恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Please scold the Japanese government who misunderstands that it must be evaluated as a “cash dispenser in the world” for distributing money to the world(誰か、「世界のキャッシュディスペンサー」として世界に金を配ることで評価されていると勘違いしている我が国の政府に、いい加減にしろ!と叱ってください)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●ジョー・バイデンやカマル・ハリスの言うことを話半分に聞いていないと、我が日本はまもなく滅亡するかも?
○ジョー・バイデンが、日本側にいるのか? それとも、中国側にいるのか? 我々は瞬きもせず凝視すべきとき
フェイク「『地球温暖化』による『気候危機説』」に基ずく「京都議定書」や「パリ議定書」が、傍若無人に儲けるために何でもありのモラルなき中国を利するだけの本当にバカげた協定であることは、誰もが理解したはず。
まあ、ただただ金を稼ぐことにしか興味のない欧米のやることなど、基本的にそんなことばかり。
それは、これほどまでの地球規模的大パンデミックの危機において、懸命にワクチンで稼ごうとしていることでも、明白。
では、こんな生き馬の目を抜くグローバル化した世界で、我が国は、どうやってサバイブしてゆけばいいのか?
まず、ごく普通の独立国家らしく、他所の国にオンブにダッコで頼るのではなく、真剣に自分たち自身での国防対策を構築すること。
我が国に向けて、ミサイル配備を完了している国々があることが明確になっている以上、それを迎撃するシステムやその発射基地を破壊する能力を最低限完備することぐらいは、当たり前なのでは?
次に、グローバル社会だからといって、勘違いハナハダシク必要以上に世界貢献しようとなどとミエを張るのを止めること。
とりわけ、見せよがしの「世界のキャッシュディスペンサー」であることを即刻止めること。
なぜなら、もはやグローバル化した世界ではその格差が広がり、分断が生まれ、ジコチュウに強権を行使する専制国家が増えているのが、実状。
となると、いくら支援したところで、汚職の金に使用されるのがせいぜい。
それは、軍が平気で国民に銃口を向けらる国ミャンマーに対しての我々の血税投与でも明らか。
おバカ日本政府が、2018年度までに、ODAとして、有償資金協力1兆1368億円、無償資金協力3229.62億円、技術協力984.16億円も資金提供。
本年度だって、ODAで、約2000億円弱の資金提供。
その他にも、2013年、重責債務国への債務免除1274億円、1886億円の債務救済、返済期限の過ぎた債務1989億円の借換え、ミャンマー政府の「ADB」に対する延滞債務の解消のために約5億1200万ドル、世界銀行グループの一つ「IDA(国際開発協会)」に対する延滞債務の解消のために4億3000万ドルのブリッジローン提供など、「ミャンマーはアジア最後のフロンティアだ」と我々の血税を湯水のように投与。
国土交通省監督下の官制インフラファンド「JOIN」も、国軍兵站総局と関係があるヤンゴン中心部における複合都市開発事業「Y Complex」を含む5件に、合計177億円の投資と計184億円の債務保証。
もちろん、日本の民間企業も、ジャンジャンバリバリ大張り切り。
「キリンホールディングス」などは、国軍関連企業「MEHL(ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド)」と事業提携し、「Myanmar Brewery Limited」を買収。
もっとも、「キリンホールディングス」、軍のクーデター発生、提携解消をすぐに発表したというのだが…。
ともあれ、ミャンマーの普通の人々が、ミャンマーとミャンマー軍と世界で最も親密に関わり、「国軍との直接パイプを持つ我々日本にG7からの期待が集まっている」と豪語している日本政府に「助けて!」と懇願しているのに、あまりにも我々の血税を使って巨額の投資をしてしまっている元を何とか取らなきゃと金の亡者どもの我が日本政府、「我が日本の人権外交の制度には、人権問題のみを直接の理由として制裁を実施する規定はない。制裁には、『国際平和に寄与タメの努力をする場合(?)』などの要件が必要だ」とか、「欧米から日本はなぜ制裁しないのかとの声は特段寄せられていない。日本の人権外交は対話でメッセージを伝え、相手国の判断に影響を与えてゆくものだ」と言い訳し、いつものように見て見ぬフリ。
本当に情けなくてみっともない日本に成り下がってしまったなと大きく溜息するのは、東仙坊だけではあるまい。
どうやらトンチンカンども集団でしかない我が日本政府、中韓での失敗をいまだに反省できていないご様子。
いくらグローバル化の世界だからといって、自分たちの信じる「社会規範(ソシアル・ノーム:social norm)に基づき、その世界の誇る日本人ならでの「バランス感覚」で、威風堂々と渡り合えないなら、意図的に国際社会に関与しないようにしたらイイのでは?
えっ、そんなことをしたら、経済成長が見込めなくなるって?
どうだろう?
その発想こそが、根幹的な我が国の間違いなのでは?
A country that couldn't even say anything to Myanmar couldn't say anything clearly to the unscrupulous China and South Korea(ミャンマーにさえモノも言えない国が、不埒な中韓に何かを明確に言えるはずもナシ)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●ジョー・バイデンやカマル・ハリスの言うことを話半分に聞いていないと、我が日本はまもなく滅亡するかも?
○ジョー・バイデンが、日本側にいるのか? それとも、中国側にいるのか? 我々は瞬きもせず凝視すべきとき
フェイク「『地球温暖化』による『気候危機説』」に基ずく「京都議定書」や「パリ議定書」が、傍若無人に儲けるために何でもありのモラルなき中国を利するだけの本当にバカげた協定であることは、誰もが理解したはず。
まあ、ただただ金を稼ぐことにしか興味のない欧米のやることなど、基本的にそんなことばかり。
それは、これほどまでの地球規模的大パンデミックの危機において、懸命にワクチンで稼ごうとしていることでも、明白。
では、こんな生き馬の目を抜くグローバル化した世界で、我が国は、どうやってサバイブしてゆけばいいのか?
まず、ごく普通の独立国家らしく、他所の国にオンブにダッコで頼るのではなく、真剣に自分たち自身での国防対策を構築すること。
我が国に向けて、ミサイル配備を完了している国々があることが明確になっている以上、それを迎撃するシステムやその発射基地を破壊する能力を最低限完備することぐらいは、当たり前なのでは?
次に、グローバル社会だからといって、勘違いハナハダシク必要以上に世界貢献しようとなどとミエを張るのを止めること。
とりわけ、見せよがしの「世界のキャッシュディスペンサー」であることを即刻止めること。
なぜなら、もはやグローバル化した世界ではその格差が広がり、分断が生まれ、ジコチュウに強権を行使する専制国家が増えているのが、実状。
となると、いくら支援したところで、汚職の金に使用されるのがせいぜい。
それは、軍が平気で国民に銃口を向けらる国ミャンマーに対しての我々の血税投与でも明らか。
おバカ日本政府が、2018年度までに、ODAとして、有償資金協力1兆1368億円、無償資金協力3229.62億円、技術協力984.16億円も資金提供。
本年度だって、ODAで、約2000億円弱の資金提供。
その他にも、2013年、重責債務国への債務免除1274億円、1886億円の債務救済、返済期限の過ぎた債務1989億円の借換え、ミャンマー政府の「ADB」に対する延滞債務の解消のために約5億1200万ドル、世界銀行グループの一つ「IDA(国際開発協会)」に対する延滞債務の解消のために4億3000万ドルのブリッジローン提供など、「ミャンマーはアジア最後のフロンティアだ」と我々の血税を湯水のように投与。
国土交通省監督下の官制インフラファンド「JOIN」も、国軍兵站総局と関係があるヤンゴン中心部における複合都市開発事業「Y Complex」を含む5件に、合計177億円の投資と計184億円の債務保証。
もちろん、日本の民間企業も、ジャンジャンバリバリ大張り切り。
「キリンホールディングス」などは、国軍関連企業「MEHL(ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド)」と事業提携し、「Myanmar Brewery Limited」を買収。
もっとも、「キリンホールディングス」、軍のクーデター発生、提携解消をすぐに発表したというのだが…。
ともあれ、ミャンマーの普通の人々が、ミャンマーとミャンマー軍と世界で最も親密に関わり、「国軍との直接パイプを持つ我々日本にG7からの期待が集まっている」と豪語している日本政府に「助けて!」と懇願しているのに、あまりにも我々の血税を使って巨額の投資をしてしまっている元を何とか取らなきゃと金の亡者どもの我が日本政府、「我が日本の人権外交の制度には、人権問題のみを直接の理由として制裁を実施する規定はない。制裁には、『国際平和に寄与タメの努力をする場合(?)』などの要件が必要だ」とか、「欧米から日本はなぜ制裁しないのかとの声は特段寄せられていない。日本の人権外交は対話でメッセージを伝え、相手国の判断に影響を与えてゆくものだ」と言い訳し、いつものように見て見ぬフリ。
本当に情けなくてみっともない日本に成り下がってしまったなと大きく溜息するのは、東仙坊だけではあるまい。
どうやらトンチンカンども集団でしかない我が日本政府、中韓での失敗をいまだに反省できていないご様子。
いくらグローバル化の世界だからといって、自分たちの信じる「社会規範(ソシアル・ノーム:social norm)に基づき、その世界の誇る日本人ならでの「バランス感覚」で、威風堂々と渡り合えないなら、意図的に国際社会に関与しないようにしたらイイのでは?
えっ、そんなことをしたら、経済成長が見込めなくなるって?
どうだろう?
その発想こそが、根幹的な我が国の間違いなのでは?
A country that couldn't even say anything to Myanmar couldn't say anything clearly to the unscrupulous China and South Korea(ミャンマーにさえモノも言えない国が、不埒な中韓に何かを明確に言えるはずもナシ)!
To be continued...
