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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Why don't Xi Jinping seriously think about the reason why wealthy people are rushing to move overseas from China, which claims to be a democracy of a tyranny(専制国家の民主主義を謳う中国から、富裕になった人々からそそくさと海外移住してしまう理由を、そろそろ習近平も本気でお考えになったらいかがか)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、いくら終身主席になって鄧小平への復讐を完結したいからといって、第二の毛沢東を目指したことはともかく、毛沢東のみんなが一緒に豊かに暮らそう(???)というお伽噺のような「共同富裕論」を持ち出したことで、おバカ習近平、ついにアホ習近平にもなってしまったと冷笑していた。
それはそうだと思わないか?
「文化大革命」を強行した毛沢東の大失敗は、「みんなで同じ貧乏になろう」というだけだったその「共同富裕」幻想。
そう、その実態は、まさに「共同貧困」でしかなかったはず。
そ、そ、それなのに、「貧困層はなくなった。『共同富裕』を実現した」と豪語する、おバカアホ習近平の大ウソは、ただただ空しいばかり。
それはそうである。
そんないい加減なスローガンを掲げたせいで、何とか国民のご機嫌を取ろうとばかりに、「高すぎる収入の合理的な調節」とか、「高所得層と企業の社会への還元」などとかを名目にし、江沢民派の大企業を中心に摘発したり、富裕層に追徴課税したり、罰則的行動ばかり。
まあ、中国共産党内部に燻る「見えない脅威(クーデターの脅威)」を人事で抑え、敵対矛盾にすり替え、自分の終身体制維持を狙うことばかりに夢中なのだから、経済成長によるパイを増やすことなど考えられるはずもナシ。
事実、中国の昨年のGDPは、8%台を見込んでいたというのに、前年比2.2%増と44年ぶりの低成長。
もっともその数字だってアテになるはずもないが…。
ともあれ、おバカ習近平がなくなったという貧困層は、いまだ6億人以上と推定され、地方の生活は苦しくなるばかり。
都会へ出稼ぎに出ても、あちこちの建築現場は工事中断。
大学を卒業しても、月給3000元(約5万円)では、アパートの家賃も払えず、月17000円以下の生活費。
そして、その月17000円以下こそが、中国国民の平均的月の生活費。
せっかく民主主義国家とは違う893国家のオリジナル民主主義だからこそウマくいっていると相変わらずの大ウソをついても、すぐネタバレ。
そこで、国民の怒りの矛先を富裕層に向けるべく、企業経営者、映画俳優、歌手、学習塾、ゲーム産業などを金を吐き出させるターゲットにし、せっせと金集め。
それだけじゃない。
マネーロンダリングや不正送金を防ぐためにとうそぶき「ビットコイン」全面禁止にしたり、マカオの「カジノ規制」を強行したり、もうメチャクチャ。
「デジタル人民元」の普及が全国民を監視するためだったと国民が知ったときは、時すでに遅し。
どうあれ、学習塾が経営難に陥ったために、家庭教師の失業が、200万人~300万人。
その結果、企業は寄付キャンペーン競争を開始し、映画スターや歌手は脱税を問われる前に外国籍取得し、海外脱出。
さらに、自分でビジネスを手がけたり、経済的に余裕がそこそこある富裕層のちょっと手前の人々まで、外国移住ブーム。
そう、まるで快適な暮らしができている祖国を離れたいがごとくに…。
中国民間シンクタンク胡潤研究院が発表した、昨年度の中国本土の富裕層に関するリポートによると、600万人民元(約1億740万円)の純資産を持つ家庭は、501万世帯。
純資産1000万元(約1億7900万円)を有する家庭は、202万世帯。
投資可能資産が1億元の家庭は、7万7000世帯。
3000万ドル以上を持つ超富裕層は、5万4000世帯。
純資産が1000万元以上の富裕層の、国外への移住先は次の通り。
1位のカナダから、USA、オーストラリア、 UK、アイルランド、日本、シンガポール、ギリシャ、ポルトガル、ニュージーランドの順でトップ10。
移住理由としては、1位「資産を増やすため」25%、「医療や福祉がしっかりしている」21%、「資産保全のため」16%、「子どもの教育」15%、「老後のため」10%。
アフラシア銀行と資産リサーチ会社のニュー・ワールド・ウェルスが発表した「2019年世界の財産の移動に関するレポート」によると、中国から海外に移住する人は、2019年1万5000人、世界最多。
ちなみに、2位はロシアの7000人で、中国の半数以下。
どうだろう?
金がすべての893国家中国で、金を手にした人々はなぜか中国を離れたいのだと言っても過言ではないのでは?

Xi Jinping! wouldn't it be a big mistake to think that the poor would be happy to join the war as they used to(習近平よ、貧困層の人々が昔のように歓んで戦争に参加するとお考えなら、大間違いだと思いますが)?

To be continued...





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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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