恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Don't you wonder if people like today who aren't ashamed to make money in China or Chinese are really Japanese(今日のような中国や中国人で稼ぐことを恥としないヒトびとは、本当に日本人なのかどうか疑わしいと思わないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、おバカ習近平でも、イヤイヤ、いくらおバカ習近平におもねるしかないおバカ中国共産党でも、この「恒大集団」を、イヤイヤ、大手不動産会社どもを簡単に潰すワケにはゆかないはずとなんとなく考えていた。
いくらギチギチの専制国家だとしても、国民がほぼ全財産を叩いて手にした不動産が幻だと知らされたらヒツジのはずの国民がたちまち反政府主義者に変貌するのは歴史が証明ズミ。
いくら阿漕さと傍若無人さが売り物の中国でも、少なくとも、今、世界中を脅かす893として忌み嫌われる完璧なヒールとして名を馳せてしまっている以上、せめて国民を本気で怒らすのだけは得策ではないと思うが、おバカすぎる習近平のことだから、正直、よくわからない。
では、昨年度の売上高7232億元(約12兆3000億円)で、フォーチュン・グローバル500にもランクインした中国を代表する企業グループ「恒大集団」のディフォルトは、「第二のリーマンショック」の引き金になるのか?
東仙坊、個人的には、2008年のリーマンショック以降、各国の主要金融機関に対し厳格な資本規制や監督強化が採択されていて、海外の金融機関に対するリスクは限定的だと考えている。
そもそも、リーマンショックは、信用の低い人への住宅ローン(サブプライムローン)を複雑なカタチで証券化したデリバティブ商品が世界中で売られ、それにいくつもの悪質なレバレッジがかけられていたために、バブルが弾けた瞬間、その影響が世界中に波及したために発生したモノ。
実際、「恒大集団」の有利子負債(6月末時点で約9.7兆円)のほとんどは、ドル建て債券を除けば中国国内銀行によるもの。
そう、「恒大集団」がディフォルトになっても、中国国内にリスクが限定されているはず。
また、海外投資家向けに発行されたドル建て債券も、計195億ドル(約2兆円)。
その証拠に、9月22日、FRBジェローム・パウエル議長も、「『恒大集団』の状況は中国特有のものだと見受けられる。中国は新興市場国としては債務水準がかなり高い。USA企業のデフォルトの可能性は少ないだろう」と発言しているはず。
では、おバカ習近平は、1兆9665億元(約33兆3千億円)の正式な債務と15兆円の簿外負債のある大嫌いな「恒大集団」を巷間伝わってきているように見殺しにするのか?
それはそうである。
中国国内に約20万人の直接雇用と約380万人の間接雇用を生んでいる「恒大集団」を、イヤイヤ、中国国内GDPの約15%を有する中国の不動産セクターそのものを瓦解させようとしたのが、おバカ習近平。
それも、毛沢東の文化大革命をパクって、「第二の文化大革命」と呼ばれる「共同富裕」をスローガンにまでして…。
実際、昨年、中国人民銀行は、「3つのレッドライン」を設け、貧富の格差の象徴である不動産バブルを抑えるために大手不動産会社に対して負債比率を厳守するよう求めた政策として、「自己資本に対する負債比率100%以内」、「資産負債比率70%以下」、「短期負債を上回る現金保有」を厳格に指示。
これに抵触する不動産企業には、銀行からの融資制限を断行するとしたのである。
もちろん、そのメインタ―ゲットは、生意気な「浙江閥」の「恒大集団」。
つまり、「恒大集団」の経営危機は、習近平による「官製倒産」、「見せしめ」の意味が含まれているのである。
ところが、経済音痴のおバカ習近平、「恒大集団」以外のすでに同じように不動産バブル崩壊の一歩手前だった大手不動産企業まで、「3つのレッドライン」政策でその資金繰りを一気に悪化させてしまったのである。
つまり、中国の不動産セクターの現状を的確に判断していなかったことが、たちまち中国市場全体を不安定にさせてしまったのである。
そう、いわゆる「チャイナリスク」の加速。
それは、日本や日系企業への影響を見れば、一目瞭然。
それはそうだと思わないか?
とにかく利益追求に走る日本や日本企業には、いまだに中国を14億人の巨大マーケットとしか見ず、「チャイナリスク」大好きだらけ。
そう、親中派企業がいっぱい。
そのために、例え「恒大集団」の起きるだろうデフォルトによる日系企業への直接被害が低かったとしても、おバカ習近平の「共同富裕」政策により特定業界がターゲットになれば、その業界と深い関係を持つ日系企業もリスクを抱えることになるのは当たり前。
事実、9月21日、「共同富裕」政策のターゲットの1つになっている「アリババグループ」株を多く保有する「ソフトバンクグループ」株は、東京株式市場で、大幅安。
また、帝国データバンクが実施したアンケートによると、日系企業の中国市場での業績は、昨年の収益見込みは570社以上で収益が前年比マイナス。
そ、そ、そんななかで、本当にブチ切れさせられた話が、これ。
我が国の年金をただのカジノのチップとしか考えていない公的年金を運用する世界一の高額賭博集団「GPIF(年金積立管理運用機構)」が、またまたナンセンスにも、前年度末(今年3月)までに「恒大集団」関連企業への約97億円(全体運用額193兆円)も投資していたという事実。
そう、その先見の明のなさ、鑑識眼のなさ、無能さでおそらく約100億円も紙クズにしながら、反省の弁を言うこともなく、9月29日、人民元建て国債への投資を見送ったとうそぶいたから、言語道断。
いつになったら、コヤツらに年金の原資の重要さが理解できることやら?
それにしても、モノ作りやサービス、特に、電気機器や化学関連の日系メーカー、中国での売上高が全体の15%超という「ファーストリテイリング」や「良品計画」など、「チャイナリスク」と背中合わせで稼ぐことが好きな日本人のなんと増えてしまったことか?
確かに、金に臭いも色もカタチも変わりはないとは思うが…。
I really wanna expose the goddamn people who have invested about 10 billion yen in public pensions to real estate companies like “Evergrande Group” to be fired(恒大集団」のような不動産会社に公的年金を約100億円も投資したクソッタレどもを、獄門晒し首にした)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、おバカ習近平でも、イヤイヤ、いくらおバカ習近平におもねるしかないおバカ中国共産党でも、この「恒大集団」を、イヤイヤ、大手不動産会社どもを簡単に潰すワケにはゆかないはずとなんとなく考えていた。
いくらギチギチの専制国家だとしても、国民がほぼ全財産を叩いて手にした不動産が幻だと知らされたらヒツジのはずの国民がたちまち反政府主義者に変貌するのは歴史が証明ズミ。
いくら阿漕さと傍若無人さが売り物の中国でも、少なくとも、今、世界中を脅かす893として忌み嫌われる完璧なヒールとして名を馳せてしまっている以上、せめて国民を本気で怒らすのだけは得策ではないと思うが、おバカすぎる習近平のことだから、正直、よくわからない。
では、昨年度の売上高7232億元(約12兆3000億円)で、フォーチュン・グローバル500にもランクインした中国を代表する企業グループ「恒大集団」のディフォルトは、「第二のリーマンショック」の引き金になるのか?
東仙坊、個人的には、2008年のリーマンショック以降、各国の主要金融機関に対し厳格な資本規制や監督強化が採択されていて、海外の金融機関に対するリスクは限定的だと考えている。
そもそも、リーマンショックは、信用の低い人への住宅ローン(サブプライムローン)を複雑なカタチで証券化したデリバティブ商品が世界中で売られ、それにいくつもの悪質なレバレッジがかけられていたために、バブルが弾けた瞬間、その影響が世界中に波及したために発生したモノ。
実際、「恒大集団」の有利子負債(6月末時点で約9.7兆円)のほとんどは、ドル建て債券を除けば中国国内銀行によるもの。
そう、「恒大集団」がディフォルトになっても、中国国内にリスクが限定されているはず。
また、海外投資家向けに発行されたドル建て債券も、計195億ドル(約2兆円)。
その証拠に、9月22日、FRBジェローム・パウエル議長も、「『恒大集団』の状況は中国特有のものだと見受けられる。中国は新興市場国としては債務水準がかなり高い。USA企業のデフォルトの可能性は少ないだろう」と発言しているはず。
では、おバカ習近平は、1兆9665億元(約33兆3千億円)の正式な債務と15兆円の簿外負債のある大嫌いな「恒大集団」を巷間伝わってきているように見殺しにするのか?
それはそうである。
中国国内に約20万人の直接雇用と約380万人の間接雇用を生んでいる「恒大集団」を、イヤイヤ、中国国内GDPの約15%を有する中国の不動産セクターそのものを瓦解させようとしたのが、おバカ習近平。
それも、毛沢東の文化大革命をパクって、「第二の文化大革命」と呼ばれる「共同富裕」をスローガンにまでして…。
実際、昨年、中国人民銀行は、「3つのレッドライン」を設け、貧富の格差の象徴である不動産バブルを抑えるために大手不動産会社に対して負債比率を厳守するよう求めた政策として、「自己資本に対する負債比率100%以内」、「資産負債比率70%以下」、「短期負債を上回る現金保有」を厳格に指示。
これに抵触する不動産企業には、銀行からの融資制限を断行するとしたのである。
もちろん、そのメインタ―ゲットは、生意気な「浙江閥」の「恒大集団」。
つまり、「恒大集団」の経営危機は、習近平による「官製倒産」、「見せしめ」の意味が含まれているのである。
ところが、経済音痴のおバカ習近平、「恒大集団」以外のすでに同じように不動産バブル崩壊の一歩手前だった大手不動産企業まで、「3つのレッドライン」政策でその資金繰りを一気に悪化させてしまったのである。
つまり、中国の不動産セクターの現状を的確に判断していなかったことが、たちまち中国市場全体を不安定にさせてしまったのである。
そう、いわゆる「チャイナリスク」の加速。
それは、日本や日系企業への影響を見れば、一目瞭然。
それはそうだと思わないか?
とにかく利益追求に走る日本や日本企業には、いまだに中国を14億人の巨大マーケットとしか見ず、「チャイナリスク」大好きだらけ。
そう、親中派企業がいっぱい。
そのために、例え「恒大集団」の起きるだろうデフォルトによる日系企業への直接被害が低かったとしても、おバカ習近平の「共同富裕」政策により特定業界がターゲットになれば、その業界と深い関係を持つ日系企業もリスクを抱えることになるのは当たり前。
事実、9月21日、「共同富裕」政策のターゲットの1つになっている「アリババグループ」株を多く保有する「ソフトバンクグループ」株は、東京株式市場で、大幅安。
また、帝国データバンクが実施したアンケートによると、日系企業の中国市場での業績は、昨年の収益見込みは570社以上で収益が前年比マイナス。
そ、そ、そんななかで、本当にブチ切れさせられた話が、これ。
我が国の年金をただのカジノのチップとしか考えていない公的年金を運用する世界一の高額賭博集団「GPIF(年金積立管理運用機構)」が、またまたナンセンスにも、前年度末(今年3月)までに「恒大集団」関連企業への約97億円(全体運用額193兆円)も投資していたという事実。
そう、その先見の明のなさ、鑑識眼のなさ、無能さでおそらく約100億円も紙クズにしながら、反省の弁を言うこともなく、9月29日、人民元建て国債への投資を見送ったとうそぶいたから、言語道断。
いつになったら、コヤツらに年金の原資の重要さが理解できることやら?
それにしても、モノ作りやサービス、特に、電気機器や化学関連の日系メーカー、中国での売上高が全体の15%超という「ファーストリテイリング」や「良品計画」など、「チャイナリスク」と背中合わせで稼ぐことが好きな日本人のなんと増えてしまったことか?
確かに、金に臭いも色もカタチも変わりはないとは思うが…。
I really wanna expose the goddamn people who have invested about 10 billion yen in public pensions to real estate companies like “Evergrande Group” to be fired(恒大集団」のような不動産会社に公的年金を約100億円も投資したクソッタレどもを、獄門晒し首にした)!
To be continued...
