恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Isn't it a good idea for a boss who doesn't think about national interests, national interests, or people's interests to wanna be loved and respected by people and his minions(国民益も、国益も、人の益も全然考えないボスが、人や手下から愛され尊敬されたいなんて願うのは、お門違いもいいとこでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
イジケ虫のおバカ習近平、今や完全の哀しい独裁者、そう、裸の王様状態。
それでも、まがりなりにもボスはボスだから、尻尾を振る子分がそこそこ出てくることが、893型専制国家の最大の弱点。
そう、誰にももうおバカの暴走を止められない状態。
3月12日、独占禁止法違反での罰金50万元(約830万円)対象リストになぜ「アリババ」が入っていなかったのか?
その答えが、4月10日、ビックリ仰天するカタチで出た。
な、な、なんと中国国家市場監督管理総局は、「アリババ」に対して、2015年独占禁止法違反として「クアルコム」に科した罰金9億7500万ドルを超える、2019年の中国国内における売上高4557億1200万元の4%、罰金182億2800万元(2916億4800万円)の記録的な行政処罰を課したというから、アングリ。
そ、そ、そのうえ、マスメディア関連事業を政府に売却するよう要求したというから、ただただ唖然。
それから、4月13日、中国国家市場監督管理総局、中国国家インターネット情報弁公室、中国国家税務総局が、「アリババ」、「テンセント」、「バイドゥ」、「京東(ジンドン)」、「字節跳動(バイトダンス)」など各分野の大手プラットフォーム企業34社に対する行政指導会議を開催し、「二者択一」の強要、市場支配的地位の乱用など公正な市場競争を阻害する独占行為を厳しく批判したうえで、各社に対し、1ヵ月以内に全面的な点検を実施し、徹底した問題解決を図るよう恐喝。
これらの粘質的な執拗さに、さすがのITハイテク民間会社たちもすっかり疲弊。
4月15日、中国ITハイテク民間会社大手20社は、「中国規制当局の指導を受け入れ、独占禁止法順守」をシブシブ表明。
それはそうである。
「支配的地位の濫用(?)」を根拠に、「アリババ」のような天文学的な罰金を科せれられたら一溜まりもないはず。
そして、イヤでも、おバカ習近平への恭順の意向を暗示したのが、次の2つ。
1つは、2月28日の中国富豪プライベイトサークル「泰山会」の突然の解散。
それこそ、みんな身の危険を感じたからだろうが、おバカ習近平に追い込まれたことも事実。
解散時に明らかになった中国のITビジネスをリードするそのメンバーの顔ぶれは、まさに中国の近未来そのもの。
「聯想集団」柳伝志、「四通集団」段永基、「万通集団」馮侖、「泛海集団」盧志強、「復星集団」郭広昌、「遠大空調」張躍、「信遠控股」林栄強、「巨人互動集団」史玉柱、「百度」李彦宏と段永平、「中関村科海集団」陳慶振、「江西科瑞集団」鄭躍文、「河南横店集団」徐文栄、「和光商務」呉力、「華誼兄弟」王中軍、そして、かつてメンバーだった(?)「アリババ」馬雲。
2つ目は、5月16日、杭州西湖の湖畔にキャンパスを構える「湖畔大学」が、大学の名称を棄てさせられ、「湖畔創造研究中心」と変更させられたうえ、3月末から学生の新規募集を中止させられたこと。
そう、この大学こそ、2015年、馬雲が、「聯想集団」柳伝志、「復星集団」郭広昌、「巨人互動集団」玉史柱など中国ITビジネスを牽引する9人の企業家とともに創立した理想の「テックビジネス士官学校」のようなもの。
何しろ、資本金1000万元(約1.7億円)の中国版NGOの起業家育成専門ビジネススクールで、「聯想集団(レノボ)」創業者柳伝志、「銀泰(インタイム)」会長沈国軍、清華大学経済管理系学部長、北京大学の光華学院長など、多くのトップビジネスパーソンやビジネス・オーソリティが教壇に立ち、指導と講義を含む3年間のプログラムを通じて、次世代の社会的意識を持つ起業家を育成することを大学の理念にしたというから、ワンダフル。
もっとも、入学時にすでに3年間の実業経験をもち、3000万元(約5億円)以上の年収などの条件を満たした者だけだけが入学対象条件で、授業料は3年間で28万元(約4700万円)で、入学者は年間30人というから、どこかイヤらしい。
どうだろう?
習近平のイジケた嫉妬的イヤガラセは、やはり異常だと感じないか?
それは、国内だけでなく、海外でも躊躇わずにやるから、世界は自分たちのモノという錯覚は相当なモノ。
6月30日、中国配車会社「ディディ」が、世界中の投資家からの資金を集め、企業価値を680億ドルにしようとニューヨーク証券取引所に上場。
しかし、直後の7月4日、中国規制当局は、個人データの収集規則に違反したとして(?)、中国でのアプリ店から「ディディ」を締め出したので、「ディディ」株を20%下げる結果になったとか。
この「ディディ」には、「ソフトバンク」や「トヨタ」がかなり出資しているというから、日本の2社はかなりの損失を出したはず(?)。
どうだろう?
資本主義経済の根幹を理解しないおバカは、たかが内部抗争のためだけで、国民益はもちろん、国益も、ハゲタカのような投資家益も、ないがしろにしてしまうのだから、世界から尊大で、不信感をもたれ、愛されず、尊敬されることもないのでは?
Economic development must be inevitably born only with the trust and dedication of the people to the country(経済発展なるものは、最終的に国民の国への信頼や献身があってこそ、必然的に生まれるもの)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
イジケ虫のおバカ習近平、今や完全の哀しい独裁者、そう、裸の王様状態。
それでも、まがりなりにもボスはボスだから、尻尾を振る子分がそこそこ出てくることが、893型専制国家の最大の弱点。
そう、誰にももうおバカの暴走を止められない状態。
3月12日、独占禁止法違反での罰金50万元(約830万円)対象リストになぜ「アリババ」が入っていなかったのか?
その答えが、4月10日、ビックリ仰天するカタチで出た。
な、な、なんと中国国家市場監督管理総局は、「アリババ」に対して、2015年独占禁止法違反として「クアルコム」に科した罰金9億7500万ドルを超える、2019年の中国国内における売上高4557億1200万元の4%、罰金182億2800万元(2916億4800万円)の記録的な行政処罰を課したというから、アングリ。
そ、そ、そのうえ、マスメディア関連事業を政府に売却するよう要求したというから、ただただ唖然。
それから、4月13日、中国国家市場監督管理総局、中国国家インターネット情報弁公室、中国国家税務総局が、「アリババ」、「テンセント」、「バイドゥ」、「京東(ジンドン)」、「字節跳動(バイトダンス)」など各分野の大手プラットフォーム企業34社に対する行政指導会議を開催し、「二者択一」の強要、市場支配的地位の乱用など公正な市場競争を阻害する独占行為を厳しく批判したうえで、各社に対し、1ヵ月以内に全面的な点検を実施し、徹底した問題解決を図るよう恐喝。
これらの粘質的な執拗さに、さすがのITハイテク民間会社たちもすっかり疲弊。
4月15日、中国ITハイテク民間会社大手20社は、「中国規制当局の指導を受け入れ、独占禁止法順守」をシブシブ表明。
それはそうである。
「支配的地位の濫用(?)」を根拠に、「アリババ」のような天文学的な罰金を科せれられたら一溜まりもないはず。
そして、イヤでも、おバカ習近平への恭順の意向を暗示したのが、次の2つ。
1つは、2月28日の中国富豪プライベイトサークル「泰山会」の突然の解散。
それこそ、みんな身の危険を感じたからだろうが、おバカ習近平に追い込まれたことも事実。
解散時に明らかになった中国のITビジネスをリードするそのメンバーの顔ぶれは、まさに中国の近未来そのもの。
「聯想集団」柳伝志、「四通集団」段永基、「万通集団」馮侖、「泛海集団」盧志強、「復星集団」郭広昌、「遠大空調」張躍、「信遠控股」林栄強、「巨人互動集団」史玉柱、「百度」李彦宏と段永平、「中関村科海集団」陳慶振、「江西科瑞集団」鄭躍文、「河南横店集団」徐文栄、「和光商務」呉力、「華誼兄弟」王中軍、そして、かつてメンバーだった(?)「アリババ」馬雲。
2つ目は、5月16日、杭州西湖の湖畔にキャンパスを構える「湖畔大学」が、大学の名称を棄てさせられ、「湖畔創造研究中心」と変更させられたうえ、3月末から学生の新規募集を中止させられたこと。
そう、この大学こそ、2015年、馬雲が、「聯想集団」柳伝志、「復星集団」郭広昌、「巨人互動集団」玉史柱など中国ITビジネスを牽引する9人の企業家とともに創立した理想の「テックビジネス士官学校」のようなもの。
何しろ、資本金1000万元(約1.7億円)の中国版NGOの起業家育成専門ビジネススクールで、「聯想集団(レノボ)」創業者柳伝志、「銀泰(インタイム)」会長沈国軍、清華大学経済管理系学部長、北京大学の光華学院長など、多くのトップビジネスパーソンやビジネス・オーソリティが教壇に立ち、指導と講義を含む3年間のプログラムを通じて、次世代の社会的意識を持つ起業家を育成することを大学の理念にしたというから、ワンダフル。
もっとも、入学時にすでに3年間の実業経験をもち、3000万元(約5億円)以上の年収などの条件を満たした者だけだけが入学対象条件で、授業料は3年間で28万元(約4700万円)で、入学者は年間30人というから、どこかイヤらしい。
どうだろう?
習近平のイジケた嫉妬的イヤガラセは、やはり異常だと感じないか?
それは、国内だけでなく、海外でも躊躇わずにやるから、世界は自分たちのモノという錯覚は相当なモノ。
6月30日、中国配車会社「ディディ」が、世界中の投資家からの資金を集め、企業価値を680億ドルにしようとニューヨーク証券取引所に上場。
しかし、直後の7月4日、中国規制当局は、個人データの収集規則に違反したとして(?)、中国でのアプリ店から「ディディ」を締め出したので、「ディディ」株を20%下げる結果になったとか。
この「ディディ」には、「ソフトバンク」や「トヨタ」がかなり出資しているというから、日本の2社はかなりの損失を出したはず(?)。
どうだろう?
資本主義経済の根幹を理解しないおバカは、たかが内部抗争のためだけで、国民益はもちろん、国益も、ハゲタカのような投資家益も、ないがしろにしてしまうのだから、世界から尊大で、不信感をもたれ、愛されず、尊敬されることもないのでは?
Economic development must be inevitably born only with the trust and dedication of the people to the country(経済発展なるものは、最終的に国民の国への信頼や献身があってこそ、必然的に生まれるもの)!
To be continued...
