恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
What's so funny about your life as a “homo economics” that only makes money(金を儲けるだけの「ホモ・エコノミックス」になって、せっかくの人生、何がオモシロいのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●ジョー・バイデンやカマル・ハリスの言うことを話半分に聞いていないと、我が日本はまもなく滅亡するかも?
○ジョー・バイデンが、日本側にいるのか? それとも、中国側にいるのか? 我々は瞬きもせず凝視すべきとき
そもそも、経済とは、「経世済民」、「世の中を平穏かつ上手に治めて国民を苦しみから救うこと」。
つまり、最終的に、国民に安穏を与えるもので、その心をとことんケアするもの。
ということは、経済を、どこまでも右肩上がりに成長するかのように錯覚したり、より効率的でムダのない生活ができるような夢を見させてくれるものと過大評価したりするものではなく、最低限の不可欠な生活を保障してくれるものであればいいだけ。
そう、大きな進歩がなくても、ウマく循環してくれればイイだけのもの。
とりわけ、これだけ低金利で、低成長で、それでいて低インフレナ時代には、世界一聡明な我々日本人なら、司馬遼太郎が提案したように「美しい停滞」を享受すればイイだけ。
その意味で、我々人間は、どこまでも「ホモ・サピエンス(賢い人間)」、「ホモ・ルーデンス(遊戯する人間)」であって、決して「ホモ・エコノミックス(心なく自己利益を追及する人間)」になってはならないはず。
しかしながら、グローバル化し劣化した世界には、どこにも「ホモ・エコノミックス」だらけ。
特に、似たもの国家である米中、UK、EUには、ゴロゴロ。
では、我々日本人は、どうすべきなのか?
少なくとも、お互いに人間としてケアし合えない人たちや国々、シンパシーやケミストリーを感じない人たちや国々と、つき合わないようにすればイイだけ。
そのためには、強い意志で歓んで日本人になりたいという人以外は、我が国に入れないような「スピリチャル鎖国政策」を取ればイイだけ。
そして、絶対に仲よくなれない中韓とは絶縁すればイイだけ。
そう、彼らのように、儲かるためなら何でもありで、盗む・パクる・欺す・脅すしかできないような人たちや国々とは、スッパリと縁を切ればイイだけ。
そ、そ、それなのに、中国の1億円以上収入がある新富裕層が440万人もいる、経済回復(?)が早い14億円のマーケットが棄て難いとばかりに、魂を売ったまま中国進出。
中国の人権状況を監視しているUSA議会の超党派組織「CECC(中国問題に関するUSA連邦議会・行政府委員会)」が、ウイグル族への人権侵害との関連に疑念を呈しても、USAも、我が日本同様、我関せず。
「CECC」が、USA業界団体「SEIA(太陽エネルギー協会)」に、「大全新能源」、「GCLポリー・エナジー」、「新特能源」、「東方希望集団」の中国4社がヤバいと通告しても、USA最大の労組「AFL・CIO(USA労働総同盟産別会議)」も、「SEIA」に、輸入禁止を指示しても、「SEIA加盟企業」に除外を通達しても、効果ナシ。
それにしても、臆面のない日本企業とは到底思えない「ユニクロ」や「無印良品」などは、非人権的強制労働が明確な新疆ウイグル自治区がいくら新疆綿の世界三大高級綿の産地の1つで世界の綿花生産量の85%を誇っているからと言って、つき合うことを止められない情けなさ。
ようやく、4月27日、「京セラ」が、「取引先で実際に強制労働があったかどうかは直接確認できていないとしたものの、人権は最優先事項。調達先については切り替える方向で検討を進める」と、「液晶ディスプレー部材製造工場の中国現地法人2社とタイの現地法人1社が、ウイグル族の強制労働に関与したと指摘される親会社の中国企業グループと取引があったので、部材の調達先を切り替える」と発表したのが、関の山。
どちらにしても、そんな日本人としての矜恃を忘れ金のためには魂を売った日本企業ばかりだから、黒社会国家中国の目先の旨味を諦めるはずもナシ。
実際、我が国の基幹企業と言われている自動車メーカーだって、販売台数の40%が中国向けというドイツの「フォルクスワーゲン」同様、中国頼みの惨状。
5月8日、「ホンダ」、中国市場における4月の新車販売台数、前年同月比31.7%増の14万9423台。
「トヨタ」、前年同月比12.2%増の16万300台。
「日産」、前年同月比4.4%増の12万8297台。
売国奴的我が国の民間企業どものテイタラクは、そんな程度のモノだけじゃない。
◉4月28日、「三井不動産」が、上海に、アニメ「機動戦士ガンダム」の巨大像を展示したショッピングモールをオープン。
何でも、店舗面積は5万5000平方mで、日本ブランドが180店舗というから、唖然。
◉H2O(エイチ・ツー・オー・リテイリング)は、海外出店するのは初めてと中国浙江省寧波市に、阪急百貨店の中国1号店「寧波阪急」をオープン。
なんと地上6階、地下1階。売り場面積は11万6千平方m、テナントは計約380店(「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランドが約50店。日系の食品、衣料品、雑貨、飲食の約70店)というから、ただただ呆れるばかり。
◉中国の「中国のハワイ」海南島で、5月7日から開催中の「第1回中国国際消費品博覧会」に、「資生堂」、「オムロン」など89のブランド企業が参加。
それも、「JETRO(日本貿易振興機構)」が、日系企業19社を集め展示館を設置し、和食器や化粧品のほか、海南島に初出店したコンビニエンスストア大手「ローソン」などの商品を展示しているというから、何をかいわんや。
東仙坊、外交関係が悪化すると、その対象国の外資企業に得意技の不買運動の圧力を加えるのが当たり前の国にいることをぜひお忘れなくと一言。
そう、新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を示した国々の「ナイキ」や「H&M」のように…。
As Ryotaro Shiba said, should we Japanese live patiently and slowly in a “beautiful stagnation”(司馬遼太郎が言ったように、我々日本人は、「美しい停滞」の中で忍耐強くじっくりゆっくり生きるべきなのでは)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●ジョー・バイデンやカマル・ハリスの言うことを話半分に聞いていないと、我が日本はまもなく滅亡するかも?
○ジョー・バイデンが、日本側にいるのか? それとも、中国側にいるのか? 我々は瞬きもせず凝視すべきとき
そもそも、経済とは、「経世済民」、「世の中を平穏かつ上手に治めて国民を苦しみから救うこと」。
つまり、最終的に、国民に安穏を与えるもので、その心をとことんケアするもの。
ということは、経済を、どこまでも右肩上がりに成長するかのように錯覚したり、より効率的でムダのない生活ができるような夢を見させてくれるものと過大評価したりするものではなく、最低限の不可欠な生活を保障してくれるものであればいいだけ。
そう、大きな進歩がなくても、ウマく循環してくれればイイだけのもの。
とりわけ、これだけ低金利で、低成長で、それでいて低インフレナ時代には、世界一聡明な我々日本人なら、司馬遼太郎が提案したように「美しい停滞」を享受すればイイだけ。
その意味で、我々人間は、どこまでも「ホモ・サピエンス(賢い人間)」、「ホモ・ルーデンス(遊戯する人間)」であって、決して「ホモ・エコノミックス(心なく自己利益を追及する人間)」になってはならないはず。
しかしながら、グローバル化し劣化した世界には、どこにも「ホモ・エコノミックス」だらけ。
特に、似たもの国家である米中、UK、EUには、ゴロゴロ。
では、我々日本人は、どうすべきなのか?
少なくとも、お互いに人間としてケアし合えない人たちや国々、シンパシーやケミストリーを感じない人たちや国々と、つき合わないようにすればイイだけ。
そのためには、強い意志で歓んで日本人になりたいという人以外は、我が国に入れないような「スピリチャル鎖国政策」を取ればイイだけ。
そして、絶対に仲よくなれない中韓とは絶縁すればイイだけ。
そう、彼らのように、儲かるためなら何でもありで、盗む・パクる・欺す・脅すしかできないような人たちや国々とは、スッパリと縁を切ればイイだけ。
そ、そ、それなのに、中国の1億円以上収入がある新富裕層が440万人もいる、経済回復(?)が早い14億円のマーケットが棄て難いとばかりに、魂を売ったまま中国進出。
中国の人権状況を監視しているUSA議会の超党派組織「CECC(中国問題に関するUSA連邦議会・行政府委員会)」が、ウイグル族への人権侵害との関連に疑念を呈しても、USAも、我が日本同様、我関せず。
「CECC」が、USA業界団体「SEIA(太陽エネルギー協会)」に、「大全新能源」、「GCLポリー・エナジー」、「新特能源」、「東方希望集団」の中国4社がヤバいと通告しても、USA最大の労組「AFL・CIO(USA労働総同盟産別会議)」も、「SEIA」に、輸入禁止を指示しても、「SEIA加盟企業」に除外を通達しても、効果ナシ。
それにしても、臆面のない日本企業とは到底思えない「ユニクロ」や「無印良品」などは、非人権的強制労働が明確な新疆ウイグル自治区がいくら新疆綿の世界三大高級綿の産地の1つで世界の綿花生産量の85%を誇っているからと言って、つき合うことを止められない情けなさ。
ようやく、4月27日、「京セラ」が、「取引先で実際に強制労働があったかどうかは直接確認できていないとしたものの、人権は最優先事項。調達先については切り替える方向で検討を進める」と、「液晶ディスプレー部材製造工場の中国現地法人2社とタイの現地法人1社が、ウイグル族の強制労働に関与したと指摘される親会社の中国企業グループと取引があったので、部材の調達先を切り替える」と発表したのが、関の山。
どちらにしても、そんな日本人としての矜恃を忘れ金のためには魂を売った日本企業ばかりだから、黒社会国家中国の目先の旨味を諦めるはずもナシ。
実際、我が国の基幹企業と言われている自動車メーカーだって、販売台数の40%が中国向けというドイツの「フォルクスワーゲン」同様、中国頼みの惨状。
5月8日、「ホンダ」、中国市場における4月の新車販売台数、前年同月比31.7%増の14万9423台。
「トヨタ」、前年同月比12.2%増の16万300台。
「日産」、前年同月比4.4%増の12万8297台。
売国奴的我が国の民間企業どものテイタラクは、そんな程度のモノだけじゃない。
◉4月28日、「三井不動産」が、上海に、アニメ「機動戦士ガンダム」の巨大像を展示したショッピングモールをオープン。
何でも、店舗面積は5万5000平方mで、日本ブランドが180店舗というから、唖然。
◉H2O(エイチ・ツー・オー・リテイリング)は、海外出店するのは初めてと中国浙江省寧波市に、阪急百貨店の中国1号店「寧波阪急」をオープン。
なんと地上6階、地下1階。売り場面積は11万6千平方m、テナントは計約380店(「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランドが約50店。日系の食品、衣料品、雑貨、飲食の約70店)というから、ただただ呆れるばかり。
◉中国の「中国のハワイ」海南島で、5月7日から開催中の「第1回中国国際消費品博覧会」に、「資生堂」、「オムロン」など89のブランド企業が参加。
それも、「JETRO(日本貿易振興機構)」が、日系企業19社を集め展示館を設置し、和食器や化粧品のほか、海南島に初出店したコンビニエンスストア大手「ローソン」などの商品を展示しているというから、何をかいわんや。
東仙坊、外交関係が悪化すると、その対象国の外資企業に得意技の不買運動の圧力を加えるのが当たり前の国にいることをぜひお忘れなくと一言。
そう、新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を示した国々の「ナイキ」や「H&M」のように…。
As Ryotaro Shiba said, should we Japanese live patiently and slowly in a “beautiful stagnation”(司馬遼太郎が言ったように、我々日本人は、「美しい停滞」の中で忍耐強くじっくりゆっくり生きるべきなのでは)?
To be continued...
