恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Why doesn't the Chinese Communist Party government itself help the “Evergrande” when there is a redemption of $ 300 million in dollar-denominated corporate bonds on January 30(1月30日に3億ドルのドル建て社債の償還があるというのに、なぜ中国共産党政府自ら「恒大集団」を助けないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
昨年12月20日、中国人民銀行、いわゆる中国の中央銀行は、事実上の政策金利である「ローンプライムレート」1年物を0.05%引き下げ、3.80%の1年8ヵ月ぶりの利下げを実施した。
そう、世界中がインフレ抑制のために利上げに入っているときに、真逆の行動を取ったのである。
それが、世界のマーケットにどんな影響を与えるのか?
東仙坊、高みの見物を決め込んでいるが、少なくとも我国の経済には、間違いなくすぐ影響が出るに違いないと冷笑している。
なぜなら、今の我国の情けなくてみっともない企業経営者どもは、金が儲かるならジャスミン茶の香りが染み込んだ金でもヨダレ垂らして大喜び。
そんな状況なのだから、中国経済全体がマイナス成長に陥れば、業績不振となる日本企業も出てくるのは、至極当然。
そうなれば、日本経済が減速し、日本の不動産市場にもマイナスの影響が出てくるはず。
えっ、中国の不動産市場と日本経済は直接繋がっていないのでは?って?
今、不況なのに、なぜか日本の都心部で販売されている新築マンションが好調なのをご存じないの?
日本の昨年7～9月期のGDPは、調整後に年率-3.5%。
ということは、国外逃亡したいと考えている中国人富裕層を中心に、日本で不健全なバブル的投機をし始めているということ。
それはそうである。
中国の主要都市の一等地と比べると、日本の不動産はメチャクチャ割安。
上海でマンション1戸を買う値段で東京ではビルが買えるという話まであるのだから、そうなるのも当たり前なのでは?
どちらにしても、中国共産党の党員を中心に、中国から、その金を海外に持ち出すことだけは間違いナシだと思うが…。
ともあれ、ここで、「恒大集団」の最新情報を伝えながら、一体「恒大集団」で本当は何が起きているのかを、中国のマーケット情報とともに検証してみたい。
①1月5日、「恒大集団」は、人民元建て社債の利払い3億1410万元(約57億円)の期限である1月8日を前に、一部の人民元債保有者の会議を1月7日～1月10日にオンライン形式で開き、繰り上げ償還期日を1月8日から7月8日に延期する案などについて投票を行うと発表。
何でも、債権者には発行主体に繰り上げ償還を請求する権利が付与されているとか。
そして、社債の取引を停止し、債務返済を約束し、期限までに支払いができない見通しとなった時点で直ちに妥当な返済計画を策定すると確約する案についても投票するとか(?)。
それを受け、「恒大集団」香港上場株は償還期日延長案を受け(?)、一時4.3%急落。しかし、その後は下落分を取り戻したというから、摩訶不思議。
②1月4日、「恒大集団」に、「『恒大集団』は金を返せ、『恒大集団』は金を返せ」と金融商品の返済を要求する投資家たちの抗議活動が、広東市や重慶市や各地の「恒大集団」ビルの前で発生。
③1月3日、香港証券取引所は、「恒大集団」の要請を受け、「恒大集団」株の取引を停止。
すると、「恒大集団」は、「内部情報を公表する」と発表。
完全デフォルトの瀬戸際にある(?)「恒大集団」は、債務再編に向けて債権者との協議に入る意向を示し、地元の広東省政府の実質的な管理下で経営再建を目指しているとか。
④昨年12月30日、海南省儋州市政府が、中国のハワイである海南島で建設中の集合住宅39棟(資産価値1400億円?)を違法建築と判断し、10日以内の取り壊し命令。
これも、資金難が続く「恒大集団」の再編が裁判所主導で進められれば行政権限が制限されることから、「恒大集団」が保持している土地を抑えようとする動きの一環。
ちなみに、集合住宅はほぼ完成していたとか。
それに対し、1月4日、「恒大集団」は、「1月9日までの儋州市の解体命令に従い問題に対処する」と表明。
中国では、不動産会社は、一般的に地方政府から土地を購入、もしくはリース契約を結ぶことで土地を確保、これが大都市の大きな財政収入になっているとか。
それゆえ、最近数ヵ月で、地元当局による差し押さえの対象となった「恒大集団」の物件は少なくとも11区画になったとも。
これによって、「恒大集団」のドル建て債価格は、急落。
「ブルームバーグ・インテリジェンス」アナリスト、パトリック・ウォンは、「『恒大集団』は土地資産を現金化する最後のチャンスを失った可能性がある」と指摘。
If China's real estate bubble bursts, wouldn't the world economy centered on Europe and the USA collapse(中国の不動産バブルが破裂したら、欧米を中心にした世界経済が崩壊するのではないのか)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
昨年12月20日、中国人民銀行、いわゆる中国の中央銀行は、事実上の政策金利である「ローンプライムレート」1年物を0.05%引き下げ、3.80%の1年8ヵ月ぶりの利下げを実施した。
そう、世界中がインフレ抑制のために利上げに入っているときに、真逆の行動を取ったのである。
それが、世界のマーケットにどんな影響を与えるのか?
東仙坊、高みの見物を決め込んでいるが、少なくとも我国の経済には、間違いなくすぐ影響が出るに違いないと冷笑している。
なぜなら、今の我国の情けなくてみっともない企業経営者どもは、金が儲かるならジャスミン茶の香りが染み込んだ金でもヨダレ垂らして大喜び。
そんな状況なのだから、中国経済全体がマイナス成長に陥れば、業績不振となる日本企業も出てくるのは、至極当然。
そうなれば、日本経済が減速し、日本の不動産市場にもマイナスの影響が出てくるはず。
えっ、中国の不動産市場と日本経済は直接繋がっていないのでは?って?
今、不況なのに、なぜか日本の都心部で販売されている新築マンションが好調なのをご存じないの?
日本の昨年7～9月期のGDPは、調整後に年率-3.5%。
ということは、国外逃亡したいと考えている中国人富裕層を中心に、日本で不健全なバブル的投機をし始めているということ。
それはそうである。
中国の主要都市の一等地と比べると、日本の不動産はメチャクチャ割安。
上海でマンション1戸を買う値段で東京ではビルが買えるという話まであるのだから、そうなるのも当たり前なのでは?
どちらにしても、中国共産党の党員を中心に、中国から、その金を海外に持ち出すことだけは間違いナシだと思うが…。
ともあれ、ここで、「恒大集団」の最新情報を伝えながら、一体「恒大集団」で本当は何が起きているのかを、中国のマーケット情報とともに検証してみたい。
①1月5日、「恒大集団」は、人民元建て社債の利払い3億1410万元(約57億円)の期限である1月8日を前に、一部の人民元債保有者の会議を1月7日～1月10日にオンライン形式で開き、繰り上げ償還期日を1月8日から7月8日に延期する案などについて投票を行うと発表。
何でも、債権者には発行主体に繰り上げ償還を請求する権利が付与されているとか。
そして、社債の取引を停止し、債務返済を約束し、期限までに支払いができない見通しとなった時点で直ちに妥当な返済計画を策定すると確約する案についても投票するとか(?)。
それを受け、「恒大集団」香港上場株は償還期日延長案を受け(?)、一時4.3%急落。しかし、その後は下落分を取り戻したというから、摩訶不思議。
②1月4日、「恒大集団」に、「『恒大集団』は金を返せ、『恒大集団』は金を返せ」と金融商品の返済を要求する投資家たちの抗議活動が、広東市や重慶市や各地の「恒大集団」ビルの前で発生。
③1月3日、香港証券取引所は、「恒大集団」の要請を受け、「恒大集団」株の取引を停止。
すると、「恒大集団」は、「内部情報を公表する」と発表。
完全デフォルトの瀬戸際にある(?)「恒大集団」は、債務再編に向けて債権者との協議に入る意向を示し、地元の広東省政府の実質的な管理下で経営再建を目指しているとか。
④昨年12月30日、海南省儋州市政府が、中国のハワイである海南島で建設中の集合住宅39棟(資産価値1400億円?)を違法建築と判断し、10日以内の取り壊し命令。
これも、資金難が続く「恒大集団」の再編が裁判所主導で進められれば行政権限が制限されることから、「恒大集団」が保持している土地を抑えようとする動きの一環。
ちなみに、集合住宅はほぼ完成していたとか。
それに対し、1月4日、「恒大集団」は、「1月9日までの儋州市の解体命令に従い問題に対処する」と表明。
中国では、不動産会社は、一般的に地方政府から土地を購入、もしくはリース契約を結ぶことで土地を確保、これが大都市の大きな財政収入になっているとか。
それゆえ、最近数ヵ月で、地元当局による差し押さえの対象となった「恒大集団」の物件は少なくとも11区画になったとも。
これによって、「恒大集団」のドル建て債価格は、急落。
「ブルームバーグ・インテリジェンス」アナリスト、パトリック・ウォンは、「『恒大集団』は土地資産を現金化する最後のチャンスを失った可能性がある」と指摘。
If China's real estate bubble bursts, wouldn't the world economy centered on Europe and the USA collapse(中国の不動産バブルが破裂したら、欧米を中心にした世界経済が崩壊するのではないのか)?
To be continued...
