恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
China, which lacks originality and creativity, would undoubtedly follow us Japan as soon as the real estate bubble bursts and licks spicy acid like us(オリジナリティとクリエイティビティーに欠如する中国は、間違いなく我々日本の後を追ってまもなく不動産バブルが弾け、我々のように辛酸を舐める)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、「浙江閥」を木っ端微塵に粉砕したいのに、米欧の資産運用会社に「第二のリーマンショック」を味合わすワケにもいかないと、経済音痴のおバカ習近平は、それなりにハムレット状態だったはずと確信している。
その悩み抜いた結果は、9月22日の「恒大集団」と「中国人民銀行」の双方の発表で、かなり見えてきた。
9月22日､中国恒大本土不動産部門は、「支払期限が9月23日となっている人民元建て社債の利払い2億3200万元(約39億円)を履行する」と発表。
ちなみに、利払いを実施するのは、深圳証券取引所で取引されている人民元建ての社債のみ。
また、9月23日に利払い期日を迎えるのは、計約131億円相当の社債。
さらに、「恒大集団」の債務危機懸念で、香港とUSAの株式相場は、今週に入り値下がり。
そして、中国は、9月20日､9月21日と連休だったとか。
そもそも、これまでの「恒大集団」必殺技だった資金繰りに巧妙に活用できてきた先行予約販売の手法が、新たな規制によって未完成の不動産物件販売ができなくなってしまった以上、不動産以外の資金繰りまで悪化しているのは、自明の理。
香港で上場しているnet事業、地方銀行、中国本土の不動産会社などの保有株を売却したところで、ほとんど焼け石に水。
しかも、香港本部ビルの売却では難航しているというから、簡単じゃないはず。
一方、9月22日、中国人民銀行(中央銀行)は､「金融システムへの短期資金供給を増やした。実質貸出金利の引き下げを進める。我が国の景気回復は「まだ底堅いとは言えず、均衡が取れていない」と発表。
何しろ、中国人民銀行のリバースレポを通じた資金供給は1200億元(約2兆円)と､同日の期限到来分(300億元)を大きく上回ったというから、本気で支援せざるをえなくなったご様子。
それでも、差し引き900億元(約1.5兆円)の短期資金供給は､9月17日の純供給額と同じで､9月18日の水準を若干下回っているというから、ある意味さすがでは?
そして、「恒大集団」が住宅供給資金を別事業の債務返済に流用するのを防ぐために、中国各地の地方政府が、恒大集団専用の口座開設を促進することを奨励。
それはそうである。
「恒大集団」は、1200ヵ所以上の住宅を販売ズミ、もしくは、販売中、もしくは建設中断中だというのだから、これで少なくとも建設が頓挫している住宅購入者に混乱が広がることを阻止するための施策であることは確か。
なぜなら、住宅購入者が「恒大集団」に支払った資金を保全するための専用口座を開設してくれるというのだから。
ともあれ、中国人民銀行が、相場急落の可能性に備えた短期資金供給を維持したことで、これが逼迫感を和らげ､流動性を緩いままにしたのは確か。
そして、これを継続し、大きな財政支出のフローが出てくれば、四半期末の流動性問題は解消されるはず。
事実、9月22日、上海株式市場は、代表的な指標である上海総合指数が、前営業日比0.40%高で取引終了。
すると、「ウォールストリート・ジャーナル」は、これらの中国の行動に容赦ナシ。
9月23日、「中国当局が地方政府に対し、『恒大集団』の経営破綻による混乱に備えるよう指示」と大報道。
「『恒大集団』は9月23日が期日だったドル建て社債の利払い8353万ドル(約92億円)を延期した。利払いは30日間の猶予があるが、それを過ぎてデフォルトになるかが焦点になる。9月29日、別のドル建て社債で4750万ドル(約52億6千万円)の利払いも控え、当面は綱渡りの状態が続く。9月23日、香港株式市場で、『恒大集団』の株価が一時、休場前の9月21日の終値と比べて32%高になった。それもこれも、『9月23日が期日の社債の一部の利払いを実行する』と発表し、デフォルト懸念が後退したかのように見えたからだ。しかし、年末に向けて相次ぎ巨額の利払い期日が複数到来するため、デフォルトや経営破綻への懸念はまだまだ燻る」とも。
そ、そ、そうしたら、9月24日、中国貨幣政策委員会が、「不動産市場の健全な発展を守り、法律で認められた住宅購入者の権利を保護していく。また、金融を通じた景気支援とリスク回避との均衡を図るために、金融政策、財政政策、産業政策、規制当局との連携を強化してゆく」とわざわざ発表。
何でも、この委員会が、不動産に触れることは異例中の異例なのだとか。
Whether it is a tyranny or a liberal nation, it must be still the ordinary people from ancient times to the eternity of the future that would ultimately lose(専制国家だろうと自由主義国家だろうと、最終的に損をするのは、昔から未来永劫まで普通の一般民衆であることに変わりはない)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、「浙江閥」を木っ端微塵に粉砕したいのに、米欧の資産運用会社に「第二のリーマンショック」を味合わすワケにもいかないと、経済音痴のおバカ習近平は、それなりにハムレット状態だったはずと確信している。
その悩み抜いた結果は、9月22日の「恒大集団」と「中国人民銀行」の双方の発表で、かなり見えてきた。
9月22日､中国恒大本土不動産部門は、「支払期限が9月23日となっている人民元建て社債の利払い2億3200万元(約39億円)を履行する」と発表。
ちなみに、利払いを実施するのは、深圳証券取引所で取引されている人民元建ての社債のみ。
また、9月23日に利払い期日を迎えるのは、計約131億円相当の社債。
さらに、「恒大集団」の債務危機懸念で、香港とUSAの株式相場は、今週に入り値下がり。
そして、中国は、9月20日､9月21日と連休だったとか。
そもそも、これまでの「恒大集団」必殺技だった資金繰りに巧妙に活用できてきた先行予約販売の手法が、新たな規制によって未完成の不動産物件販売ができなくなってしまった以上、不動産以外の資金繰りまで悪化しているのは、自明の理。
香港で上場しているnet事業、地方銀行、中国本土の不動産会社などの保有株を売却したところで、ほとんど焼け石に水。
しかも、香港本部ビルの売却では難航しているというから、簡単じゃないはず。
一方、9月22日、中国人民銀行(中央銀行)は､「金融システムへの短期資金供給を増やした。実質貸出金利の引き下げを進める。我が国の景気回復は「まだ底堅いとは言えず、均衡が取れていない」と発表。
何しろ、中国人民銀行のリバースレポを通じた資金供給は1200億元(約2兆円)と､同日の期限到来分(300億元)を大きく上回ったというから、本気で支援せざるをえなくなったご様子。
それでも、差し引き900億元(約1.5兆円)の短期資金供給は､9月17日の純供給額と同じで､9月18日の水準を若干下回っているというから、ある意味さすがでは?
そして、「恒大集団」が住宅供給資金を別事業の債務返済に流用するのを防ぐために、中国各地の地方政府が、恒大集団専用の口座開設を促進することを奨励。
それはそうである。
「恒大集団」は、1200ヵ所以上の住宅を販売ズミ、もしくは、販売中、もしくは建設中断中だというのだから、これで少なくとも建設が頓挫している住宅購入者に混乱が広がることを阻止するための施策であることは確か。
なぜなら、住宅購入者が「恒大集団」に支払った資金を保全するための専用口座を開設してくれるというのだから。
ともあれ、中国人民銀行が、相場急落の可能性に備えた短期資金供給を維持したことで、これが逼迫感を和らげ､流動性を緩いままにしたのは確か。
そして、これを継続し、大きな財政支出のフローが出てくれば、四半期末の流動性問題は解消されるはず。
事実、9月22日、上海株式市場は、代表的な指標である上海総合指数が、前営業日比0.40%高で取引終了。
すると、「ウォールストリート・ジャーナル」は、これらの中国の行動に容赦ナシ。
9月23日、「中国当局が地方政府に対し、『恒大集団』の経営破綻による混乱に備えるよう指示」と大報道。
「『恒大集団』は9月23日が期日だったドル建て社債の利払い8353万ドル(約92億円)を延期した。利払いは30日間の猶予があるが、それを過ぎてデフォルトになるかが焦点になる。9月29日、別のドル建て社債で4750万ドル(約52億6千万円)の利払いも控え、当面は綱渡りの状態が続く。9月23日、香港株式市場で、『恒大集団』の株価が一時、休場前の9月21日の終値と比べて32%高になった。それもこれも、『9月23日が期日の社債の一部の利払いを実行する』と発表し、デフォルト懸念が後退したかのように見えたからだ。しかし、年末に向けて相次ぎ巨額の利払い期日が複数到来するため、デフォルトや経営破綻への懸念はまだまだ燻る」とも。
そ、そ、そうしたら、9月24日、中国貨幣政策委員会が、「不動産市場の健全な発展を守り、法律で認められた住宅購入者の権利を保護していく。また、金融を通じた景気支援とリスク回避との均衡を図るために、金融政策、財政政策、産業政策、規制当局との連携を強化してゆく」とわざわざ発表。
何でも、この委員会が、不動産に触れることは異例中の異例なのだとか。
Whether it is a tyranny or a liberal nation, it must be still the ordinary people from ancient times to the eternity of the future that would ultimately lose(専制国家だろうと自由主義国家だろうと、最終的に損をするのは、昔から未来永劫まで普通の一般民衆であることに変わりはない)!
To be continued...
