恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Even in a sloppy country that doesn't provide accurate information, isn't it astronomical, in fact, just the debt created by local governments, domestic businesses and individuals(情報を正確に出さないデタラメな国でも、実のところ、地方政府と国内企業と個人が生み出している債務だけで、それこそ天文学的なほどあるのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
⑮昨年12月7日、ドル建て社債の利払いを実施できず、すでに欧米の大手格付け会社から一部デフォルトと認定。
また、別のオフショア債の猶予期間終了後も利払い履行できなかったとか。
その数日前にはオフショア債権者と再編計画に関して「積極的に話し合う」方針を発表していたのに、傘下「景程」発行したドル建て債の利払いを、昨年12月6日の猶予期間終了までに不可。
住宅をはじめとして事業は継続しているが、来年以降も利払いや債務の償還を控えており、もはや完全に自転車操業状態。
ともあれ、「恒大集団」はデフォルトに陥ったと、「S&Pグローバル・レーティング」、「フィッチ・レーティングス」の大手格付け2社が認定。
⑯12月6日、ドル建て社債の利息8250万ドル(約94億円)を支払えなかったとされ、格付け大手「フィッチ・レーティングス」と「S&Pグローバル・レーティング」が、「恒大集団」が「部分的なデフォルト(???)」に陥ったと認定。
また、大手格付け会社「S＆Pグローバル・レーティング」が、香港証券取引所上場の広東省広州本社の「奥園グループ」が約730億円の借り入れを返済しなかったとして「部分的デフォルト」と認定。
⑰昨年12月3日、「恒大集団」、「目下の資金繰りの状況では、債務返済の履行を継続できるかどうか確定できない」と発表。
デフォルトが現実になれば、海外で発行した総額192億3600万ドル(約2兆1746億円)のドル建て社債のすべてが、「クロスデフォルト条項(債務者の1つの債務がデフォルトした場合その他の債務もデフォルトしたとみなす取り決め)」に抵触。
⑱昨年12月3日、広東省政府は、「リスクを効果的に解消し社会の安定を維持するため、『恒大集団』の要請に応じ、『恒大集団』に作業チームを派遣することに同意した」と発表。
ただし、「『恒大集団』の開発案件の多くは建設会社などに対する未払い額が大きすぎる。仮に地方政府が部分的な資金援助をしたとしても、長くは支えられない」とも。
どうだろう?
普通の人なら誰がどう見ても、中国の不動産セクターは、全滅寸前だと思うのでは?
そして、そんな中国の瀕死の不動産企業のなぜか高止まりしているドル建て債で荒稼ぎしようとしている世界の鬼のような投資家どもも大したものだと思わないか?
確かに、住宅価格上昇は、いわゆる「住まない住宅やマンション」購入による値上がり益を享受する中間層以上の富裕層を満足させる。
そこで、不動産業者は、さらなる開発資金調達のために高利回り理財商品(一種の投資信託)を販売する。
そして、その不動産市場を舞台に、中国共産党幹部や中国共産党員、企業幹部、一攫千金を狙う市民たちが狂喜乱舞する。
そうなれば、自然に個人消費も活発になるので、GDPが増加する。
それは、懐が潤わない低所得層や貧困層には高嶺の花であるどころか、貧富の格差拡大によって、完全に無縁なものになってしまっている。
ということは、同時に、ヤングたちのマイホームの夢をブチ壊すことにもなってしまっている。
そう、この秋の共産党大会で毛沢東以来の終身主席の座を狙う習近平にとって、毛沢東の「みんなが一緒に豊かに暮らそう」という「共同富裕」を声高に唱え始めた以上、非常にマズい状況になっていたのである。
えっ、習近平、いくら経済音痴だといっても、自分の国の不動産がバブルになっているということも知らなかったのか?って?
実は、不動産大手も、金融機関も、今、最大の政敵になっている王岐山に牛耳られていて、その細かなメカニズムは理解できていなかったような気がするのだが、どうだろう?
それゆえ、阿漕な中国人のような世界のハイエナやハゲタカ投資家どもの手練手管に乗ったまま、不動産セクターに金が流入しにくくなるような「三道紅線」政策を実行。
おかげで、たちまち住宅価格が下落。
「恒大集団」のデフォルト危機だけでなく、中国全体で不動産バブル崩壊不安が起き、経済全般にその悪影響が及ぶ。
それはそうである。
「恒大集団」の負債約33兆円は、公表上の総額約4300兆円という中国の民間(家計・企業合計)負債総額のたった0.75%だけど、固定資産投資のGDP比率では、2020年で約50%、しかも、その多くが不動産開発で、GDP増加額の31%。
つまり、中国の不動産市場の崩壊は、中国経済のアンカーの喪失を意味するはず。
事実、「恒大集団」に限らず、中国の不動産大手が海外向けを含め巨額の外貨建て債務を抱えているはず。
また、逆に、金策に窮した「恒大集団」の方は、キャッシュ欲しさに物件の大バーゲンを開始。
それが、低所得層や貧困層にプラスになれば、それはそれでイイと思うのだが…。
What is China, a black social state, trying to do by collecting the yuan like the banknotes of the children's bank that it printed on its own, the digital yuan of the illusion itself(黒社会国家中国は、自分たちで刷りまくった子ども銀行の紙幣のような人民元、まさにイリュージョンそのもののデジタル人民元を集めて、一体何をしようとしているのか)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
⑮昨年12月7日、ドル建て社債の利払いを実施できず、すでに欧米の大手格付け会社から一部デフォルトと認定。
また、別のオフショア債の猶予期間終了後も利払い履行できなかったとか。
その数日前にはオフショア債権者と再編計画に関して「積極的に話し合う」方針を発表していたのに、傘下「景程」発行したドル建て債の利払いを、昨年12月6日の猶予期間終了までに不可。
住宅をはじめとして事業は継続しているが、来年以降も利払いや債務の償還を控えており、もはや完全に自転車操業状態。
ともあれ、「恒大集団」はデフォルトに陥ったと、「S&Pグローバル・レーティング」、「フィッチ・レーティングス」の大手格付け2社が認定。
⑯12月6日、ドル建て社債の利息8250万ドル(約94億円)を支払えなかったとされ、格付け大手「フィッチ・レーティングス」と「S&Pグローバル・レーティング」が、「恒大集団」が「部分的なデフォルト(???)」に陥ったと認定。
また、大手格付け会社「S＆Pグローバル・レーティング」が、香港証券取引所上場の広東省広州本社の「奥園グループ」が約730億円の借り入れを返済しなかったとして「部分的デフォルト」と認定。
⑰昨年12月3日、「恒大集団」、「目下の資金繰りの状況では、債務返済の履行を継続できるかどうか確定できない」と発表。
デフォルトが現実になれば、海外で発行した総額192億3600万ドル(約2兆1746億円)のドル建て社債のすべてが、「クロスデフォルト条項(債務者の1つの債務がデフォルトした場合その他の債務もデフォルトしたとみなす取り決め)」に抵触。
⑱昨年12月3日、広東省政府は、「リスクを効果的に解消し社会の安定を維持するため、『恒大集団』の要請に応じ、『恒大集団』に作業チームを派遣することに同意した」と発表。
ただし、「『恒大集団』の開発案件の多くは建設会社などに対する未払い額が大きすぎる。仮に地方政府が部分的な資金援助をしたとしても、長くは支えられない」とも。
どうだろう?
普通の人なら誰がどう見ても、中国の不動産セクターは、全滅寸前だと思うのでは?
そして、そんな中国の瀕死の不動産企業のなぜか高止まりしているドル建て債で荒稼ぎしようとしている世界の鬼のような投資家どもも大したものだと思わないか?
確かに、住宅価格上昇は、いわゆる「住まない住宅やマンション」購入による値上がり益を享受する中間層以上の富裕層を満足させる。
そこで、不動産業者は、さらなる開発資金調達のために高利回り理財商品(一種の投資信託)を販売する。
そして、その不動産市場を舞台に、中国共産党幹部や中国共産党員、企業幹部、一攫千金を狙う市民たちが狂喜乱舞する。
そうなれば、自然に個人消費も活発になるので、GDPが増加する。
それは、懐が潤わない低所得層や貧困層には高嶺の花であるどころか、貧富の格差拡大によって、完全に無縁なものになってしまっている。
ということは、同時に、ヤングたちのマイホームの夢をブチ壊すことにもなってしまっている。
そう、この秋の共産党大会で毛沢東以来の終身主席の座を狙う習近平にとって、毛沢東の「みんなが一緒に豊かに暮らそう」という「共同富裕」を声高に唱え始めた以上、非常にマズい状況になっていたのである。
えっ、習近平、いくら経済音痴だといっても、自分の国の不動産がバブルになっているということも知らなかったのか?って?
実は、不動産大手も、金融機関も、今、最大の政敵になっている王岐山に牛耳られていて、その細かなメカニズムは理解できていなかったような気がするのだが、どうだろう?
それゆえ、阿漕な中国人のような世界のハイエナやハゲタカ投資家どもの手練手管に乗ったまま、不動産セクターに金が流入しにくくなるような「三道紅線」政策を実行。
おかげで、たちまち住宅価格が下落。
「恒大集団」のデフォルト危機だけでなく、中国全体で不動産バブル崩壊不安が起き、経済全般にその悪影響が及ぶ。
それはそうである。
「恒大集団」の負債約33兆円は、公表上の総額約4300兆円という中国の民間(家計・企業合計)負債総額のたった0.75%だけど、固定資産投資のGDP比率では、2020年で約50%、しかも、その多くが不動産開発で、GDP増加額の31%。
つまり、中国の不動産市場の崩壊は、中国経済のアンカーの喪失を意味するはず。
事実、「恒大集団」に限らず、中国の不動産大手が海外向けを含め巨額の外貨建て債務を抱えているはず。
また、逆に、金策に窮した「恒大集団」の方は、キャッシュ欲しさに物件の大バーゲンを開始。
それが、低所得層や貧困層にプラスになれば、それはそれでイイと思うのだが…。
What is China, a black social state, trying to do by collecting the yuan like the banknotes of the children's bank that it printed on its own, the digital yuan of the illusion itself(黒社会国家中国は、自分たちで刷りまくった子ども銀行の紙幣のような人民元、まさにイリュージョンそのもののデジタル人民元を集めて、一体何をしようとしているのか)?
To be continued...
