恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Does Xi Jinping, who is unstudied and only thinks about internal conflicts, remain unaware that fighting the “Zhejiang Clan” is fighting all the money in the world(不勉強で内部抗争のことしか頭にない習近平は、「浙江閥」と戦うことが全世界の全マネーと戦うことだと気づかないままなの)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、おバカ習近平が考えた安易な絵、国民の全部の個人データを収集しデジタル人民元で国家による国民の完全管理には、正直、とうとう精神錯乱したのでは?と呆れている。
いくら中国でも、知的レベルがゼロではないのだから、そんことがわかったら、国民が、利用しなくなったらオシマイ。
事実、自分たちのお贔屓の「華為(ファーウェイ)」ですら、今年上半期の売り上げが約30%減なのでは?
それなのに、「江沢民派」、「浙江閥」の息のかかった「阿里巴巴集団(アリババ)」、「騰訊控股(テンセント)」、「滴々(ディディ)」などITハイテク民間企業をなりふり構わず木っ端微塵に粉砕しようとするのは、愚の骨頂なのでは?
ここは、メインターゲットにされた「阿里巴巴集団(アリババ)」、「騰訊控股(テンセント)」、「滴々(ディディ)」について、簡潔に検証しておきたい。
まず、習近平に息の根を止められそうな「アリババ」。
そのマスメディア事業は、新聞、雑誌、SNSメディア、広告、映画など多種多彩。
中国版ツイッター「微博」の約30%株式、動画共有サイト「bilibiliビリビリ）の約6.7%株式、中国メディアの「第一財経」の37%株式を保有。
「虎嗅網」、「商業評論」などに投資。
2017年、香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」を買収し、完全子会社化。
「アリババ」の金融子会社「アント・グループ」もマスメディア事業を展開。
中国メディア「36氪(36Kr)」を運営する「北京品新伝媒文化有限公司(2019年日本経済新聞社が業務提携)」の16.2%株式を保有。
中国経済専門メディア「財新伝媒」の5.62%株式を保有していたが、すべて売却。
その「アリババ」の創業者、馬雲は、2019年、会長を退任した後も、「アリババ」に強い影響力を保持。
それはそうである。
馬雲と江沢民はメチャクチャ近い関係にあり、江沢民の孫である江志成が率いる投資会社が、「アリババ」と「アント・グループ」に出資しているのだから。
そのせいか、馬雲は、昨年、公の場で中国当局の金融規制システムを激しく非難。
それに、おバカ習近平が黙っているはずもナシ。
昨年11月、馬雲と「アント・グループ」上級幹部から聴取し、監督管理上の指導を行ったうえで、昨年12月、独占禁止法違反で、「アリババ」を調査。
もちろん、習近平の思惑は、「アリババ」が所有する膨大な個人情報を獲得すること。
そのために、金融子会社「アント・グループ」の上場を差し止め、馬雲を完全追放し、資産を差し押さえ、「アリババ」の事業を分割・解体させ、できたら自分のモノにしようとする狙い。
すると、CCTVが、毎年恒例の消費者権利擁護番組で、「アリババ」のモバイルブラウザー「UCブラウザー」が医薬品に関する虚偽広告を掲載したと批判。
そして、その翌日、中国国内のアンドロイド向けアプリストアで、「UCブラウザー」を削除。
どうだろう?
本当にそこまで執拗に「アリババ」攻撃をして大丈夫なの?と言いたくならないか?
というのも、再三再四、進言しているように、「アリババ」には、ジョー・バイデンのUSA民主党、「ウォール・ストリート」、ロスチャイルドなどの「ディープステート」がバックにピッタリついているのでは?
実際、「アリババ」が、USAで大規模な「IPO(新規株式公開)」を実施したとき、「ロスチャイルド・グループ」を財務アドバイザーに起用にしているのでは?
だからこそ、あのジョージ・ソロスが、2019年、習近平を強烈に罵倒しているだけでなく、「中国投資は自殺行為」とたびたび喚いているのでは?
それだけじゃない。
ジョー・バイデンやUSA財務省は、国内大型ファンドや個人投資向けに、「中国投資は大きなリスクがある」と声高に警告しているのでは?
それゆえ、多くの投資資金が中国からキャピタルフライト(資本逃避)し、窓口である香港ハンセン市場では、7月、8月、9月と連続で、中国の株価が急落。
9月16日には、ついに下値の抵抗線であった25000Pを割り込んでしまったのでは?
Isn't it time for us peace-blurred Japanese to realize that everything in this world must be driven by money(我々平和ボケの日本人も、そろそろこの世界が何もかも金で動いているのだと気づくべきとき)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、おバカ習近平が考えた安易な絵、国民の全部の個人データを収集しデジタル人民元で国家による国民の完全管理には、正直、とうとう精神錯乱したのでは?と呆れている。
いくら中国でも、知的レベルがゼロではないのだから、そんことがわかったら、国民が、利用しなくなったらオシマイ。
事実、自分たちのお贔屓の「華為(ファーウェイ)」ですら、今年上半期の売り上げが約30%減なのでは?
それなのに、「江沢民派」、「浙江閥」の息のかかった「阿里巴巴集団(アリババ)」、「騰訊控股(テンセント)」、「滴々(ディディ)」などITハイテク民間企業をなりふり構わず木っ端微塵に粉砕しようとするのは、愚の骨頂なのでは?
ここは、メインターゲットにされた「阿里巴巴集団(アリババ)」、「騰訊控股(テンセント)」、「滴々(ディディ)」について、簡潔に検証しておきたい。
まず、習近平に息の根を止められそうな「アリババ」。
そのマスメディア事業は、新聞、雑誌、SNSメディア、広告、映画など多種多彩。
中国版ツイッター「微博」の約30%株式、動画共有サイト「bilibiliビリビリ）の約6.7%株式、中国メディアの「第一財経」の37%株式を保有。
「虎嗅網」、「商業評論」などに投資。
2017年、香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」を買収し、完全子会社化。
「アリババ」の金融子会社「アント・グループ」もマスメディア事業を展開。
中国メディア「36氪(36Kr)」を運営する「北京品新伝媒文化有限公司(2019年日本経済新聞社が業務提携)」の16.2%株式を保有。
中国経済専門メディア「財新伝媒」の5.62%株式を保有していたが、すべて売却。
その「アリババ」の創業者、馬雲は、2019年、会長を退任した後も、「アリババ」に強い影響力を保持。
それはそうである。
馬雲と江沢民はメチャクチャ近い関係にあり、江沢民の孫である江志成が率いる投資会社が、「アリババ」と「アント・グループ」に出資しているのだから。
そのせいか、馬雲は、昨年、公の場で中国当局の金融規制システムを激しく非難。
それに、おバカ習近平が黙っているはずもナシ。
昨年11月、馬雲と「アント・グループ」上級幹部から聴取し、監督管理上の指導を行ったうえで、昨年12月、独占禁止法違反で、「アリババ」を調査。
もちろん、習近平の思惑は、「アリババ」が所有する膨大な個人情報を獲得すること。
そのために、金融子会社「アント・グループ」の上場を差し止め、馬雲を完全追放し、資産を差し押さえ、「アリババ」の事業を分割・解体させ、できたら自分のモノにしようとする狙い。
すると、CCTVが、毎年恒例の消費者権利擁護番組で、「アリババ」のモバイルブラウザー「UCブラウザー」が医薬品に関する虚偽広告を掲載したと批判。
そして、その翌日、中国国内のアンドロイド向けアプリストアで、「UCブラウザー」を削除。
どうだろう?
本当にそこまで執拗に「アリババ」攻撃をして大丈夫なの?と言いたくならないか?
というのも、再三再四、進言しているように、「アリババ」には、ジョー・バイデンのUSA民主党、「ウォール・ストリート」、ロスチャイルドなどの「ディープステート」がバックにピッタリついているのでは?
実際、「アリババ」が、USAで大規模な「IPO(新規株式公開)」を実施したとき、「ロスチャイルド・グループ」を財務アドバイザーに起用にしているのでは?
だからこそ、あのジョージ・ソロスが、2019年、習近平を強烈に罵倒しているだけでなく、「中国投資は自殺行為」とたびたび喚いているのでは?
それだけじゃない。
ジョー・バイデンやUSA財務省は、国内大型ファンドや個人投資向けに、「中国投資は大きなリスクがある」と声高に警告しているのでは?
それゆえ、多くの投資資金が中国からキャピタルフライト(資本逃避)し、窓口である香港ハンセン市場では、7月、8月、9月と連続で、中国の株価が急落。
9月16日には、ついに下値の抵抗線であった25000Pを割り込んでしまったのでは?
Isn't it time for us peace-blurred Japanese to realize that everything in this world must be driven by money(我々平和ボケの日本人も、そろそろこの世界が何もかも金で動いているのだと気づくべきとき)?
To be continued...
