恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
A tyrannical nation that was a large population but suffers from population decline must be struggling very hard. They have to ask 50 million men of the right age to find a bride, have children, and buy an apartment(人口大国だったのに人口減に苦しむ専制国家は、大変苦労しているに違いない。5000万人もの適齢期の男性に嫁を探し、子を作らせ、マンションを買ってもらわなきゃならないのだから)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
中国で第一次産業(農林水産業)に従事する人の割合は、2007年の段階で、全労働人口の41%あったものの、2027年には13%程度までに低下するのだとか。
そして、メチャクチャ興味深いのは、農村人口が10%程度に近づくと、なぜかそれ以下には下がりにくくなる傾向があるとか。
となると、これまでのような都市部の人口増加による不動産需要などは全く望めなくなるのでは?
そう、都市部の人口増加のスローダウンは、「恒大集団」のように都市部のマンション販売で成長してきた不動産事業を直撃するはず。
また、そのせいで、自動車や家電製品や内装工事といった耐久消費財の需要も伸び悩むはず。
ここ数年、大都市で働くヤングたちが、価格が安く、購入資格のある地元の三線、四線都市で不動産を買うのがブームだというから、なおさら。
実際、今回の国慶節休暇では、そうした動きはほとんどナシだったとか。
まだある。
一人っ子政策の影響で、男女比率が歪み、結婚適齢期の男性の数が」5000万人近く多いなかで、女性が結婚の主導権を掌握。
その多くの女性が結婚の必要条件として、男性方の親との同居を拒否するのと同時に、新居の購入を要求するとか。
そう、中国では、自分の住宅を、少なくともマンションを所有できない男性は結婚できないことになりつつあるというのだから、実はメチャクチャ深刻では?
そして、その少子高齢化などで、住宅需要自体も頭打ち。
2016年1800万人だった出生数は、2020年1200万人へ落ち込み、総人口が来年にも減少に転じるというのでは?
第一、一概に不動産と言っても、投機用不動産と実需向け不動産では、物件のクオリティがかなり違うはず。
投機用となる見た目がゴージャスな高級マンションや別荘には、不動産セクターも建設セクターも歓んで飛びつくが、大都市圏らしく面積が極めて小さいリーズナブルな独身者向けマンションでは話にならず、せめて90平方m前後のローコストなファミリータイプの物件をと考えても、やはり利益率が低く、不動産セクターがあまり開発したがらない現実があるのでは?
事実、昨年12月、中国社会科学院が、「中国住宅ビッグデータ分析レポート」を発表。
それによると、不動産価格が、北京で2017年4月の最高値から15.8%、天津で2017年3月の最高値から21.8%、青島で2018年7月の最高値から22.8%も下落しているとを公式に認めているとか。
なかには、最高値から半値まで下がった都市もあるとも。
そう、中国では、3～4年前からすでに、不動産バブルの弾ける兆候が明白に現われていたのである。
実際、それは債券の利回りにもよく示されていて、「恒大集団」が、昨年1月に発行した2種類のドル建て債の金利は11.5%と12%。
このころ、USAの10年国債の金利がすでに1.8%前後まで下がっていて、ドル建てであれば低金利で資金調達ができるのが当たり前になっていた環境下で、11.5%とか12%という金利を提示しないと資金調達ができないのが「恒大集団」だったということ。
それなのに、「恒大集団」のディフォルト危機問題については、その影響はほとんど中国国内に限定され、世界レベルの金融危機にはならず、「第二のリーマン・ショック」にはならないのでは?との甘い見方が主流となっているというから、ミステリアス。
というのも、「恒大集団」の負債総額は33兆円規模とか簿外負債を含めると60兆円規模になると言われているのに、ドル建て債は2兆円程度で、限定的だからというのである。
しかも、「恒大集団」の債券の所有者は、「恒大集団」の経営リスクが高いことを十分に理解していて、万が一のことがあることも織り込みズミで、それを前提にして保有しているというのである。
また、他の不動産会社などに飛び火することを習近平がキラうから、国家による強力な介入が行われるはずだとも言われているが、では、本当にそうなるのか?
確かに、「恒大集団」の債務全体の中で、ドル建てのものはさほど大きな割合を占めないように見えるが、「恒大集団」は、9月23日支払い期限がきた人民元建ての債券とドル建ての債券について、人民元建ての債券についてのみ金利を支払う姿勢を示しただけ(?)。
そう、ハゲタカやハイエナのごとくの外国の投資家どもに負担させて、死なばもろともだぞ!と脅かしているだけ。
なぜなら、おバカ習近平、外国の投資家の負担を、全体の2兆円/33兆円と単純に思っているから。
どうだろう?
本当に、市場経済のメカニズムを全く理解できていないオタンコナスどもだと思わないか?
すでに中国の不動産セクターには、中国への投資の4分の1もが集まってしまっているうえ、極めて危険な状況にある不動産企業は「恒大集団」だけではないのでは?
もし本当に不動産バブルが弾けたら、金融バブル、投資バブルも連鎖的に弾けるだけじゃなく、消費にメチャクチャ悪影響が出るのは自明の理なのでは?
China, which has suffered an unprecedented economic recession, must be very confused because it must not even know where to steal the solution from(前例のない経済不況になった中国は、その解決策をどこの国からどう盗んでいいのかすらわからないはずだから、とっても困惑しているに違いない)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
中国で第一次産業(農林水産業)に従事する人の割合は、2007年の段階で、全労働人口の41%あったものの、2027年には13%程度までに低下するのだとか。
そして、メチャクチャ興味深いのは、農村人口が10%程度に近づくと、なぜかそれ以下には下がりにくくなる傾向があるとか。
となると、これまでのような都市部の人口増加による不動産需要などは全く望めなくなるのでは?
そう、都市部の人口増加のスローダウンは、「恒大集団」のように都市部のマンション販売で成長してきた不動産事業を直撃するはず。
また、そのせいで、自動車や家電製品や内装工事といった耐久消費財の需要も伸び悩むはず。
ここ数年、大都市で働くヤングたちが、価格が安く、購入資格のある地元の三線、四線都市で不動産を買うのがブームだというから、なおさら。
実際、今回の国慶節休暇では、そうした動きはほとんどナシだったとか。
まだある。
一人っ子政策の影響で、男女比率が歪み、結婚適齢期の男性の数が」5000万人近く多いなかで、女性が結婚の主導権を掌握。
その多くの女性が結婚の必要条件として、男性方の親との同居を拒否するのと同時に、新居の購入を要求するとか。
そう、中国では、自分の住宅を、少なくともマンションを所有できない男性は結婚できないことになりつつあるというのだから、実はメチャクチャ深刻では?
そして、その少子高齢化などで、住宅需要自体も頭打ち。
2016年1800万人だった出生数は、2020年1200万人へ落ち込み、総人口が来年にも減少に転じるというのでは?
第一、一概に不動産と言っても、投機用不動産と実需向け不動産では、物件のクオリティがかなり違うはず。
投機用となる見た目がゴージャスな高級マンションや別荘には、不動産セクターも建設セクターも歓んで飛びつくが、大都市圏らしく面積が極めて小さいリーズナブルな独身者向けマンションでは話にならず、せめて90平方m前後のローコストなファミリータイプの物件をと考えても、やはり利益率が低く、不動産セクターがあまり開発したがらない現実があるのでは?
事実、昨年12月、中国社会科学院が、「中国住宅ビッグデータ分析レポート」を発表。
それによると、不動産価格が、北京で2017年4月の最高値から15.8%、天津で2017年3月の最高値から21.8%、青島で2018年7月の最高値から22.8%も下落しているとを公式に認めているとか。
なかには、最高値から半値まで下がった都市もあるとも。
そう、中国では、3～4年前からすでに、不動産バブルの弾ける兆候が明白に現われていたのである。
実際、それは債券の利回りにもよく示されていて、「恒大集団」が、昨年1月に発行した2種類のドル建て債の金利は11.5%と12%。
このころ、USAの10年国債の金利がすでに1.8%前後まで下がっていて、ドル建てであれば低金利で資金調達ができるのが当たり前になっていた環境下で、11.5%とか12%という金利を提示しないと資金調達ができないのが「恒大集団」だったということ。
それなのに、「恒大集団」のディフォルト危機問題については、その影響はほとんど中国国内に限定され、世界レベルの金融危機にはならず、「第二のリーマン・ショック」にはならないのでは?との甘い見方が主流となっているというから、ミステリアス。
というのも、「恒大集団」の負債総額は33兆円規模とか簿外負債を含めると60兆円規模になると言われているのに、ドル建て債は2兆円程度で、限定的だからというのである。
しかも、「恒大集団」の債券の所有者は、「恒大集団」の経営リスクが高いことを十分に理解していて、万が一のことがあることも織り込みズミで、それを前提にして保有しているというのである。
また、他の不動産会社などに飛び火することを習近平がキラうから、国家による強力な介入が行われるはずだとも言われているが、では、本当にそうなるのか?
確かに、「恒大集団」の債務全体の中で、ドル建てのものはさほど大きな割合を占めないように見えるが、「恒大集団」は、9月23日支払い期限がきた人民元建ての債券とドル建ての債券について、人民元建ての債券についてのみ金利を支払う姿勢を示しただけ(?)。
そう、ハゲタカやハイエナのごとくの外国の投資家どもに負担させて、死なばもろともだぞ!と脅かしているだけ。
なぜなら、おバカ習近平、外国の投資家の負担を、全体の2兆円/33兆円と単純に思っているから。
どうだろう?
本当に、市場経済のメカニズムを全く理解できていないオタンコナスどもだと思わないか?
すでに中国の不動産セクターには、中国への投資の4分の1もが集まってしまっているうえ、極めて危険な状況にある不動産企業は「恒大集団」だけではないのでは?
もし本当に不動産バブルが弾けたら、金融バブル、投資バブルも連鎖的に弾けるだけじゃなく、消費にメチャクチャ悪影響が出るのは自明の理なのでは?
China, which has suffered an unprecedented economic recession, must be very confused because it must not even know where to steal the solution from(前例のない経済不況になった中国は、その解決策をどこの国からどう盗んでいいのかすらわからないはずだから、とっても困惑しているに違いない)!
To be continued...
