「TSMC」創業者の張忠謀(モリス・チャン)に、台湾で経営していた(?)「WSMC(世大積体電路)」を売却した資金で、張汝京(チャン・ビンジン)が、上海に設立。
◉350nmから14nmのプロセス技術で、「IC(集積回路)」製造サービスを提供。
◉主な顧客は、「クアルコム」、「ブロードコム」、「TI(テキサス・インスツルメンツ)」など。
◉主な株主は、国営の民間・軍用通信機器プロバイダー「データンテレコムグループ(大唐電信: 北京に本社を置く『CATT(中国電気通信技術アカデミー )』の子会社である国営通信機器グループ)」、「中国国立集積回路産業投資ファンド」。
そして、ここでメチャクチャ注目すべきは、この「SMIC」が、昨年12月、USA商務省産業安全保障局によって、「中国の軍民融合や中国の軍産複合体の中で懸念される企業との関連が確認された」と[「エンティティ・リスト(禁輸措置対象リスト)」に加えられたこと。
もっとも、その直後から、自分の金のことしか心配しないUSAのおバカ半導体製造装置メーカーども、「ラム・リサーチ」、「アプライド・マテリアルズ」、「エンテグリス」、「KLA」、「アクセリス・テクノロジーズ」などが、「SMIC」への推定計50億ドル相当の半導体関連装置および材料の輸出ができないと文句タラタラ。
すると、せっかくドナルド・トランプが、かなり有効的な施策を実施していたのに、やはりどこか中国に甘いところが残るジョー・バイデン、最近になっていくつかの高額機器(?)の輸出を認めたりしているというから、唖然。
まあ、「SMIC」への輸出を認めるべき製品について方針が完全に定まっていないのかもしれないが、しっかりしろよ、USA!!!と言いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
もっとも、最先端の10ナノメートル以下の半導体の生産のみに使われる製造装置には原則的に許可を出していないというから、少しはマシかも。
3月1日、USA国家安全保障委員会は、「AIと半導体のサプライチェーン分野の研究を対象に、敏感な技術が中国人民解放軍に盗まれるのを防ぐため、個人情報と企業情報を含むデータベースを構築する」と報告したとか。
ちなみに、その「半導体連盟」には、EUの主要チップ生産国、サプア(?)、台湾(?)が含まれるとか。
For dictatorships around the world, it must be well predicted that “AI ” would be an indispensable toy(世界中の独裁国家にとって、「AI」が棄てられないオモチャになることは十分に予測された)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
実は、893国家中国を仕切る中国共産党は、「CIC(China Investment Corporation :中国投資有限責任公司)」なる中国政府系ファンドを介して、経済政策を実行しているとか。
そのために、1.4兆ドルの外貨準備を持つ中国共産党は、2007年から、その外貨準備2000億ドルを運用し、中国国内投資を実施している。
そして、子会社「中央匯金投資公司」を通して、中央政府派下のすべての国内中央政府系銀行への投資、回収、ガバナンスも担当している。
◉2007年、30億ドルで「ブラックストーン・グループ」の株式約9.37%を取得。
◉2007年、50億ドルで「モルガンスタンレー」の株式約9.9%を取得。
それらのおかげで、2010年時点での資産運用規模は3000億ドルに膨らんでいた。
ところが、2011年、フクシマノブイリ人災事故で、「東京電力」への投資が大損。
そこで、2012年、中国投資系ファンド「OD05オムニバスチャイナトリーティ」を通して、「トヨタ」をはじめとする日本の大企業174～238社の大株主・株主に名を連ねる。
◉2015年、株主に名を連ねず、日本三大メガバンクの大株主である「バンクオブニューヨーク」などに複数の名義で投資。
そう、我が国の企業の実質的支配を完成してしまったようなもの。
それを象徴するのが、これ。
◉2015年、「森トラスト」から「目黒雅叙園」がUSAファンドに買収されたが、その資金の90%が、この中国共産党の金。
◉2017年、ドナルド・トランプの訪中に合わせ、「ゴールドマン・サックス」とUSA製造業などに投資する50億ドル規模の共同ファンド「米中産業協力基金」の設立合意に調印。
この会社が、おバカ習近平の号令下のもと、半導体企業に膨大な金を注ぎ込んだのである。
それゆえ、当然のごとく、「SMIC」にもジャブジャブ投資し、一応、中国最大の半導体ファウンドリにさせることには成功したのである。
だからこそ、「HSMC(武漢弘芯半導体)」をはじめ、他の半導体企業の数多くの失敗や頓挫に、そして、自分の懐にはお金が回ってこないことに、おバカ習近平がブチ切れ、王岐山や江沢民派の殲滅しようと武漢に人造生物兵器を使用したのでは?
ともあれ、「1000億詐欺」のHSMC(武漢弘芯半導体)に絡んだ蒋尚義(ユアン・シャンイー)なるアヤシいオトコを、2020年、「SMIC」副会長に再就職させたことも重要なポイント。
◇「SMIC(中芯国際集成電路製造有限公司)」なる中国らしいデタラメ中国半導体最大手ファウンドリ。
◉2000年、「TI」時代に上司だった「TSMC」創業者の張忠謀(モリス・チャン)に、台湾で経営していた(?)「WSMC(世大積体電路)」を売却した資金で、張汝京(チャン・ビンジン)が、上海に設立。
◉350nmから14nmのプロセス技術で、「IC(集積回路)」製造サービスを提供。
◉主な顧客は、「クアルコム」、「ブロードコム」、「TI(テキサス・インスツルメンツ)」など。
◉主な株主は、国営の民間・軍用通信機器プロバイダー「データンテレコムグループ(大唐電信: 北京に本社を置く『CATT(中国電気通信技術アカデミー )』の子会社である国営通信機器グループ)」、「中国国立集積回路産業投資ファンド」。
そして、ここでメチャクチャ注目すべきは、この「SMIC」が、昨年12月、USA商務省産業安全保障局によって、「中国の軍民融合や中国の軍産複合体の中で懸念される企業との関連が確認された」と[「エンティティ・リスト(禁輸措置対象リスト)」に加えられたこと。
もっとも、その直後から、自分の金のことしか心配しないUSAのおバカ半導体製造装置メーカーども、「ラム・リサーチ」、「アプライド・マテリアルズ」、「エンテグリス」、「KLA」、「アクセリス・テクノロジーズ」などが、「SMIC」への推定計50億ドル相当の半導体関連装置および材料の輸出ができないと文句タラタラ。
すると、せっかくドナルド・トランプが、かなり有効的な施策を実施していたのに、やはりどこか中国に甘いところが残るジョー・バイデン、最近になっていくつかの高額機器(?)の輸出を認めたりしているというから、唖然。
まあ、「SMIC」への輸出を認めるべき製品について方針が完全に定まっていないのかもしれないが、しっかりしろよ、USA!!!と言いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
もっとも、最先端の10ナノメートル以下の半導体の生産のみに使われる製造装置には原則的に許可を出していないというから、少しはマシかも。
3月1日、USA国家安全保障委員会は、「AIと半導体のサプライチェーン分野の研究を対象に、敏感な技術が中国人民解放軍に盗まれるのを防ぐため、個人情報と企業情報を含むデータベースを構築する」と報告したとか。
ちなみに、その「半導体連盟」には、EUの主要チップ生産国、サプア(?)、台湾(?)が含まれるとか。
For dictatorships around the world, it must be well predicted that “AI ” would be an indispensable toy(世界中の独裁国家にとって、「AI」が棄てられないオモチャになることは十分に予測された)!
To be continued...
