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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

It must be important for Japan that Joe Biden issued a joint USA-China statement to build a cooperative relationship on climate change just before the Japan-USA summit(ジョー・バイデンが日米首脳会談の直前に、気候変動対策における協力関係の構築の米中共同声明を出したことは、日本にとって重要な意味を持っている)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●ジョー・バイデンやカマル・ハリスの言うことを話半分に聞いていないと、我が日本はまもなく滅亡するかも?

○ジョー・バイデンが、日本側にいるのか? それとも、中国側にいるのか? 我々は瞬きもせず凝視すべきとき

6)東仙坊が想像する、世界一の不埒な893国家の親分である習近平と、その親友である世界一の悪徳警察国家USAのボスであるジョー・バイデンが、綿密に打ち合わせて実行した、全世界を相手にした恥を知らない「世紀の大パフォーマンス」の実態…。
誰が何と言おうと、今回の日米首脳会談の直前に、ジョー・バイデンが、ジョン・ケリー気候変動担当大統領特使を自分の新政権の閣僚級として初めて訪中させたことが、最大のポイント。
そして、米中共同声明として、「『パリ協定』の履行に向けて両国が関係国とともに緊密に協力していくことを確認した。産業と電力を脱炭素化するための政策、措置、技術をともに追求してゆく」とまでわざわざ発表。
そのうえで、ジョン・ケリーが、「4月22・23日、USA主催で開催する『気候変動首脳サミット』に習近平国家主席の出席を非常に願っているが、その決定は中国次第であり、彼らのプロセスを尊重する」と公言。
それらのわざとらしさに、今回の米中による神をも恐れぬ陰謀の実態が見え隠れしてくると感じるのは、
どうあれ、その結果、日米首脳会談当日に、おバカ習近平は、中国ナシでは生きてゆけない状況のフランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相とオンライン会談し、「気候変動問題での3ヵ国間の協力を一層緊密にしていくことを確認した」と発表させたことも、2人のシナリオどおり。
そして、おバカ習近平、熱いリクエストに応えた皇帝のごとく、「気候変動首脳サミット」に登場し、「我々は石炭消費量を2030年にかけて減らしていく。我々中国は、USAが『パリ協定』に復帰することを歓迎するが、政権交代の度に方針が変わることを止めてほしい。正式な交渉の場は国連(?)で、USA主導のサミットではない」と平然と上から目線で大ウソをつきながら、「『5ヵ年計画』として、5年以内に予定される数百の石炭火力発電所の国家統制型建設計画を認可する」相変わらずのデタラメぶり。
これでわかることは、中国がすでに国連を手の内に納めているという余裕と、自分が「G77」なる開発途上国とともに経済開発の権利を守り先進国の責任を問うリーダーだとひけらかしたこと。
実際、おバカ習近平が、何を好き勝手なことを言っても、中国が相変わらず全くCO2削減に束縛されることは一切ナシ。
そう、中国は、いまだオブザーバー。
それゆえ、中国は、削減目標を設定しなくていいだけでなく、例え減らさなくても何のお咎めもナシ。
それどころか、その独自の「5ヵ年計画」で、今後5年でCO2排出量を10%増加させる予定とか。
その増加分だけで日本の年間排出量12億トンとほぼ同じというから、本当にバカバカしいだけ。
ちなみに、日本の石炭火力発電は約5千万kw。
さらに、中国は、それに匹敵する量を生む火力発電所を毎年建設してゆくというのだから、どれだけ先進国が削減目標を高くしたところで、何の効果もナシ。
そう、「COP」など、最初から割れた「コップ」。
それだけじゃない。
「京都議定書」や「パリ議定書」は、中国に利益や便益をこうのうえない波及的メリットを与えるだけの実にフザケタ協定。
先進国が石油や石炭消費を減らせば、石油や石炭産業が大打撃を受ける。
そして、開発途上国の火力発電事業から撤退する。
そのおかげで、当然のごとく、中国は産油国や石炭産出国からの廉価な調達が容易に可能になる。
そして、開発途上国の火力発電事業を独占できる。
さらに、先進国に化石燃料を取り上げられた開発途上国たちは、こぞって中国を頼るようになる。
すると、「グリーンインフラ整備」を名目に、中国は「一帯一路構想」を推進できる。
どうだろう?
フェイク「『地球温暖化』による『気候危機説』」に基ずく「京都議定書」も「パリ議定書」も、中国にとって、棚からボタモチのような欧米からのおバカ習近平へのプレゼントでしかないのでは?
実際、気候変動対策に向けた再生可能エネルギーで切り札の一つとされる太陽光発電、その太陽光パネルの原料「ポリシリコン」の主要な供給地が新疆ウイグル自治区。
そう、少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド」と世界から指摘されている新疆ウイグル自治区は、太陽光発電パネルに不可欠な材料「ポリシリコン」の一大供給源。
何でも、太陽光を電流に変換する「セル」と呼ばれる部分を製造するのに不可欠な「ポリシリコン」の世界の生産量の50%以上を独占しているとか。
つまり、先進国が太陽光発電にシフトするには、どうしても中国が必要なのである。

Although the Japan-USA Security Treaty must be important, if we overconfidence in the deteriorated USA, there is a strong possibility that Japan would be destroyed(日米安全保障条約は大切でも、劣化したUSAをむやみやたら過信したら、我が国が滅亡する可能性は強くなる)!

To be continued...





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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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