恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
What unfolded behind the scenes that appear to be in USA confrontation, that it must be a Chinese internal strife between Xi Jinping and the Jiang faction, we must keep in familiar(米中対立のように見える裏で繰り広げられているのは、習近平と江沢民派との中国の内部抗争であることを、我々は熟知しておかなければならない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
米中対立(?)で、イヤイヤ、米中経済戦争で、メチャクチャ興味深いのが、あの「ディープステート」と「チャイナゲート」の代表格の投資家ジョージ・ソロスが、習近平を名指しで声高に指弾していること。
◇習近平が思想やビジネスの分野で規制を強めている。「アリババ」や「テンセント」などのビジネスに介入している。『金の卵を産むガチョウ』を殺して、鄧小平の政治的遺産を放棄している」
◇「アリババ」の子会社「アント・グループ(螞蟻集団)」が、昨年11月3日、香港と上海での上場を習近平にストップされて以降、「アリババ」と習近平は水面下で対立している。「アリババ」は、4月10日、182億2800万元(約3100億円)もの行政処罰を受けるなど、事業が低迷してしまった。
◇習近平が、中国の「改革・開放政策の祖」である鄧小平の政策を否定している。中国の最近の経済政策やそれに違反した企業への罰則などについて、習近平は鄧小平の大胆な改革の恩恵を受けているのに、鄧小平の中国における影響力を消し去っている。鄧小平は1970年代から90年代にかけて、中国よりも西洋社会の方がはるかに発展しており、中国は西洋から学ぶべきことが多いとの考えを持っており、西洋が支配する世界システムのなかで中国が台頭することを望んでいたし、彼のアプローチは驚異的にうまくいった。しかし、習近平は富の創造者を弾圧する組織的なキャンペーンを行っている。鶏肉加工やペットフード生産などの分野で約9000人の従業員を抱える「河北大午農牧集団」創業者で、習近平の政策に批判的な発言をしてきた孫大午を逮捕したことでもわかる。しかも、8月17日、河北省の裁判所が彼を、「群衆を集めて国家機関の襲撃」、「公共サービス妨害」、「トラブル誘発」、「生産・業務妨害」、「強制取引」、「違法採掘」、「農地の不法占拠」、「公的預金の横領」などの罪状で、懲役18年の刑に処した。『金の卵を産むガチョウ』を絞め殺す行為だ。彼は2019年に起きた「ASF(アフリカブタ熱)」の流行をめぐり、中国政府が流行の規模を隠そうとしていると公然と批判した中国で数少ない人物の一人だった。この流行では最終的に、中国国内の豚1億頭以上が殺処分となった。また、彼が政府所有の農場と土地をめぐる争いになっていたとの報道もある。人権団体「CHRD(中国人権擁護団体)」も、8月14日の声明で、彼が裁判にかけられたことについて、人権への支持を理由に彼を処罰しようとするあからさまな試みと指摘している。習近平は昨年9月の一連の指針で、民間企業は「党の言葉によく耳を傾ける」「政治的に賢明な人間」が必要だとしており、このところ、「アリババ」や「テンセント」などのIT関連企業に対する統制が強まっている。このようななか、『SBG(ソフトバンクグループ)』は中国のハイテク業界に対する取り締まりの動向を注視し、当面は新規投資を控える方針を示しており、中国政府によるハイテク部門の締めつけが投資業界に影響を及ぼしていることを示す最新の事例だ。
◇世界最大の資産運用会社「ブラックロック」が推し進める中国投資は問題だ。中国に今、数十億ドル投じるのは悲劇的な過ちだ。「ブラックロック」の顧客が資金を失うだけでなく、さらに重要なこととして、USAを含む民主主義国家の安全保障上の利益にダメージを与える公算が大きい。「ブラックロック」は、この8月、中国の個人投資家を対象に投資商品の提供を開始。6月には、中国で外資が完全子会社による投資信託ビジネスを始める初のケースとして当局の認可を得た。どうやら「ブラックロック」は習近平を理解していないようだ。習近平はあらゆる中国企業を共産党一党独裁国家中国の手段と見なしている。USA議会は、株主と連携した透明性のあるガバナンス構造を持つ企業にのみ投資するよう資産運用会社に義務づける法案の可決をすべきだ。「ブラックロック」は自分の顧客である投資家たちに「中国への投資を2倍にすべき」と提案している。その結果、数十億ドルの資金が中国に流れることになる。「ブラックロック」は、習近平の言葉を信じ切っていて中国への投資を拡大させている。おそらく「ブラックロック」経営陣は中国の不動産市場に大きなリスクが潜んでいることを知っているはずだ。その資金が習近平が生んだ不動産危機をしのぐ助けになるかもしれない。
◇習近平は市場の仕組みがわかっていない。習近平は、富の再分配を行い、不平等を改善しようとしている。これは海外の投資家にとってよいことではない。それらの中国に流れる金は習近平の独裁を強化することに使われる。習近平は国内では弾圧を行い、国外では侵略行為をしているのだ。このまま中国株の押し目買いを許してはダメだ。今の状況は以前とは異なるのだ。中国とUSAは抑圧的、民主的という２つの統治システムの生死を分ける闘いの中にあるはずだ。習近平が世界の開かれた社会にとって最も危険な敵だ
ということを忘れてはいけない。USA議会も早く手を打つべきだ。
どうだろう?
ジョージ・ソロスが徹底的に批判するおバカ習近平の異常さに、全面的に賛同するのは、東仙坊だけではあるまい。
もっとも、彼の意見の中から我々が読み取るべきは、現在、中国で進行中の内部抗争の実態、そして、USAと金儲けで結託してきたのは、鄧小平、江沢民、胡錦涛などの市場開放派の「浙江閥」だということ、ソヤツらから利権を奪っているのが習近平だということ。
そう、「チャイナゲート」のジョー・バイデンやウォールストリートやジョージ・ソロスを潤沢に潤してきたのは、いわゆるの江沢民派。
その意味で、USAにとって、おバカ習近平がジャマでしかないだけ。
つまり、中国と肩を並べる大ウソつき国家であるUSAは、習近平じゃない中国になってほしいだけで、中国なくして生きてゆけないのである。
実際、
2010年、このジョージ・ソロスも、せっかく中国を中心としたアジア向け投資に向けた初のアジア拠点を香港に開設したのに、融通の利かない習近平に睨まれ、大きな損害を被って頭にきているだけ。
どちらにしても、地球温暖化対策を掲げ太陽光発電や風力発電を奨励する、世界最大の二酸化炭素排出国(世界全体の28%)の中国と世界第二位の二酸化炭素排出国(世界全体の16%)のUSAは、本質的に経済的に切っても切れない仲であるということを、我々は絶対に忘れてはいけないのでは?
Since there are many USA people who wanna earn money easily, it might be safe to conclude that China, which is full of Chinese people like USA and USA people, would never have a war(ラクして稼ぎたいUSA人が多い以上、USAとUSA人のような中国人だらけの中国は絶対に戦争などしないと結論しても問題ない)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
米中対立(?)で、イヤイヤ、米中経済戦争で、メチャクチャ興味深いのが、あの「ディープステート」と「チャイナゲート」の代表格の投資家ジョージ・ソロスが、習近平を名指しで声高に指弾していること。
◇習近平が思想やビジネスの分野で規制を強めている。「アリババ」や「テンセント」などのビジネスに介入している。『金の卵を産むガチョウ』を殺して、鄧小平の政治的遺産を放棄している」
◇「アリババ」の子会社「アント・グループ(螞蟻集団)」が、昨年11月3日、香港と上海での上場を習近平にストップされて以降、「アリババ」と習近平は水面下で対立している。「アリババ」は、4月10日、182億2800万元(約3100億円)もの行政処罰を受けるなど、事業が低迷してしまった。
◇習近平が、中国の「改革・開放政策の祖」である鄧小平の政策を否定している。中国の最近の経済政策やそれに違反した企業への罰則などについて、習近平は鄧小平の大胆な改革の恩恵を受けているのに、鄧小平の中国における影響力を消し去っている。鄧小平は1970年代から90年代にかけて、中国よりも西洋社会の方がはるかに発展しており、中国は西洋から学ぶべきことが多いとの考えを持っており、西洋が支配する世界システムのなかで中国が台頭することを望んでいたし、彼のアプローチは驚異的にうまくいった。しかし、習近平は富の創造者を弾圧する組織的なキャンペーンを行っている。鶏肉加工やペットフード生産などの分野で約9000人の従業員を抱える「河北大午農牧集団」創業者で、習近平の政策に批判的な発言をしてきた孫大午を逮捕したことでもわかる。しかも、8月17日、河北省の裁判所が彼を、「群衆を集めて国家機関の襲撃」、「公共サービス妨害」、「トラブル誘発」、「生産・業務妨害」、「強制取引」、「違法採掘」、「農地の不法占拠」、「公的預金の横領」などの罪状で、懲役18年の刑に処した。『金の卵を産むガチョウ』を絞め殺す行為だ。彼は2019年に起きた「ASF(アフリカブタ熱)」の流行をめぐり、中国政府が流行の規模を隠そうとしていると公然と批判した中国で数少ない人物の一人だった。この流行では最終的に、中国国内の豚1億頭以上が殺処分となった。また、彼が政府所有の農場と土地をめぐる争いになっていたとの報道もある。人権団体「CHRD(中国人権擁護団体)」も、8月14日の声明で、彼が裁判にかけられたことについて、人権への支持を理由に彼を処罰しようとするあからさまな試みと指摘している。習近平は昨年9月の一連の指針で、民間企業は「党の言葉によく耳を傾ける」「政治的に賢明な人間」が必要だとしており、このところ、「アリババ」や「テンセント」などのIT関連企業に対する統制が強まっている。このようななか、『SBG(ソフトバンクグループ)』は中国のハイテク業界に対する取り締まりの動向を注視し、当面は新規投資を控える方針を示しており、中国政府によるハイテク部門の締めつけが投資業界に影響を及ぼしていることを示す最新の事例だ。
◇世界最大の資産運用会社「ブラックロック」が推し進める中国投資は問題だ。中国に今、数十億ドル投じるのは悲劇的な過ちだ。「ブラックロック」の顧客が資金を失うだけでなく、さらに重要なこととして、USAを含む民主主義国家の安全保障上の利益にダメージを与える公算が大きい。「ブラックロック」は、この8月、中国の個人投資家を対象に投資商品の提供を開始。6月には、中国で外資が完全子会社による投資信託ビジネスを始める初のケースとして当局の認可を得た。どうやら「ブラックロック」は習近平を理解していないようだ。習近平はあらゆる中国企業を共産党一党独裁国家中国の手段と見なしている。USA議会は、株主と連携した透明性のあるガバナンス構造を持つ企業にのみ投資するよう資産運用会社に義務づける法案の可決をすべきだ。「ブラックロック」は自分の顧客である投資家たちに「中国への投資を2倍にすべき」と提案している。その結果、数十億ドルの資金が中国に流れることになる。「ブラックロック」は、習近平の言葉を信じ切っていて中国への投資を拡大させている。おそらく「ブラックロック」経営陣は中国の不動産市場に大きなリスクが潜んでいることを知っているはずだ。その資金が習近平が生んだ不動産危機をしのぐ助けになるかもしれない。
◇習近平は市場の仕組みがわかっていない。習近平は、富の再分配を行い、不平等を改善しようとしている。これは海外の投資家にとってよいことではない。それらの中国に流れる金は習近平の独裁を強化することに使われる。習近平は国内では弾圧を行い、国外では侵略行為をしているのだ。このまま中国株の押し目買いを許してはダメだ。今の状況は以前とは異なるのだ。中国とUSAは抑圧的、民主的という２つの統治システムの生死を分ける闘いの中にあるはずだ。習近平が世界の開かれた社会にとって最も危険な敵だ
ということを忘れてはいけない。USA議会も早く手を打つべきだ。
どうだろう?
ジョージ・ソロスが徹底的に批判するおバカ習近平の異常さに、全面的に賛同するのは、東仙坊だけではあるまい。
もっとも、彼の意見の中から我々が読み取るべきは、現在、中国で進行中の内部抗争の実態、そして、USAと金儲けで結託してきたのは、鄧小平、江沢民、胡錦涛などの市場開放派の「浙江閥」だということ、ソヤツらから利権を奪っているのが習近平だということ。
そう、「チャイナゲート」のジョー・バイデンやウォールストリートやジョージ・ソロスを潤沢に潤してきたのは、いわゆるの江沢民派。
その意味で、USAにとって、おバカ習近平がジャマでしかないだけ。
つまり、中国と肩を並べる大ウソつき国家であるUSAは、習近平じゃない中国になってほしいだけで、中国なくして生きてゆけないのである。
実際、
2010年、このジョージ・ソロスも、せっかく中国を中心としたアジア向け投資に向けた初のアジア拠点を香港に開設したのに、融通の利かない習近平に睨まれ、大きな損害を被って頭にきているだけ。
どちらにしても、地球温暖化対策を掲げ太陽光発電や風力発電を奨励する、世界最大の二酸化炭素排出国(世界全体の28%)の中国と世界第二位の二酸化炭素排出国(世界全体の16%)のUSAは、本質的に経済的に切っても切れない仲であるということを、我々は絶対に忘れてはいけないのでは?
Since there are many USA people who wanna earn money easily, it might be safe to conclude that China, which is full of Chinese people like USA and USA people, would never have a war(ラクして稼ぎたいUSA人が多い以上、USAとUSA人のような中国人だらけの中国は絶対に戦争などしないと結論しても問題ない)!
To be continued...
