恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
The foreign ministry's stupid bureaucrats might only think of the diplomat's job as living in an ambassador's residence with a pool and dining with the beauty of the country with high wine(外務省のおバカ官僚どもは、外交官の仕事をプールつきの大使公邸に住み、その国の美女たちと高いワインで食事をすることとしか考えていないのかも)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●ジョー・バイデンやカマル・ハリスの言うことを話半分に聞いていないと、我が日本はまもなく滅亡するかも?
○ジョー・バイデンが、日本側にいるのか? それとも、中国側にいるのか? 我々は瞬きもせず凝視すべきとき
日本企業よりも、中国に対しいい加減で優柔不断でデタラメなのが、情けなくてみっともない我が日本政府。
4月2日、外務省は、「在中国日本大使館が現地の中国人282人を採用し、そのうち110人をビザ発給業務に当たらせている」と言い出したから、開いた口が塞がらない。
それはそうだと思わないか?
「国防動員法」や「国家情報法」を制定した中国共産党が、訪日しようとする中国人の個人情報を得ることがより簡単になることは、自明の理。
しかも、ご丁寧に、採用した282人のスタッフを、いったん中国外務省傘下の国有企業「北京外交人員人事服務公司」に登録してから、中国全土の大使館・領事館に送るというのだから、ビックリ。
ちなみに、その配属先の大使館は、北京85人、上海51人、香港43人、広州34人、瀋陽26人、大連16人、重慶15人、青島12人とか。
そして、その業務内容が、外交関係書類の接受・配達/郵便荷物の接受・仕分け・発送/総務部での物品調達・備品管理・OA機器保守と管理・会計業務補助・各種資料作成/窓口業務・資料作成・pcによるデータ入力と外部からの照会対応・通訳というから、さらにビックリ仰天。
それこそ、pcへのスパイウェアの装着だって、何でも自由自在なのでは?
えっ、あの中国こと、外国の政府機関や報道機関が中国人スタッフを直接雇用することを禁じているのだから、仕方がないって?
だとしても、各国ともそれぞれに厳格な秘密保全基準を設けたうえで、中国人スタッフに伝えられる情報は中国当局に筒抜けになっても構わないものだけにしているのでは?
えっ、在中国日本大使館は、「情報防護を含め、秘密保全体制の点検に万全を期している」って言ってるって?
一体どんなふうに?
まあ、ちょっと前まで、「日本は中国の属国になった方がイイ」なんて言う在中国日本大使がいたくらいだから、相当アヤシいのでは?
そんななか、まさか893国家のやり方を日ごろ同じようなやり方をしているのに知らないの? 一体、経済安全保障のリスクをどう考えているの?とついつい訊きたくなる話が、これ。
ついこの前、中国共産党政府との強い結びつきからユーザーの個人データが利用される懸念を有しているので、そのアプリ使用を禁止すると、ドナルド・トランプの大統領令で名指しされた中国ＩＴ大手「テンセント」。
なんと、その「テンセント」の子会社から約657億円の出資(3.65%)を受けたという我が日本のデジタル社会を左右するプラットフォーム会社が出現したから、思わず絶句。
その中国のように異様な会社の名は、「楽天」。
そう、一見、中国の会社かと思ってしまうようなネーミングの会社。
しかも、最初は、「戦略的な提携」と発表しておきながら、すぐに「単なる純投資(?)」と言い訳するいい加減さ。
それだけじゃない。
「楽天」の子会社「楽天モバイル」は、5Gなどデジタル・インフラの主要プレーヤーで、我が国が安全保障上の重要性から約2000億円の政府予算で「半導体・デジタル産業の戦略会議」を編成した事業者メンバーの1つのはず。
また、「楽天」は、USAでも5G関連などの事業を行っているはず。
ということは、そうした会社に対する出資はUSAで「CFIUS(対米外国投資委員会)」による規制対象のはずで、インテリジェンスの情報で問題が判明すれば、遡って取引を停止・禁止されるはず。
さらに、「楽天」は信頼できる通信事業者による「クリーンネットワーク構想」や5G対応のためのUSA主導の新たな業界団体にも参加しているはず。
いくら2019年に遅ればせながら「外為法」が改正され、昨年5月に施行され、安全保障上重要な業種についての事前届け出の義務をこれまで株式総数の10%以上の取得が対象であったものを1%にまで引き下げたうえ、民間企業の事前届け出を免除したからといって、「秘密の技術情報にアクセスしない」という条件が付いているのでは?
では、少ない投資で総会屋のようにごろをまく893企業「テンセント」がその約束をどう守っているかをどうやってチェックするのか?
そもそも、我が国には、そういうチェックをするインテリジェンス機関がないのでは?
When I held an event at a foreign embassy in Japan, I learned that my staff had been harmed, and I said to the perpetrator ambassador, “I'll kill you next time!” then I immediately called the prime minister of the country and yelled,“ If you don't remove the ambassador immediately, you'll be dismembered all over the world!”(ある日本にある外国大使館でイベントを開催したとき、自分のスタッフに対しにある危害を加えられたことを知って、その加害者大使に、生まれて初めて「今度やったら殺すぞ!」とそっと言ったうえで即刻その国の首相に電話し、「ただちに大使を更迭しないと、世界中にバラすぞ!」と怒鳴りつけたことがある)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●ジョー・バイデンやカマル・ハリスの言うことを話半分に聞いていないと、我が日本はまもなく滅亡するかも?
○ジョー・バイデンが、日本側にいるのか? それとも、中国側にいるのか? 我々は瞬きもせず凝視すべきとき
日本企業よりも、中国に対しいい加減で優柔不断でデタラメなのが、情けなくてみっともない我が日本政府。
4月2日、外務省は、「在中国日本大使館が現地の中国人282人を採用し、そのうち110人をビザ発給業務に当たらせている」と言い出したから、開いた口が塞がらない。
それはそうだと思わないか?
「国防動員法」や「国家情報法」を制定した中国共産党が、訪日しようとする中国人の個人情報を得ることがより簡単になることは、自明の理。
しかも、ご丁寧に、採用した282人のスタッフを、いったん中国外務省傘下の国有企業「北京外交人員人事服務公司」に登録してから、中国全土の大使館・領事館に送るというのだから、ビックリ。
ちなみに、その配属先の大使館は、北京85人、上海51人、香港43人、広州34人、瀋陽26人、大連16人、重慶15人、青島12人とか。
そして、その業務内容が、外交関係書類の接受・配達/郵便荷物の接受・仕分け・発送/総務部での物品調達・備品管理・OA機器保守と管理・会計業務補助・各種資料作成/窓口業務・資料作成・pcによるデータ入力と外部からの照会対応・通訳というから、さらにビックリ仰天。
それこそ、pcへのスパイウェアの装着だって、何でも自由自在なのでは?
えっ、あの中国こと、外国の政府機関や報道機関が中国人スタッフを直接雇用することを禁じているのだから、仕方がないって?
だとしても、各国ともそれぞれに厳格な秘密保全基準を設けたうえで、中国人スタッフに伝えられる情報は中国当局に筒抜けになっても構わないものだけにしているのでは?
えっ、在中国日本大使館は、「情報防護を含め、秘密保全体制の点検に万全を期している」って言ってるって?
一体どんなふうに?
まあ、ちょっと前まで、「日本は中国の属国になった方がイイ」なんて言う在中国日本大使がいたくらいだから、相当アヤシいのでは?
そんななか、まさか893国家のやり方を日ごろ同じようなやり方をしているのに知らないの? 一体、経済安全保障のリスクをどう考えているの?とついつい訊きたくなる話が、これ。
ついこの前、中国共産党政府との強い結びつきからユーザーの個人データが利用される懸念を有しているので、そのアプリ使用を禁止すると、ドナルド・トランプの大統領令で名指しされた中国ＩＴ大手「テンセント」。
なんと、その「テンセント」の子会社から約657億円の出資(3.65%)を受けたという我が日本のデジタル社会を左右するプラットフォーム会社が出現したから、思わず絶句。
その中国のように異様な会社の名は、「楽天」。
そう、一見、中国の会社かと思ってしまうようなネーミングの会社。
しかも、最初は、「戦略的な提携」と発表しておきながら、すぐに「単なる純投資(?)」と言い訳するいい加減さ。
それだけじゃない。
「楽天」の子会社「楽天モバイル」は、5Gなどデジタル・インフラの主要プレーヤーで、我が国が安全保障上の重要性から約2000億円の政府予算で「半導体・デジタル産業の戦略会議」を編成した事業者メンバーの1つのはず。
また、「楽天」は、USAでも5G関連などの事業を行っているはず。
ということは、そうした会社に対する出資はUSAで「CFIUS(対米外国投資委員会)」による規制対象のはずで、インテリジェンスの情報で問題が判明すれば、遡って取引を停止・禁止されるはず。
さらに、「楽天」は信頼できる通信事業者による「クリーンネットワーク構想」や5G対応のためのUSA主導の新たな業界団体にも参加しているはず。
いくら2019年に遅ればせながら「外為法」が改正され、昨年5月に施行され、安全保障上重要な業種についての事前届け出の義務をこれまで株式総数の10%以上の取得が対象であったものを1%にまで引き下げたうえ、民間企業の事前届け出を免除したからといって、「秘密の技術情報にアクセスしない」という条件が付いているのでは?
では、少ない投資で総会屋のようにごろをまく893企業「テンセント」がその約束をどう守っているかをどうやってチェックするのか?
そもそも、我が国には、そういうチェックをするインテリジェンス機関がないのでは?
When I held an event at a foreign embassy in Japan, I learned that my staff had been harmed, and I said to the perpetrator ambassador, “I'll kill you next time!” then I immediately called the prime minister of the country and yelled,“ If you don't remove the ambassador immediately, you'll be dismembered all over the world!”(ある日本にある外国大使館でイベントを開催したとき、自分のスタッフに対しにある危害を加えられたことを知って、その加害者大使に、生まれて初めて「今度やったら殺すぞ!」とそっと言ったうえで即刻その国の首相に電話し、「ただちに大使を更迭しないと、世界中にバラすぞ!」と怒鳴りつけたことがある)!
To be continued...
