恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
I should assert to Xi Jinping who must be crazy about internal conflicts, that he has no idea about the slowdown of the Chinese economy or the anxiety of the people due to the bursting of the real estate bubble(内部抗争に夢中な習近平に、中国経済の減速とか、不動産バブル崩壊による国民の不安などとか、全く頭にない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、おバカ習近平が、「浙江閥」の不動産大手などどうなっても構わないと見棄てて、「恒大集団」が本当にディフォルトになったら、他人事ながら中国経済がどうなるか? そして、中国の国内金融機関がどうなるか? それから、世界の金融にどんな影響を与えるか?と真剣に考えながら、せいぜい真っ青になるのは、相変わらず親中派だらけの日本企業や日本の金融機関ぐらいと考えている。
それどころか、おバカ習近平、不動産バブルが弾けたら、不動産会社を中国国内の金融機関に安値で買わせたうえ、さらに国有金融機関に二束三文で買わせたら、丸儲けで一石二鳥だと思い込んでいるに違いないと考えてもいる。
そうなったら、大損をする不動産購入者である一般国民はどうなるのか?って?
そんなのは、ガマンしろ!とか、少しは損をするのは仕方ないだろ!とか、かなり強硬に大幅な債務の元本削減を吞め!の一言で、終わりに決まっているはず。
それは、「恒大集団」本社に集結した金返せ!国民を警察に排除させたことでも鮮明では?
とにもかくにも、経済音痴のおバカ習近平、不動産バブルが、資産バブルが弾けたらどうなるかなんて、想像だにできないに決まっているのでは?
実は、それを唯一理解しているのは、今や完全に習近平の政敵になっている李克強首相。
中国経済が、1980年代末、資産バブルの絶頂期を迎えた日本経済に酷似していると認識し、不良債権処理を進め、必要に応じて金融機関などに資金を注入し、そのうえで新産業の育成に取り組まなければならない、それこそが不動産バブルが発生した場合の後の対処の仕方、そのためにも、中国国内で基本科学技術を発展させなければならないと、ことあるごとに主張していたはず。
実際、クリエイティビティーとイマジネーションの欠如する中国は、ほとんどが我が日本のパクリ。
だからといって、まさか不動産バブル、資産バブルが弾けることまでパクるとは?
それで、メチャクチャ興味深い指摘がある。
それは、「フィナンシャル・タイムズ」コラムニストのジリアン・テットの「1997年に起きた『北海道拓殖銀行』の経営破綻にこそ、『恒大集団』との共通点が見出せる」というもの。
何でも、「不動産会社である『恒大集団』と金融機関である『北海道拓殖銀行』を比較することは奇妙に思えるかもしれないが、資産価値を保証する『信頼の柱』が両社ともに『政府』にあったという点では同じだ」と彼は言う。
「第二次大戦後における日本の経済再建を振り返るとわかる。当時の日本政府は国内の銀行に指示し、成長産業への増資を進めた。この施策は実際に功を奏したが、経済がひとたび成熟すると日本は銀行中心のシステムから脱却し、西欧から資本市場の仕組みを導入した。ここで置き去りになったのは、企業の透明性や真の意味での独立性だ。そのため、銀行や不動産会社がほんとうに資産価値があるのか? 投資家たちには判断材料となる情報が不足していた。このような背景もあって、1990年代に不動産バブルが崩壊しても『政府や系列会社が企業を支援していれば破綻はない』と考えられるようになった。だが、『日本銀行』が『北海道拓殖銀行』の資金調達が不可能になったことを発表すると、企業会計では政府に代わるような資産価値の保証ができなかったため、『北海道拓殖銀行』は急速に崩壊へと向かった。政府主導で急成長を遂げた中国にも同様の問題が見られる。中国は株式市場や企業報告書、格付け機関など、資本主義の経済システムを導入するも、企業の借入金がGDPの160%に達している。その脆弱性に対して不安があるのは当然だ。では、中国の中央銀行『中国人民銀行(PBoC)』は介入によって『恒大集団』の資産価値を再構築できるのか? 短期的には『恒大集団』のデフォルト危機を回避できても、企業の透明性が信頼に足るものでなければ、長期的な企業価値の見極めは難しい。そして、肝心の透明性の改善はまだ不十分だ。日本が1997年の金融ショック以降に長いデフレを経験したことからわかるように、政府の支援を失い、大企業への信頼が崩れることで市場は大きなダメージを受ける。当分、先が見えない状態が続くだろう」
どうだろう?
まさに日本の後を追う気満々なのでは?
どちらにしても、経済のメカニズムを全く理解していない、そして、「浙江閥」撲滅しか頭にないおバカ習近平では、話にならないのでは?
ここは、いくらおバカでも、憎っくき政敵である中国共産主義青年団出身の李克強首相にいったん頭を下げて、中国が、イヤイヤ、「浙江閥」が、イヤイヤ、江沢民派が、イヤイヤ、目覚ましい戦後の経済発展を達成したうえ、欧米と比べて国民の経済格差が小さい安定した社会を実現した「日本をモデル」とした鄧小平が主導した改革・開放政策が成功した理由を尋ね、その日本が1990年代バブル崩壊し日本企業のグローバル市場におけるプレゼンスが低下してなお、先進国の一員として国民の平均的な教育レベルが高い安定した社会を維持できたのかを教えてもらうべきなのでは?
Xi Jinping is just now only thinking about putting the Chinese financial industry, which was dominated by Wang Qishan, who holds his weakness, under his direct control, rather than the financial crisis caused by the cross-default of Chinese real estate companies(習近平は、中国の不動産会社のクロスディフォルトによる金融危機のことよりも、自分の弱点を握る王岐山が席巻していた中国金融業界を自分の直接配下に置くことしか、今、考えていない)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、おバカ習近平が、「浙江閥」の不動産大手などどうなっても構わないと見棄てて、「恒大集団」が本当にディフォルトになったら、他人事ながら中国経済がどうなるか? そして、中国の国内金融機関がどうなるか? それから、世界の金融にどんな影響を与えるか?と真剣に考えながら、せいぜい真っ青になるのは、相変わらず親中派だらけの日本企業や日本の金融機関ぐらいと考えている。
それどころか、おバカ習近平、不動産バブルが弾けたら、不動産会社を中国国内の金融機関に安値で買わせたうえ、さらに国有金融機関に二束三文で買わせたら、丸儲けで一石二鳥だと思い込んでいるに違いないと考えてもいる。
そうなったら、大損をする不動産購入者である一般国民はどうなるのか?って?
そんなのは、ガマンしろ!とか、少しは損をするのは仕方ないだろ!とか、かなり強硬に大幅な債務の元本削減を吞め!の一言で、終わりに決まっているはず。
それは、「恒大集団」本社に集結した金返せ!国民を警察に排除させたことでも鮮明では?
とにもかくにも、経済音痴のおバカ習近平、不動産バブルが、資産バブルが弾けたらどうなるかなんて、想像だにできないに決まっているのでは?
実は、それを唯一理解しているのは、今や完全に習近平の政敵になっている李克強首相。
中国経済が、1980年代末、資産バブルの絶頂期を迎えた日本経済に酷似していると認識し、不良債権処理を進め、必要に応じて金融機関などに資金を注入し、そのうえで新産業の育成に取り組まなければならない、それこそが不動産バブルが発生した場合の後の対処の仕方、そのためにも、中国国内で基本科学技術を発展させなければならないと、ことあるごとに主張していたはず。
実際、クリエイティビティーとイマジネーションの欠如する中国は、ほとんどが我が日本のパクリ。
だからといって、まさか不動産バブル、資産バブルが弾けることまでパクるとは?
それで、メチャクチャ興味深い指摘がある。
それは、「フィナンシャル・タイムズ」コラムニストのジリアン・テットの「1997年に起きた『北海道拓殖銀行』の経営破綻にこそ、『恒大集団』との共通点が見出せる」というもの。
何でも、「不動産会社である『恒大集団』と金融機関である『北海道拓殖銀行』を比較することは奇妙に思えるかもしれないが、資産価値を保証する『信頼の柱』が両社ともに『政府』にあったという点では同じだ」と彼は言う。
「第二次大戦後における日本の経済再建を振り返るとわかる。当時の日本政府は国内の銀行に指示し、成長産業への増資を進めた。この施策は実際に功を奏したが、経済がひとたび成熟すると日本は銀行中心のシステムから脱却し、西欧から資本市場の仕組みを導入した。ここで置き去りになったのは、企業の透明性や真の意味での独立性だ。そのため、銀行や不動産会社がほんとうに資産価値があるのか? 投資家たちには判断材料となる情報が不足していた。このような背景もあって、1990年代に不動産バブルが崩壊しても『政府や系列会社が企業を支援していれば破綻はない』と考えられるようになった。だが、『日本銀行』が『北海道拓殖銀行』の資金調達が不可能になったことを発表すると、企業会計では政府に代わるような資産価値の保証ができなかったため、『北海道拓殖銀行』は急速に崩壊へと向かった。政府主導で急成長を遂げた中国にも同様の問題が見られる。中国は株式市場や企業報告書、格付け機関など、資本主義の経済システムを導入するも、企業の借入金がGDPの160%に達している。その脆弱性に対して不安があるのは当然だ。では、中国の中央銀行『中国人民銀行(PBoC)』は介入によって『恒大集団』の資産価値を再構築できるのか? 短期的には『恒大集団』のデフォルト危機を回避できても、企業の透明性が信頼に足るものでなければ、長期的な企業価値の見極めは難しい。そして、肝心の透明性の改善はまだ不十分だ。日本が1997年の金融ショック以降に長いデフレを経験したことからわかるように、政府の支援を失い、大企業への信頼が崩れることで市場は大きなダメージを受ける。当分、先が見えない状態が続くだろう」
どうだろう?
まさに日本の後を追う気満々なのでは?
どちらにしても、経済のメカニズムを全く理解していない、そして、「浙江閥」撲滅しか頭にないおバカ習近平では、話にならないのでは?
ここは、いくらおバカでも、憎っくき政敵である中国共産主義青年団出身の李克強首相にいったん頭を下げて、中国が、イヤイヤ、「浙江閥」が、イヤイヤ、江沢民派が、イヤイヤ、目覚ましい戦後の経済発展を達成したうえ、欧米と比べて国民の経済格差が小さい安定した社会を実現した「日本をモデル」とした鄧小平が主導した改革・開放政策が成功した理由を尋ね、その日本が1990年代バブル崩壊し日本企業のグローバル市場におけるプレゼンスが低下してなお、先進国の一員として国民の平均的な教育レベルが高い安定した社会を維持できたのかを教えてもらうべきなのでは?
Xi Jinping is just now only thinking about putting the Chinese financial industry, which was dominated by Wang Qishan, who holds his weakness, under his direct control, rather than the financial crisis caused by the cross-default of Chinese real estate companies(習近平は、中国の不動産会社のクロスディフォルトによる金融危機のことよりも、自分の弱点を握る王岐山が席巻していた中国金融業界を自分の直接配下に置くことしか、今、考えていない)!
To be continued...
