恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
It must be extremely clear that securing semiconductors is directly linked to the future growth of the real economy of each country(半導体の確保こそが、それぞれの国の今後の実体経済の成長に直結していることは、極めて明確)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、「ルネサスエレクトロニクス」のメチャクチャ奇っ怪な火事を、かなり焦臭い事件では?と疑っている。
この「世界的半導体戦争」の最中、「脱炭素」とかなんとか言いながら、世界的にEV礼賛の気運が高まっているうえ、その自動車の自動運転の実用化で半導体使用量がさらに増えることは歴然としているときだからである。
ということは、我が国の基幹産業が自動車なのだから、我が国をいたぶるには、その自動車生産における重要なアイテムを不足させればいいだけ。
どうだろう?
我が国は国家的にテロに遭遇したと言っても過言ではないのでは?
それはそうだと思わないか?
これほどの短期間で、自動車関連の半導体生産をしている「旭化成マイクロシステム」と「ルネサスエレクトロニクス」で、全く同じような焦臭いか火災が発生する偶然などありえないのでは?
しかも、「ルネサスエレクトロニクス」は、「旭化成マイクロシステム」の代替え生産までしていたうえ、2月、同業のUK「ダイアログ・セミコンダクター」を6000億円超で買収すると発表したばかりなのでは?
あまりにも世界の半導体や自動車の競合他社にとって、願ったり叶ったりの火事なのでは?
そ、そ、それなのに、おバカ経済産業省、火事の原因などそっちのけで、台湾の半導体メーカー(???)に代替生産を要請するピンボケぶり。
そして、4月14日、車載用電池に関連する日本の素材メーカーや自動車メーカーなど55社が、国内供給網整備を目指す新団体「電池サプライチェーン協議会」を立ち上げたばかり。
もっとも朗報がないワケでもない。
4月19日、「ルネサスエレクトロニクス」柴田英利社長兼CEOが、「火災が発生からほぼ約1ヵ月後の4月17日に先端ラインの操業を再開できた。足元は火災前の生産能力のまだ10%弱だが、今週いっぱいで30%程度に、4月いっぱいで50%程度まで引き上げられそうだ。もしかしたら、5月中に従来の生産能力を回復できるかもしれない。売上高への影響を175～240億円と試算している。一時費用は、在庫や固定資産の減損、修繕費などで2桁億円の後半の見込みだ」と発表。
どうだろう?
半導体業界の池江璃花子になって!!!と願いたくならない??
どちらにしても、この極めて異様な火災が、「世界半導体戦争」と大きく関わっていると感じるのは、東仙坊だけではあるまい。
と同時に、陰で中国と繋がっているに違いない台湾の半導体ファウンドリ「TSMC」を何が何でも味方につけたいと狙っているのは、世界中の国々のはず。
とりわけ、覇権争いの様相を呈してきている米中が、台湾の争奪を図っていることも、世界中の国々の衆知の事実。
そんななか、中国や台湾や日本の裏組織とベタベタのグルの世界一の半導体ファウンドリの「TSMC」の半導体モンスター張忠謀(モリス・チャン)は、思った以上に強気。
それもこれも、日本の多方面にわたる技術協力のおかげで、ライバルの「サムソン」や「インテル」に大きく水を空けているから。
4月21日、この奇っ怪なご仁、「USAは工場用地や製造に必要な水、電気の供給面で有利だが、会社の管理層や技術者らの職人気質の点で台湾に劣る。USA政府の補助金はあるが、長期的には劣勢の挽回は難しい。というのも、USAは台湾に比べ製造業に携わろうとする人が少なく、優秀な人材を大量に確保するのが難しい。コストも非常に高い。それに比べ、台湾には自ら進んで製造業に入る優秀な人材が非常に多い。これは半導体生産に非常に重要なこと。引き続き、海外ではなく台湾での生産が重要になる。我々『TSMC』は、昨年、USA側の強い要請を受け、アリゾナ州に海外初の先端半導体の工場進出を決めた。現在建設中で、総投資額は当初予定していた120億ドル（約1兆3000億円）を大きく上回る。USA政府から短期的に補助金をもらっても、長期的なコストは賄えない。我々の強みは経営の上層部を全て相手を理解しやすい台湾人が占めることだ。ライバルの『サムスン』も同じく上層部はサプア人が占めている。『インテル』は台湾のファウンドリービジネスが今、こんなに重要になるとは思わなかったはずだ。私が『TSMC』を1987年に創業する際、出資を求めたが見下されて断られた。30年たち『インテル』は今ごろ、我々『TSMC』と同じビジネスに参入すると発表したが、それは思いもしなかったことだろう。また、中国政府は20年以上にわたり、数百億ドルの補助を出してきたが、半導体製造技術では我々に比べて5年以上、遅れている。現時点ではライバルではない。日本に『3DIC材料研究所』設置を発表した際やEUから誘致の話があった際にも、ファブ建設場所の選択に関しては、顧客のニーズを含む多くの要因を考慮する必要がある。我々『TSMC』はすべての可能性を排除はしないが、現時点では具体的な計画はない」と表面上豪語。
それでいて、翌4月22日、「TSMC」は、「我々『TSMC』は、中国南京市にある南京工場(Fab16)で、車載用28nmプロセス品の生産能力を拡張し2023年半ばまでに月産4万枚の体制を構築するために、28億8700万ドル(約3100億円)を投入する」とそっと発表するイヤらしさ。
どうだろう?
この会社、本当に信用できない会社なのでは?
それこそ、中国共産党よりも不気味なのでは?
It must be absolutely impossible for Japan to win the “World Semiconductor War” without rigorously judging which country is the true ally(我が国が「世界半導体戦争」に勝利するには、どの国が本当の味方なのかを厳格に判断しなければ、絶対に不可能)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、「ルネサスエレクトロニクス」のメチャクチャ奇っ怪な火事を、かなり焦臭い事件では?と疑っている。
この「世界的半導体戦争」の最中、「脱炭素」とかなんとか言いながら、世界的にEV礼賛の気運が高まっているうえ、その自動車の自動運転の実用化で半導体使用量がさらに増えることは歴然としているときだからである。
ということは、我が国の基幹産業が自動車なのだから、我が国をいたぶるには、その自動車生産における重要なアイテムを不足させればいいだけ。
どうだろう?
我が国は国家的にテロに遭遇したと言っても過言ではないのでは?
それはそうだと思わないか?
これほどの短期間で、自動車関連の半導体生産をしている「旭化成マイクロシステム」と「ルネサスエレクトロニクス」で、全く同じような焦臭いか火災が発生する偶然などありえないのでは?
しかも、「ルネサスエレクトロニクス」は、「旭化成マイクロシステム」の代替え生産までしていたうえ、2月、同業のUK「ダイアログ・セミコンダクター」を6000億円超で買収すると発表したばかりなのでは?
あまりにも世界の半導体や自動車の競合他社にとって、願ったり叶ったりの火事なのでは?
そ、そ、それなのに、おバカ経済産業省、火事の原因などそっちのけで、台湾の半導体メーカー(???)に代替生産を要請するピンボケぶり。
そして、4月14日、車載用電池に関連する日本の素材メーカーや自動車メーカーなど55社が、国内供給網整備を目指す新団体「電池サプライチェーン協議会」を立ち上げたばかり。
もっとも朗報がないワケでもない。
4月19日、「ルネサスエレクトロニクス」柴田英利社長兼CEOが、「火災が発生からほぼ約1ヵ月後の4月17日に先端ラインの操業を再開できた。足元は火災前の生産能力のまだ10%弱だが、今週いっぱいで30%程度に、4月いっぱいで50%程度まで引き上げられそうだ。もしかしたら、5月中に従来の生産能力を回復できるかもしれない。売上高への影響を175～240億円と試算している。一時費用は、在庫や固定資産の減損、修繕費などで2桁億円の後半の見込みだ」と発表。
どうだろう?
半導体業界の池江璃花子になって!!!と願いたくならない??
どちらにしても、この極めて異様な火災が、「世界半導体戦争」と大きく関わっていると感じるのは、東仙坊だけではあるまい。
と同時に、陰で中国と繋がっているに違いない台湾の半導体ファウンドリ「TSMC」を何が何でも味方につけたいと狙っているのは、世界中の国々のはず。
とりわけ、覇権争いの様相を呈してきている米中が、台湾の争奪を図っていることも、世界中の国々の衆知の事実。
そんななか、中国や台湾や日本の裏組織とベタベタのグルの世界一の半導体ファウンドリの「TSMC」の半導体モンスター張忠謀(モリス・チャン)は、思った以上に強気。
それもこれも、日本の多方面にわたる技術協力のおかげで、ライバルの「サムソン」や「インテル」に大きく水を空けているから。
4月21日、この奇っ怪なご仁、「USAは工場用地や製造に必要な水、電気の供給面で有利だが、会社の管理層や技術者らの職人気質の点で台湾に劣る。USA政府の補助金はあるが、長期的には劣勢の挽回は難しい。というのも、USAは台湾に比べ製造業に携わろうとする人が少なく、優秀な人材を大量に確保するのが難しい。コストも非常に高い。それに比べ、台湾には自ら進んで製造業に入る優秀な人材が非常に多い。これは半導体生産に非常に重要なこと。引き続き、海外ではなく台湾での生産が重要になる。我々『TSMC』は、昨年、USA側の強い要請を受け、アリゾナ州に海外初の先端半導体の工場進出を決めた。現在建設中で、総投資額は当初予定していた120億ドル（約1兆3000億円）を大きく上回る。USA政府から短期的に補助金をもらっても、長期的なコストは賄えない。我々の強みは経営の上層部を全て相手を理解しやすい台湾人が占めることだ。ライバルの『サムスン』も同じく上層部はサプア人が占めている。『インテル』は台湾のファウンドリービジネスが今、こんなに重要になるとは思わなかったはずだ。私が『TSMC』を1987年に創業する際、出資を求めたが見下されて断られた。30年たち『インテル』は今ごろ、我々『TSMC』と同じビジネスに参入すると発表したが、それは思いもしなかったことだろう。また、中国政府は20年以上にわたり、数百億ドルの補助を出してきたが、半導体製造技術では我々に比べて5年以上、遅れている。現時点ではライバルではない。日本に『3DIC材料研究所』設置を発表した際やEUから誘致の話があった際にも、ファブ建設場所の選択に関しては、顧客のニーズを含む多くの要因を考慮する必要がある。我々『TSMC』はすべての可能性を排除はしないが、現時点では具体的な計画はない」と表面上豪語。
それでいて、翌4月22日、「TSMC」は、「我々『TSMC』は、中国南京市にある南京工場(Fab16)で、車載用28nmプロセス品の生産能力を拡張し2023年半ばまでに月産4万枚の体制を構築するために、28億8700万ドル(約3100億円)を投入する」とそっと発表するイヤらしさ。
どうだろう?
この会社、本当に信用できない会社なのでは?
それこそ、中国共産党よりも不気味なのでは?
It must be absolutely impossible for Japan to win the “World Semiconductor War” without rigorously judging which country is the true ally(我が国が「世界半導体戦争」に勝利するには、どの国が本当の味方なのかを厳格に判断しなければ、絶対に不可能)!
To be continued...
