恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Japan which has a loose tag that doesn't try to protect its own country with its own hands, pursues profits without paying any attention to security-related businesses, so it must be natural that everything would decline(自分の国を自分たちの手で守ろうとしないタガの緩みきった我が国は、安全保障に関わるビジネスでも何の留意もせずに利益ばかり追求するから、何もかもが衰退してゆくのは当たり前)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、世界中で半導体不足が発生し、スマホはもちろん、スマート電化製品、自動車産業、ゲーム産業でも製品製造に障害が出ていることを知って、初めて、苦手なITの中の半導体業界全体の現状を検証するハメになっている。
そして、かつて世界のDRAM生産量の70%のシェアを持っていたはずの我が国が、何でこんなに惨憺たる現状なのかについて、認識を新たにさせられることになっている。
安泰だった我が国の半導体業界に、暗雲が立ちこめ、奈落の底に堕ち始めた直接的な原因は、育ての親の聡明な息子へのヤッカミ。
おそらく、それを横から煽ったのが、サプア。
本当にこの嫉妬深い親子のイヤらしさは、いつもこのうえなく執拗。
その強引なイヤガラセ的圧力は、1978年、福田赳夫首相が訪米したとき、USA半導体メーカーどもが、日本側の輸入障壁、政府補助、流通システムの問題について陳情したことで、表面化。
その後は、裁判好きのUSAの十八番である、通商法301条に基づく提訴、ダンピング提訴などの連発。
そのうえで、これまた定番の「日本半導体のUSA市場への進出は、USAのハイテク、防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題、産業への波及懸念」を表面上の論拠とした、難癖の数々。
日本政府は国内ユーザーに対して外国製半導体の活用を奨励/日本政府はUSAへ輸出される6品目の半導体のコストと価格を監視/USA商務省はダンピング調査を中断/日本政府は第三国市場に輸出される3品目のコストと価格を監視/協定期間は5年…。
そして、1986年、「日本製半導体製品のダンピング輸出防止協定」で、火ぶたを切る。
ようは、自分たちの無能さを棚に上げ、一人勝ちでイイ思いをするな!というメチャクチャ協定。
1987年、ドナルド・レーガンは、日本の第三国向け輸出のダンピング、日本市場でのUSA製品のシェアが拡大していない(???)ことの2点を理由に、「日本の特定商品(パソコン、電動工具、カラーテレビなど)に対し関税を100%に引き上げる措置」を発動。
それに対し、従順な羊のごとくの我が日本政府、その醜悪な圧力に情けなく屈し、「半導体ユーザー協議会」を設立するなど対日アクセス促進に努めるばかり。
1991年、それは改訂されても、日本市場へのアクセス拡大を図るUSAは、「EUに比べて日本市場でのUSA製品のシェアが低い(?)。日本市場における外国製半導体のシェアを20%以上に引き上げろ!(??)」と無理難題。
1996年、新たな合意。
多国間で構成する主要国政府間会合の創設、政府や業界による市場シェア調査の廃止、ダンピング防止策への政府関与を廃止し、WTOルールに準拠…。
そして、日米にEUを加え、ダンピング防止や市場への参入障壁除去などを検討する民間主体の「WSC(世界半導体会議)」、政府主体の「半導体主要連合」が誕生。
1997年、「第1回WSC(世界半導体会議」)を、EUにサプアを加え、ハワイで開催。
1999年、日本、USA、EU、サプア、台湾の5ヵ国・地域は、「半導体主要連合」を廃止し、「WSC(世界半導体会議)」を、「新世界半導体会議」として再編成。
そうこうしているうちに、USA国内の半導体産業が復活、そして、日本の以外の国々の半導体業界が一気呵成に急成長。
そして、そんな小汚くてセコい育ての親のイジメに全く反抗することもできない情けない我が国の半導体産業が、USAから提示された高い関税条件を受け入れれば、火を見るよりも明らかだったように凋落の一途。
ただただ卑劣で嫉妬深い愚兄のサプアは、ウハウハの漁夫の利。
さて、そこで、あれっ?と気づいたのは、東仙坊だけではあるまい。
すでに、かなり面倒でも詳述してきたとおり、なぜ台湾の半導体が、破竹の勢いで成長できたのか?
それはそうだと思わないか?
サプアよりも盗みとパクりに長けた中国ならいざ知らず、なぜ台湾なのか?
それには、USAには文句の一言も言えないみっともない我が日本政府、おバカ経済産業省、冗談じゃない、やってられないよとフテ腐れた我が国の半導体業界の思惑があったと考えるのが、自然では?
Ignorant Japan which doesn't have a competent intelligence institution as an independent nation couldn't build accurate and appropriate publicity and relationships, and must be isolated in the global society(独立国家として有能なインテリジェンス機関を持たない無知な我が国は、結局、的確かつ適切なパブリシティやリレーションシップ構築ができず、グローバル社会において孤立せざるをえない)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、世界中で半導体不足が発生し、スマホはもちろん、スマート電化製品、自動車産業、ゲーム産業でも製品製造に障害が出ていることを知って、初めて、苦手なITの中の半導体業界全体の現状を検証するハメになっている。
そして、かつて世界のDRAM生産量の70%のシェアを持っていたはずの我が国が、何でこんなに惨憺たる現状なのかについて、認識を新たにさせられることになっている。
安泰だった我が国の半導体業界に、暗雲が立ちこめ、奈落の底に堕ち始めた直接的な原因は、育ての親の聡明な息子へのヤッカミ。
おそらく、それを横から煽ったのが、サプア。
本当にこの嫉妬深い親子のイヤらしさは、いつもこのうえなく執拗。
その強引なイヤガラセ的圧力は、1978年、福田赳夫首相が訪米したとき、USA半導体メーカーどもが、日本側の輸入障壁、政府補助、流通システムの問題について陳情したことで、表面化。
その後は、裁判好きのUSAの十八番である、通商法301条に基づく提訴、ダンピング提訴などの連発。
そのうえで、これまた定番の「日本半導体のUSA市場への進出は、USAのハイテク、防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題、産業への波及懸念」を表面上の論拠とした、難癖の数々。
日本政府は国内ユーザーに対して外国製半導体の活用を奨励/日本政府はUSAへ輸出される6品目の半導体のコストと価格を監視/USA商務省はダンピング調査を中断/日本政府は第三国市場に輸出される3品目のコストと価格を監視/協定期間は5年…。
そして、1986年、「日本製半導体製品のダンピング輸出防止協定」で、火ぶたを切る。
ようは、自分たちの無能さを棚に上げ、一人勝ちでイイ思いをするな!というメチャクチャ協定。
1987年、ドナルド・レーガンは、日本の第三国向け輸出のダンピング、日本市場でのUSA製品のシェアが拡大していない(???)ことの2点を理由に、「日本の特定商品(パソコン、電動工具、カラーテレビなど)に対し関税を100%に引き上げる措置」を発動。
それに対し、従順な羊のごとくの我が日本政府、その醜悪な圧力に情けなく屈し、「半導体ユーザー協議会」を設立するなど対日アクセス促進に努めるばかり。
1991年、それは改訂されても、日本市場へのアクセス拡大を図るUSAは、「EUに比べて日本市場でのUSA製品のシェアが低い(?)。日本市場における外国製半導体のシェアを20%以上に引き上げろ!(??)」と無理難題。
1996年、新たな合意。
多国間で構成する主要国政府間会合の創設、政府や業界による市場シェア調査の廃止、ダンピング防止策への政府関与を廃止し、WTOルールに準拠…。
そして、日米にEUを加え、ダンピング防止や市場への参入障壁除去などを検討する民間主体の「WSC(世界半導体会議)」、政府主体の「半導体主要連合」が誕生。
1997年、「第1回WSC(世界半導体会議」)を、EUにサプアを加え、ハワイで開催。
1999年、日本、USA、EU、サプア、台湾の5ヵ国・地域は、「半導体主要連合」を廃止し、「WSC(世界半導体会議)」を、「新世界半導体会議」として再編成。
そうこうしているうちに、USA国内の半導体産業が復活、そして、日本の以外の国々の半導体業界が一気呵成に急成長。
そして、そんな小汚くてセコい育ての親のイジメに全く反抗することもできない情けない我が国の半導体産業が、USAから提示された高い関税条件を受け入れれば、火を見るよりも明らかだったように凋落の一途。
ただただ卑劣で嫉妬深い愚兄のサプアは、ウハウハの漁夫の利。
さて、そこで、あれっ?と気づいたのは、東仙坊だけではあるまい。
すでに、かなり面倒でも詳述してきたとおり、なぜ台湾の半導体が、破竹の勢いで成長できたのか?
それはそうだと思わないか?
サプアよりも盗みとパクりに長けた中国ならいざ知らず、なぜ台湾なのか?
それには、USAには文句の一言も言えないみっともない我が日本政府、おバカ経済産業省、冗談じゃない、やってられないよとフテ腐れた我が国の半導体業界の思惑があったと考えるのが、自然では?
Ignorant Japan which doesn't have a competent intelligence institution as an independent nation couldn't build accurate and appropriate publicity and relationships, and must be isolated in the global society(独立国家として有能なインテリジェンス機関を持たない無知な我が国は、結局、的確かつ適切なパブリシティやリレーションシップ構築ができず、グローバル社会において孤立せざるをえない)!
To be continued...
