恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
The real estate and financial bubbles must be like forwards and midfielders working together to score points on the front lines(不動産バブルと金融バブルは、最前線で得点を生むために連携し合っているフォワードとミッドフィルダーのようなもの)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、2015年のミニバブル崩壊のような中国株式市場の大暴落に直面し、いくらおバカ習近平でも、江沢民派、「浙江閥」、王岐山が国有と民間の金融セクターにニラミを利かせているかをイヤというほど知ったはず。
そして、経済を停滞させたら、社会不安を惹起し、自分の総主席としての地位が危うくなると悟ったに違いない。
2016年、「家は住むためのもので、投機するためのものではない」というスローガンを掲げ、自分では不動産価格抑制策に取り組んでいるように見せながら、バランスよく不動産セクターのなりふり構わぬ積極策をそっと容認するように変化したはず。
そうして、中国の内需が拡大したように見せられたことで、欧米からの輸入が伸び、2016～17年にかけて、まず欧米の経済が回復。
その結果、中国から欧米への輸出も伸び、中国経済も、2016年、何とか底を打つ。
そこで、2017年、ようやく財政金融リスクの防止、貧困撲滅、環境改善の3大改革に取り組む方針を表明。
なかでも、不動産バブルを抑制しようと、習近平の意向を受け、蘇州、北京、南京、深圳、武漢など主要都市で、新築マンション価格に上限を設定。
すると、需給で価格が決まる中古マンションが、新築の上限価格を大きく上回るといった逆転現象が起きてしまったというから、マンガ。
いかに習近平が、経済音痴なのかを証明する結果になってしまったのでは?
そのために、広東省、浙江省などの地方政府で、中古マンションの上限価格を制限する動きも出ているとか。
どうだろう?
こんな場当たり的な対応で、不動産バブル問題を解決できるワケもないのでは?
す、す、すると、2018年、あれほど外国からの干渉をキラっていたはずの習近平が、中国の金融マーケットという重要部門を、外資に対し開放。
そして、銀行と金融資産管理会社の外資出資比率規制を撤廃。
100%出資の外資企業設立も承認し、消費者金融、信託業務、ファイナンスリースなどで外資導入を奨励。
それから、条件を満たす外国投資家が、中国国内で保険代理業務や保険査定業務を行うことも承認。
そして、外資の保険会社設立に際して、事前に2年間にわたって事務所開設しなければならないとの要件を撤廃。
もともとは、中国人しか投資できなかった中国本土のA株市場への外国人投資家のアクセスを急激に緩和。
もちろん、こうした外資規制の撤廃を、西欧側の金融機関は大歓迎、中国の金融ビジネスへの進出を加速。
日米欧が歴史的な低金利に喘いでいるなかで、中国は金融市場は規模も大きいうえに金利水準も高いことから、うまくやれるなら大きく稼げる機会だとばかりに世界中から投資家がワンサカワンサと集中。
その結果、中国の株価は持続的に回復。
と、と、ところが、2018年以降、ドナルド・トランプが主導した貿易摩擦への対応に苦慮。
2020年、自らの世界的犯罪である「中共ウィルス」バラマキによるの大パンデミック対策に自分たちも忙殺され、経済の構造転換などないがしろのまま。
そうなれば、金融緩和で中国にやってきた中国以上に金に目ざとい外国人投資家どもは、ヨダレが出るほど美味しそうな高利の不動産マーケットにドンドン流入。
そんなとき、自業自得の「中共ウィルス」禍が不動産業界を直撃。
中国人のそれによる「金あまり」の多くも不動産市場に流入。
その結果、そうでなくても弾けそうだった不動産バブルがさらに一気に膨らむことに…。
何しろ、都市部の住宅保有率は90%超と日米欧の60%強を大きく上回り、一部都市では平均年収に対する住宅価格の倍率が40倍を超え、東京の10倍強と比べても高騰したというから、異常の中の異常。
そこで、自分の延命のためにもバブル崩壊を恐れたおバカ習近平、よせばイイのに強力なバブル対策として、昨年8月、不動産開発会社に対し、総負債、純負債、流動性に関する3つの指標で分類し、融資を制限する、総量規制のような「三条紅線(3つのレッドライン)」政策を導入したから、超裏目。
それはそうである。
それは、供給量を抑えるための、不動産価格の急騰を抑えるための政策で、不動産ニーズとは無関係に、金融機関を通じての投機需要を縮小させるだけ。
それから、金融機関に民間のデベロッパーやその他企業への融資を控えさせるだけ。
そもそも、何年にもわたって多種多様な不動産価格の抑制策が講じてきても何の効果も上がらなかったのに、一定基準を満たせない不動産業者は新規借り入れなどができなくなるようにしたら、手枷足枷を嵌めただけ。
そのうえ、1月、住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設け、金融業界にも手枷足枷を嵌めたのだから、資金繰りに行き詰まる巨額債務を抱えたままデフォルトに陥る不動産セクターが相次ぐのも当たり前。
そう、おバカ習近平が自ら作った中国不動産業界の倒産の波…。
When the real estate bubble bursts, not only the real estate sector but also the financial sector and the construction sector would be affected, and even the end user, the real estate purchaser, would be actually harmed(不動産バブルが弾けると、不動産セクターはもちろん、金融セクター、建築セクターなどに影響が出るだけでなく、エンドユーザーである不動産購入者までが実害に遭う)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、2015年のミニバブル崩壊のような中国株式市場の大暴落に直面し、いくらおバカ習近平でも、江沢民派、「浙江閥」、王岐山が国有と民間の金融セクターにニラミを利かせているかをイヤというほど知ったはず。
そして、経済を停滞させたら、社会不安を惹起し、自分の総主席としての地位が危うくなると悟ったに違いない。
2016年、「家は住むためのもので、投機するためのものではない」というスローガンを掲げ、自分では不動産価格抑制策に取り組んでいるように見せながら、バランスよく不動産セクターのなりふり構わぬ積極策をそっと容認するように変化したはず。
そうして、中国の内需が拡大したように見せられたことで、欧米からの輸入が伸び、2016～17年にかけて、まず欧米の経済が回復。
その結果、中国から欧米への輸出も伸び、中国経済も、2016年、何とか底を打つ。
そこで、2017年、ようやく財政金融リスクの防止、貧困撲滅、環境改善の3大改革に取り組む方針を表明。
なかでも、不動産バブルを抑制しようと、習近平の意向を受け、蘇州、北京、南京、深圳、武漢など主要都市で、新築マンション価格に上限を設定。
すると、需給で価格が決まる中古マンションが、新築の上限価格を大きく上回るといった逆転現象が起きてしまったというから、マンガ。
いかに習近平が、経済音痴なのかを証明する結果になってしまったのでは?
そのために、広東省、浙江省などの地方政府で、中古マンションの上限価格を制限する動きも出ているとか。
どうだろう?
こんな場当たり的な対応で、不動産バブル問題を解決できるワケもないのでは?
す、す、すると、2018年、あれほど外国からの干渉をキラっていたはずの習近平が、中国の金融マーケットという重要部門を、外資に対し開放。
そして、銀行と金融資産管理会社の外資出資比率規制を撤廃。
100%出資の外資企業設立も承認し、消費者金融、信託業務、ファイナンスリースなどで外資導入を奨励。
それから、条件を満たす外国投資家が、中国国内で保険代理業務や保険査定業務を行うことも承認。
そして、外資の保険会社設立に際して、事前に2年間にわたって事務所開設しなければならないとの要件を撤廃。
もともとは、中国人しか投資できなかった中国本土のA株市場への外国人投資家のアクセスを急激に緩和。
もちろん、こうした外資規制の撤廃を、西欧側の金融機関は大歓迎、中国の金融ビジネスへの進出を加速。
日米欧が歴史的な低金利に喘いでいるなかで、中国は金融市場は規模も大きいうえに金利水準も高いことから、うまくやれるなら大きく稼げる機会だとばかりに世界中から投資家がワンサカワンサと集中。
その結果、中国の株価は持続的に回復。
と、と、ところが、2018年以降、ドナルド・トランプが主導した貿易摩擦への対応に苦慮。
2020年、自らの世界的犯罪である「中共ウィルス」バラマキによるの大パンデミック対策に自分たちも忙殺され、経済の構造転換などないがしろのまま。
そうなれば、金融緩和で中国にやってきた中国以上に金に目ざとい外国人投資家どもは、ヨダレが出るほど美味しそうな高利の不動産マーケットにドンドン流入。
そんなとき、自業自得の「中共ウィルス」禍が不動産業界を直撃。
中国人のそれによる「金あまり」の多くも不動産市場に流入。
その結果、そうでなくても弾けそうだった不動産バブルがさらに一気に膨らむことに…。
何しろ、都市部の住宅保有率は90%超と日米欧の60%強を大きく上回り、一部都市では平均年収に対する住宅価格の倍率が40倍を超え、東京の10倍強と比べても高騰したというから、異常の中の異常。
そこで、自分の延命のためにもバブル崩壊を恐れたおバカ習近平、よせばイイのに強力なバブル対策として、昨年8月、不動産開発会社に対し、総負債、純負債、流動性に関する3つの指標で分類し、融資を制限する、総量規制のような「三条紅線(3つのレッドライン)」政策を導入したから、超裏目。
それはそうである。
それは、供給量を抑えるための、不動産価格の急騰を抑えるための政策で、不動産ニーズとは無関係に、金融機関を通じての投機需要を縮小させるだけ。
それから、金融機関に民間のデベロッパーやその他企業への融資を控えさせるだけ。
そもそも、何年にもわたって多種多様な不動産価格の抑制策が講じてきても何の効果も上がらなかったのに、一定基準を満たせない不動産業者は新規借り入れなどができなくなるようにしたら、手枷足枷を嵌めただけ。
そのうえ、1月、住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設け、金融業界にも手枷足枷を嵌めたのだから、資金繰りに行き詰まる巨額債務を抱えたままデフォルトに陥る不動産セクターが相次ぐのも当たり前。
そう、おバカ習近平が自ら作った中国不動産業界の倒産の波…。
When the real estate bubble bursts, not only the real estate sector but also the financial sector and the construction sector would be affected, and even the end user, the real estate purchaser, would be actually harmed(不動産バブルが弾けると、不動産セクターはもちろん、金融セクター、建築セクターなどに影響が出るだけでなく、エンドユーザーである不動産購入者までが実害に遭う)!
To be continued...
