恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
I have to say, with self-reflection, that the advertising agency business must be a director who sometimes uses creativity and imagination, sometimes as a spy, sometimes as a mafia, sometimes as a pimp, and sometimes as a flatterer(自省を込めて、広告代理店業とは、ときにはスパイで、ときにはマフィアで、ときにはポン引きで、ときには幇間で、ごくまれにクリエイティビティーとイマジネーションを使うディレクターだと言わざるをえない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
4つ目は、イヤでも触れざるをえない、金のことしか頭にない「オリンピック・ムラ」の不届き千万なヤツらのその金の流れ。
それも、どうやったら巧妙に自分の懐に回す金を生むかを考えた方法。
もっとも根本的に体力はあっても頭脳の足りないヒトたちのこと、アテにするのは、定番の広告代理店や大手建設業者。
東仙坊、一応我が国で広告代理店を長い間やっていたので、哀しいかなそのやり方を熟知している。
ただし、名誉のために弁解しておくと、税金に手をつけたことはない。
民間会社のエグゼクティブどもが、自分の会社の利益をくすねるようなケースばかり。
典型的な方法が、総合プランニング料金と各種ツールごとのプランニング料金などの二重取り三重取りでのキックバック。
次が、使用する建築会社や施工業者、人材派遣会社やモデルエージェンシー、イベント会社や印刷会社など下請け業者に水増し請求させ、後でのキックバック。
これは、業界の常識。
ようは、中抜き。
実際、6月5日、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の現役職員(?)が、JNNの「報道特集」でその実情の一端を暴露したとおり。
そもそも、誰がどうやって何のために集めたのか全くわからない東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が何か仕事をできるはずもナシ。
そのために、「電通」などの広告代理店に運営業務を丸投げ。
予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムで、約35億円。
もちろん、「電通」は、10～15%の「管理費」を取って、下請け会社に再委託するだけ。
つまり、「電通」などは、何もしないで「管理費」という名の特別な報酬を得ているだけ。
ちなみに、そのオリンピックスタジアムの場合の「管理費」は10%。
つまり、業務は下請けに再委託するだけで、下請けの仲介をするだけで、3億5000万円あまりの収入。
仮に、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会内の部署で、直接、事業者と契約させてくださいと異を唱えても一切無視。
ともあれ、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の現役職員の内部告発は、その核心を暴露する。
そう、東京オリンピック・パラリンピック大会によって、「電通」と「パソナ」が暴利を貪っている実態、その異常な人件費と中抜きの実情を告発。
4月19日、「丸は玉よ」なるクソの役にも立たない五輪担当相、衆院決算行政監視委員会で、廃日新聞が1日当たりの人件費単価が最高30万円である(その後、流出した内訳書では35万円)と報道したことを受け、「人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずお作りになる。運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかる。さまざまな業務を含めてのものだと説明を受けている」と虚偽答弁。
そこで、5月26日、衆院文科委員会で、「東京五輪組織委員会が大手広告代理店に委託している会場運営ディレクターの人件費が1日35万円なのは高額だ」とおバカ野党議員がようやく追及。
すると、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会布村幸彦副事務総長、「必要な経費やバックヤードの費用を含むものと推測され、1日当たりの単価35万円は人件費単価そのものではない。この見積の様々な運営業務を同一人物が兼ねる場合もあり、その際には、1日約80万円になる」と逆ギレ答弁。
そう、実際は、「準備業務」だけで、35万円。
策定業務も別枠で、会場運営計画策定業務に1日25万円、会場運営業務にあたる運営統括に1日20万円。
仮に、それを1人で実行すると、な、な、なんと1日80万円。
ともあれ、5月末、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書がなぜか流出。
それは、東京五輪の42会場あるうちの1つでバトミントンなどの競技がおこなわれる「武蔵野の森総合スポーツプラザ」のもの。
それによると、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、「武蔵野の森総合スポーツプラザ」の委託先を「東急エージェンシー」とし、その契約金額は税込みで6億2304万円。
そして、その内訳書によると、「準備業務」は1日当たり35万円×40日＝1400万円、「計画策定業務」は1日当たり25万円×40日＝1000万円、「運営統括」は1日当たり20万円×53日＝1060万円。
つまり、1人に40日間で、合計3460万円。
東仙坊、元広告代理店経営者として理解できるが、ごく普通の方々には理解できない金額では?
もちろん、東急エージェンシーの1人のディレクターにそんな金が払われるはずもナシ。
では、何が起きているのか?
A major advertising agency has the advantage of removing about 20% of the planning fee from the entire budget from the beginning. On top of that, they could charge a planning fee for each production item or plan, so they could definitely make a profit(大手広告代理店には、初めから全予算から企画料として20%ぐらい抜けるメリットがある。そのうえで、それぞれの制作アイテムやプランごとにまた企画料を請求できるから、利益を確実に得ることができる)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
4つ目は、イヤでも触れざるをえない、金のことしか頭にない「オリンピック・ムラ」の不届き千万なヤツらのその金の流れ。
それも、どうやったら巧妙に自分の懐に回す金を生むかを考えた方法。
もっとも根本的に体力はあっても頭脳の足りないヒトたちのこと、アテにするのは、定番の広告代理店や大手建設業者。
東仙坊、一応我が国で広告代理店を長い間やっていたので、哀しいかなそのやり方を熟知している。
ただし、名誉のために弁解しておくと、税金に手をつけたことはない。
民間会社のエグゼクティブどもが、自分の会社の利益をくすねるようなケースばかり。
典型的な方法が、総合プランニング料金と各種ツールごとのプランニング料金などの二重取り三重取りでのキックバック。
次が、使用する建築会社や施工業者、人材派遣会社やモデルエージェンシー、イベント会社や印刷会社など下請け業者に水増し請求させ、後でのキックバック。
これは、業界の常識。
ようは、中抜き。
実際、6月5日、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の現役職員(?)が、JNNの「報道特集」でその実情の一端を暴露したとおり。
そもそも、誰がどうやって何のために集めたのか全くわからない東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が何か仕事をできるはずもナシ。
そのために、「電通」などの広告代理店に運営業務を丸投げ。
予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムで、約35億円。
もちろん、「電通」は、10～15%の「管理費」を取って、下請け会社に再委託するだけ。
つまり、「電通」などは、何もしないで「管理費」という名の特別な報酬を得ているだけ。
ちなみに、そのオリンピックスタジアムの場合の「管理費」は10%。
つまり、業務は下請けに再委託するだけで、下請けの仲介をするだけで、3億5000万円あまりの収入。
仮に、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会内の部署で、直接、事業者と契約させてくださいと異を唱えても一切無視。
ともあれ、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の現役職員の内部告発は、その核心を暴露する。
そう、東京オリンピック・パラリンピック大会によって、「電通」と「パソナ」が暴利を貪っている実態、その異常な人件費と中抜きの実情を告発。
4月19日、「丸は玉よ」なるクソの役にも立たない五輪担当相、衆院決算行政監視委員会で、廃日新聞が1日当たりの人件費単価が最高30万円である(その後、流出した内訳書では35万円)と報道したことを受け、「人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずお作りになる。運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかる。さまざまな業務を含めてのものだと説明を受けている」と虚偽答弁。
そこで、5月26日、衆院文科委員会で、「東京五輪組織委員会が大手広告代理店に委託している会場運営ディレクターの人件費が1日35万円なのは高額だ」とおバカ野党議員がようやく追及。
すると、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会布村幸彦副事務総長、「必要な経費やバックヤードの費用を含むものと推測され、1日当たりの単価35万円は人件費単価そのものではない。この見積の様々な運営業務を同一人物が兼ねる場合もあり、その際には、1日約80万円になる」と逆ギレ答弁。
そう、実際は、「準備業務」だけで、35万円。
策定業務も別枠で、会場運営計画策定業務に1日25万円、会場運営業務にあたる運営統括に1日20万円。
仮に、それを1人で実行すると、な、な、なんと1日80万円。
ともあれ、5月末、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書がなぜか流出。
それは、東京五輪の42会場あるうちの1つでバトミントンなどの競技がおこなわれる「武蔵野の森総合スポーツプラザ」のもの。
それによると、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、「武蔵野の森総合スポーツプラザ」の委託先を「東急エージェンシー」とし、その契約金額は税込みで6億2304万円。
そして、その内訳書によると、「準備業務」は1日当たり35万円×40日＝1400万円、「計画策定業務」は1日当たり25万円×40日＝1000万円、「運営統括」は1日当たり20万円×53日＝1060万円。
つまり、1人に40日間で、合計3460万円。
東仙坊、元広告代理店経営者として理解できるが、ごく普通の方々には理解できない金額では?
もちろん、東急エージェンシーの1人のディレクターにそんな金が払われるはずもナシ。
では、何が起きているのか?
A major advertising agency has the advantage of removing about 20% of the planning fee from the entire budget from the beginning. On top of that, they could charge a planning fee for each production item or plan, so they could definitely make a profit(大手広告代理店には、初めから全予算から企画料として20%ぐらい抜けるメリットがある。そのうえで、それぞれの制作アイテムやプランごとにまた企画料を請求できるから、利益を確実に得ることができる)!
To be continued...
