恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
The idea of disposing of semiconductor product inventories for China which is unique to the merchant Donald Trump made me laugh(商人のドナルド・トランプだからこその中国への半導体製品在庫処分の発想に大笑いさせられた)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
4)1月6日、ニューヨーク証券取引所は、「USA財務省外国資産管理局の新しい指示に基づき、中国の通信大手3社の上場廃止手続きに入ることを決めた」と発表。
その3社とは、「チャイナ・テレコム(中国電信)」、「チャイナ・モバイル(中国移動)」、「チャイナ・ユニコム(中国聯通)」。
ちなみに、3社とも、香港市場にも上場しているとか。
これは、昨年11月の「中国人民解放軍が所有または管理する中国企業への投資を禁止する大統領令」を受けてのもの。
5)昨年12月18日、「すべての外国企業(実質的には中国企業)を上場廃止にすることが可能になる『外国企業説明責任法』案(上院が昨年5月、下院が昨年12月2日に可決ズミ)」に署名。
外国企業に対して会計監査の情報開示基準を厳格化する内容で、3年連続で基準を破れば上場廃止が可能になるとか。
これは、「SEC(USA証券取引委員会)」の下にある「PCAOB(USA上場企業会計監督委員会)」が、外国企業の監査法人を検査すると規定したもので、検査を3年連続で拒否したり、違反が見つかったりした場合、上場廃止を可能にできるとか。
また、外国政府によって所有や管理がされていないかどうかの開示も義務化。
ちなみに、USA議会機関によると、USA証券取引所に上場する中国企業は、「アリババグループ」、「ピンドゥオドゥオ」、「中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)」をはじめ217社で、時価総額は計2兆2千億ドル(約20兆円)に及ぶとか。
法案を起草した民主党クリス・バンホーレン上院議員、「USA投資家は他の上場企業と同じ基準を保っていない一見合法的な中国企業に投資し、欺されてきた」
共同起草者共和党ジョン・ケネディ上院議員、「中国がUSA取引所を利用してUSA国民を搾取している。有害な現状を拒否するため下院は上院に加わった」
ASA(USA証券協会)、「中国共産党に支配された不正な企業からUSA国民を守るために必要な措置だ」
ちなみに、昨年7月、民主党ブラッド・シャーマン下院議員が提出し、上院・下院全員一致で可決した「香港自治法」も実に効果的。
これに違反すると、そのUSAに拠点を持つ対象金融機関、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国公職銀行のドル決済が一切できなくなるというから、効果的。
6)昨年12月21日、USA商務省は、「USAの製品や技術が軍事転用されるのを防ぐために、中国やロシアの航空宇宙大手など計103社を、USA製品の輸出を制限する軍事関連企業である『軍事エンドユーザー』」に指定。これらの企業に特定のUSA製品を輸出する際は、USA商務省の許可が必要」と発表。
対象企業に指定されたのは、「AVIC(中国航空工業集団)」の関連会社7社など中国の58社、ロシア航空機大手「イルクート」など45社。
ちなみに、「ＡＶＩＣ」は、「ボーイング」や「エアバス」と肩を並べる巨大企業とか(?)。
ロシアの対象企業には、「ミグ」、「スホーイ」、「ツポレフ」などの有力航空機メーカーが網羅されているとか。
ウィルバー・ロス商務長官、「USAの技術を自国の軍事開発に転用しようとする中国とロシアの策動に対抗する重要性を認識している」と言明。
東仙坊、今回、特に着目するのが、やはり、これ。
7)昨年12月3日、USAからの投資が禁じられる対象リストに、「SMIC」を追加。
昨年12月18日、USA商務省、「中国の軍事活動に利用されているとして、中国の半導体ファウンドリ(受託製造大手)「SMIC(中芯国際集成電路製造)」など中国の約60法人・個人を含む計77法人・個人を、輸出禁止措置の対象になる『エンティティー・リスト(安全保障の観点から製品輸出に商務省許可が必要)』に追加」と発表。
そして、「中国による半導体調達を困難にする輸出規制の強化だ。回路線幅10ナノm以下の最先端半導体製造に必要とする製品の『SMIC』への供給を例外なく禁止する」とも表明。
ウィルバー・ロス商務長官、「好戦的な敵対勢力の軍事力強化にUSAの先端技術が使われることを許さない」。
ついでに、東仙坊、個人的に、興味津々だったのが、これら。
8) 7)の「輸出禁止措置の対象になる『エンティティー・リスト」に加えられた中国の約60法人・個人の中に、遺伝子情報の収集・解析に関係する医療用材料企業など計4社を見つけたこと。
9)昨年11月25日、ドナルド・トランプは、国防総省防衛政策委員会の11人のメンバーを解任したこと。
そして、その中に、ベタベタの親中派のヘンリー・キッシンジャーやマデレーン・オルブライトが含まれていたこと。
のでは?
10)USA政府職員の30年以上勤務した年金の運用対象者から中国企業を外したこと。
どうだろう?
ドナルド・トランプは、結構、いいところを突いていたと思わないか?
とりわけ、彼のお見事なところが、これ。
中国企業がUSAの最新のチップ製造技術を取得することを禁止しながら、旧式の生産設備については制限ナシにしたということ。
そのせいで、おバカ中国は、どんどんUSAの中古設備やローエンド半導体が爆買い。
な、な、なんとその在庫の9割を高値で中国に売ることに成功したとか。
おかげで、USAの2世代遅れの生産設備やチップがなくなっただけでなく、中国共産党に浪費をさせ、中国の大したことのない科学技術をさらに弱体化、後退させたというのだから、パチパチパチでは?
China must naturally lose its national power if the USA doesn't steal high-tech and the high-tech engineers of Japanese national bandits don't cooperate(中国は、USAがハイテクを盗まさせず、日本の国賊のハイテク・エンジニアどもが協力しなければ、自然と国力を失ってゆくに違いない)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
4)1月6日、ニューヨーク証券取引所は、「USA財務省外国資産管理局の新しい指示に基づき、中国の通信大手3社の上場廃止手続きに入ることを決めた」と発表。
その3社とは、「チャイナ・テレコム(中国電信)」、「チャイナ・モバイル(中国移動)」、「チャイナ・ユニコム(中国聯通)」。
ちなみに、3社とも、香港市場にも上場しているとか。
これは、昨年11月の「中国人民解放軍が所有または管理する中国企業への投資を禁止する大統領令」を受けてのもの。
5)昨年12月18日、「すべての外国企業(実質的には中国企業)を上場廃止にすることが可能になる『外国企業説明責任法』案(上院が昨年5月、下院が昨年12月2日に可決ズミ)」に署名。
外国企業に対して会計監査の情報開示基準を厳格化する内容で、3年連続で基準を破れば上場廃止が可能になるとか。
これは、「SEC(USA証券取引委員会)」の下にある「PCAOB(USA上場企業会計監督委員会)」が、外国企業の監査法人を検査すると規定したもので、検査を3年連続で拒否したり、違反が見つかったりした場合、上場廃止を可能にできるとか。
また、外国政府によって所有や管理がされていないかどうかの開示も義務化。
ちなみに、USA議会機関によると、USA証券取引所に上場する中国企業は、「アリババグループ」、「ピンドゥオドゥオ」、「中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)」をはじめ217社で、時価総額は計2兆2千億ドル(約20兆円)に及ぶとか。
法案を起草した民主党クリス・バンホーレン上院議員、「USA投資家は他の上場企業と同じ基準を保っていない一見合法的な中国企業に投資し、欺されてきた」
共同起草者共和党ジョン・ケネディ上院議員、「中国がUSA取引所を利用してUSA国民を搾取している。有害な現状を拒否するため下院は上院に加わった」
ASA(USA証券協会)、「中国共産党に支配された不正な企業からUSA国民を守るために必要な措置だ」
ちなみに、昨年7月、民主党ブラッド・シャーマン下院議員が提出し、上院・下院全員一致で可決した「香港自治法」も実に効果的。
これに違反すると、そのUSAに拠点を持つ対象金融機関、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国公職銀行のドル決済が一切できなくなるというから、効果的。
6)昨年12月21日、USA商務省は、「USAの製品や技術が軍事転用されるのを防ぐために、中国やロシアの航空宇宙大手など計103社を、USA製品の輸出を制限する軍事関連企業である『軍事エンドユーザー』」に指定。これらの企業に特定のUSA製品を輸出する際は、USA商務省の許可が必要」と発表。
対象企業に指定されたのは、「AVIC(中国航空工業集団)」の関連会社7社など中国の58社、ロシア航空機大手「イルクート」など45社。
ちなみに、「ＡＶＩＣ」は、「ボーイング」や「エアバス」と肩を並べる巨大企業とか(?)。
ロシアの対象企業には、「ミグ」、「スホーイ」、「ツポレフ」などの有力航空機メーカーが網羅されているとか。
ウィルバー・ロス商務長官、「USAの技術を自国の軍事開発に転用しようとする中国とロシアの策動に対抗する重要性を認識している」と言明。
東仙坊、今回、特に着目するのが、やはり、これ。
7)昨年12月3日、USAからの投資が禁じられる対象リストに、「SMIC」を追加。
昨年12月18日、USA商務省、「中国の軍事活動に利用されているとして、中国の半導体ファウンドリ(受託製造大手)「SMIC(中芯国際集成電路製造)」など中国の約60法人・個人を含む計77法人・個人を、輸出禁止措置の対象になる『エンティティー・リスト(安全保障の観点から製品輸出に商務省許可が必要)』に追加」と発表。
そして、「中国による半導体調達を困難にする輸出規制の強化だ。回路線幅10ナノm以下の最先端半導体製造に必要とする製品の『SMIC』への供給を例外なく禁止する」とも表明。
ウィルバー・ロス商務長官、「好戦的な敵対勢力の軍事力強化にUSAの先端技術が使われることを許さない」。
ついでに、東仙坊、個人的に、興味津々だったのが、これら。
8) 7)の「輸出禁止措置の対象になる『エンティティー・リスト」に加えられた中国の約60法人・個人の中に、遺伝子情報の収集・解析に関係する医療用材料企業など計4社を見つけたこと。
9)昨年11月25日、ドナルド・トランプは、国防総省防衛政策委員会の11人のメンバーを解任したこと。
そして、その中に、ベタベタの親中派のヘンリー・キッシンジャーやマデレーン・オルブライトが含まれていたこと。
のでは?
10)USA政府職員の30年以上勤務した年金の運用対象者から中国企業を外したこと。
どうだろう?
ドナルド・トランプは、結構、いいところを突いていたと思わないか?
とりわけ、彼のお見事なところが、これ。
中国企業がUSAの最新のチップ製造技術を取得することを禁止しながら、旧式の生産設備については制限ナシにしたということ。
そのせいで、おバカ中国は、どんどんUSAの中古設備やローエンド半導体が爆買い。
な、な、なんとその在庫の9割を高値で中国に売ることに成功したとか。
おかげで、USAの2世代遅れの生産設備やチップがなくなっただけでなく、中国共産党に浪費をさせ、中国の大したことのない科学技術をさらに弱体化、後退させたというのだから、パチパチパチでは?
China must naturally lose its national power if the USA doesn't steal high-tech and the high-tech engineers of Japanese national bandits don't cooperate(中国は、USAがハイテクを盗まさせず、日本の国賊のハイテク・エンジニアどもが協力しなければ、自然と国力を失ってゆくに違いない)!
To be continued...
