恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Japan's semiconductor shortage and vaccine shortage symbolize the fundamental flaws of the Japanese who are not willing to face security head-on(我が国の半導体不足とワクチン不足は、安全保障に真っ向から立ち向かおうとしない根幹的な日本人の欠陥を象徴している)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
我が国の企業の安全保障という観点に全く留意しない怠慢と不作為は、ほとんど致命的である。
前回、書き込んだ「パナソニック」だけではなく、「富士通」半導体部門、「東芝メモリ」、「シャープ」と枚挙に暇がない。
なかでも、「シャープ」そのものを欲しがったのではなく、その液晶技術と日本人エンジニアを欲しがっただけの「フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology Group: 鴻海科技集団/富士康科技集団)」に、そう、中国共産とベッタリのトンデモナイ台湾企業に「独禁法」違反まで犯して売却した「シャープ」は、まさに国賊そのもの。
それで、今、メチャクチャ問題になっているのが、「東芝」の「シティグループ」VC部門PEファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」による買収。
何しろ、この金を儲けるための投資ファンド会社、1999年、香港で「CVC Asia Pacific Limited」を設立して以降、数多くのマネジメント・バイアウトをサポート。
アジア太平洋地域では最大規模となる総額約4000億円以上のファンドを運用しているというが、間違いなく日本だけでなく、中国やサプアや台湾にも投資しているのでは?
とりわけ、時期的には、台頭し始めた半導体ベンチャーをターゲットにしたのは、間違いないのでは?
ともあれ、すでに我が国で、「タワーレコード」/「昭和薬品」/「すかいらーく」/「ミスター・ミニット・アジア・パシフィック」/丸紅系通信サービス大手「アルテリア・ネットワークス」/「りらく」/「おそうじ本舗」などの各種FCサービスや介護サービスを展開する「HITOWAホールディングス(長谷川ホールディングス)/ 建築用足場メーカー「信和」を「SBIホールディングス」からの株式買収/技術系総合人材サービス企業「テクノプロ・ホールディングス(グッドウィル・グループ)」のMBO/「資生堂」の「TSUBAKI」や「SENKA」などドラッグストアやスーパーなどの量販店向けに展開する低価格帯日用品事業の買収などの実績を上げているから、それなりに大したもの。
また、「東芝」には、USA投資会社「ベインキャピタル」を中心とする企業コンソーシアム「Pangea」の支援が入っているというのでは?
しかも、その会社は、「フェイスブック」共同創業者エドゥアルド・サベリンが「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」元パートナー蔡薇(デイジー・ツァイ)を採用し、USAに距離を置かれた中国で有望なスタートアップ企業(?)に資金投入しているというのでは?
つまり、それらの投資ファンド、半導体メーカー売上高ランキングでベスト10から脱落し12位に甘んじているNAND型フラッシュメモリを製造する半導体メーカーで「東芝メモリ」の完全子会社「KIOXIA(キオクシアホールディングス)」を狙っているのでは?
どうだろう?
日米はもちろん、世界は、台湾の半導体業界をあまりに過大評価し、過信しているということは、かなり問題なのでは?
「SIA(USA半導体工業会)」ジミー・グッドリッチ副会長(グローバル政策担当)が言及しているように、「各国政府が自国のデジタルインフラの安全性とサプライチェーンの強靭さへの懸念と関心を強める新たな世界に我々はいる。半導体業界にとっての課題は、世界中のいくつもの首都で勢いを増している『テクノナショナリスト』のトレンドだ」という指摘は、かなり当たっているのでは?
にもかかわらず、日米や世界の対応は、完全に的外れ。
昨年8月、オランダの半導体製造装置メーカー「ASMLホールディング」が、約17億円をかけて台湾の台南に建設した「トレーニングセンター」の開所式を行ったとか。
そして、その戦略的意味は、非常に重大。
最新工場に100億ドル以上を投じる業界にとっては小さな施設なのだが、ASML製造装置で最先端半導体製造するエンジニアを訓練することのできるオランダ国外では2つしかない施設のうちの1つだというのである。
ちなみに、もう1つはサプア。
2月17日、ブライアン・ディースUSA国家経済会議委員長が、「自動車の半導体不足への対応をめぐって協力姿勢を示した台湾に謝意」を表明。
2月24日、ジョー・バイデンが、「高性能チップの国内製造能力を強化するために370億ドルの拠出を提案する『CHIPS for America Act』の成立」を発表。
そして、「100日間でUSAのチップのサプライチェーンのセキュリティと安定性を見直せ!」と命令。
それから、「半導体やEV向けの電池などの調達体制を再構築するための大統領令」に署名。
何でも、それは、2021年「NDAA(国防権限法)」に盛り込まれている半導体の生産能力拡大を目指す措置で、半導体、EV向けの電池、レアアース、医薬品の4品目のサプライチェーンについて、ただちに100日間の審査を指示し、さらに、防衛、公衆衛生、通信技術、輸送、エネルギー、食品生産の6分野について調査しろ」というものだとか。
というのも、半導体不足が、USA国内の自動車生産ラインを休止に追い込んでいたからとも──。
You don't have to be afraid of the yakuza nation China more than you need to, but you should always remember the yakuza that would soon be put down just in case of a rainy day(893国家中国を必要以上に恐れる必要はないが、そこはすぐプッツンする893のこと、まさかのときの備えだけは常に忘れてはいけない)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
我が国の企業の安全保障という観点に全く留意しない怠慢と不作為は、ほとんど致命的である。
前回、書き込んだ「パナソニック」だけではなく、「富士通」半導体部門、「東芝メモリ」、「シャープ」と枚挙に暇がない。
なかでも、「シャープ」そのものを欲しがったのではなく、その液晶技術と日本人エンジニアを欲しがっただけの「フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology Group: 鴻海科技集団/富士康科技集団)」に、そう、中国共産とベッタリのトンデモナイ台湾企業に「独禁法」違反まで犯して売却した「シャープ」は、まさに国賊そのもの。
それで、今、メチャクチャ問題になっているのが、「東芝」の「シティグループ」VC部門PEファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」による買収。
何しろ、この金を儲けるための投資ファンド会社、1999年、香港で「CVC Asia Pacific Limited」を設立して以降、数多くのマネジメント・バイアウトをサポート。
アジア太平洋地域では最大規模となる総額約4000億円以上のファンドを運用しているというが、間違いなく日本だけでなく、中国やサプアや台湾にも投資しているのでは?
とりわけ、時期的には、台頭し始めた半導体ベンチャーをターゲットにしたのは、間違いないのでは?
ともあれ、すでに我が国で、「タワーレコード」/「昭和薬品」/「すかいらーく」/「ミスター・ミニット・アジア・パシフィック」/丸紅系通信サービス大手「アルテリア・ネットワークス」/「りらく」/「おそうじ本舗」などの各種FCサービスや介護サービスを展開する「HITOWAホールディングス(長谷川ホールディングス)/ 建築用足場メーカー「信和」を「SBIホールディングス」からの株式買収/技術系総合人材サービス企業「テクノプロ・ホールディングス(グッドウィル・グループ)」のMBO/「資生堂」の「TSUBAKI」や「SENKA」などドラッグストアやスーパーなどの量販店向けに展開する低価格帯日用品事業の買収などの実績を上げているから、それなりに大したもの。
また、「東芝」には、USA投資会社「ベインキャピタル」を中心とする企業コンソーシアム「Pangea」の支援が入っているというのでは?
しかも、その会社は、「フェイスブック」共同創業者エドゥアルド・サベリンが「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」元パートナー蔡薇(デイジー・ツァイ)を採用し、USAに距離を置かれた中国で有望なスタートアップ企業(?)に資金投入しているというのでは?
つまり、それらの投資ファンド、半導体メーカー売上高ランキングでベスト10から脱落し12位に甘んじているNAND型フラッシュメモリを製造する半導体メーカーで「東芝メモリ」の完全子会社「KIOXIA(キオクシアホールディングス)」を狙っているのでは?
どうだろう?
日米はもちろん、世界は、台湾の半導体業界をあまりに過大評価し、過信しているということは、かなり問題なのでは?
「SIA(USA半導体工業会)」ジミー・グッドリッチ副会長(グローバル政策担当)が言及しているように、「各国政府が自国のデジタルインフラの安全性とサプライチェーンの強靭さへの懸念と関心を強める新たな世界に我々はいる。半導体業界にとっての課題は、世界中のいくつもの首都で勢いを増している『テクノナショナリスト』のトレンドだ」という指摘は、かなり当たっているのでは?
にもかかわらず、日米や世界の対応は、完全に的外れ。
昨年8月、オランダの半導体製造装置メーカー「ASMLホールディング」が、約17億円をかけて台湾の台南に建設した「トレーニングセンター」の開所式を行ったとか。
そして、その戦略的意味は、非常に重大。
最新工場に100億ドル以上を投じる業界にとっては小さな施設なのだが、ASML製造装置で最先端半導体製造するエンジニアを訓練することのできるオランダ国外では2つしかない施設のうちの1つだというのである。
ちなみに、もう1つはサプア。
2月17日、ブライアン・ディースUSA国家経済会議委員長が、「自動車の半導体不足への対応をめぐって協力姿勢を示した台湾に謝意」を表明。
2月24日、ジョー・バイデンが、「高性能チップの国内製造能力を強化するために370億ドルの拠出を提案する『CHIPS for America Act』の成立」を発表。
そして、「100日間でUSAのチップのサプライチェーンのセキュリティと安定性を見直せ!」と命令。
それから、「半導体やEV向けの電池などの調達体制を再構築するための大統領令」に署名。
何でも、それは、2021年「NDAA(国防権限法)」に盛り込まれている半導体の生産能力拡大を目指す措置で、半導体、EV向けの電池、レアアース、医薬品の4品目のサプライチェーンについて、ただちに100日間の審査を指示し、さらに、防衛、公衆衛生、通信技術、輸送、エネルギー、食品生産の6分野について調査しろ」というものだとか。
というのも、半導体不足が、USA国内の自動車生産ラインを休止に追い込んでいたからとも──。
You don't have to be afraid of the yakuza nation China more than you need to, but you should always remember the yakuza that would soon be put down just in case of a rainy day(893国家中国を必要以上に恐れる必要はないが、そこはすぐプッツンする893のこと、まさかのときの備えだけは常に忘れてはいけない)!
To be continued...
