恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
China, which imitates Japan for everything, didn't wanna imitate the collapse of the Japanese real estate bubble, so it devoted itself to real estate investment without lowering real estate prices, and after all, now, from the collapse of the real estate bubble, global finance trying to cause a depression(何でも日本のマネをする中国が、日本の不動産バブル崩壊のマネをしたくないとばかりに、不動産価格を下げずに不動産投資に没頭して、結局、今、その不動産バブル崩壊から世界的な金融恐慌を引き起こそうとしている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、黒社会国家中国が、「民主主義国家がウマくできない資本主義を、自分たち専制主義国家が成功させた」と声高に自慢したときから、興味がないのに、中国経済の現状をできるだけ詳細に客観的に分析し続けている。
だからこそ、フランスの経済学者トマ・ピケティらが運営する「世界不平等研究所」が発表した、世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまったという発表がされ、その上位1%の超富裕層の35%がUSAで、31%が中国と聞いても、何の衝撃もナシ。
ちなみに、特に最上位の超富裕層2750人だけで、3.5%に当たる13兆ドル(約1500兆円)を所有し、また、日本人も上位1%の超富裕層の25%いるとも。
どうあれ、中国が、そのダメな民主主義国家たちと同じ、極端な格差社会であることは証明されているのでは?
それゆえ、「共同富裕」なんていうナンセンスなスローガンを掲げてしまった以上、貧困層たちの怒りや憎悪を他に振り向けるために、国内富裕層への統制強化、イヤイヤ、自分の政敵サイドにつく富裕者たちへの弾圧に邁進するしかなくなってしまっているのでは?
そして、国内経済が危機的状況になり、外圧が激化してくると、反米や反日へ傾斜や外資企業の締めつけなどの強攻策しかできなくなり、経済と外交を仕切る習近平は自分に批判や不満の矛先が向くのをイヤがり、台湾や尖閣諸島への軍事侵攻の道しかなくなってゆくのでは?
どちらにしても、経済音痴の習近平が、「浙江閥」、すなわち、「江沢民派」潰しのために、本気で不動産バブル潰しなどをしてしまったこと自体が、正直、大ウソ国家中国の命取り。
しかも、どんな日本人の政治屋や金の亡者の財界人に相談したのか知らないが、不動産価格下落を容認すると、「日本型デフレ不況」になるとばかりに、不動産価格を下げず、教育強化で(?)所得を引き上げ何とかしようという虫のいい考えで、不動産保有税、固定資産税を導入。
そして、不動産や株式の売却益に課税するキャピタルゲイン課税、相続税や贈与税の導入。
そのうえ、個人所得税の累進性の強化。
どうだろう?
「三道紅線」政策によって不動産開発業界への締めつけを決定するなんて、キチガイ沙汰でしかないのでは?
実際、中国不動産市場の新規住宅価格は、昨年第1四半期にピークに達した後、20%も暴落、土地価格も急下落しているのでは?
それなのに、「恒大集団」などを見棄てる方向へ舵を切るなんて、完全にキチガイ。
ここは、投入する予定だった軍事費を全部回してでも、専制国家の独裁者らしく鶴の一声で、「恒大集団」などの不動産会社の無秩序なデフォルトを何が何でも回避し、事業を継続させ、習近平と中国共産党がベイルアウト(救済)を実施するしか道はなかったはず。
もちろん、債務返済能力が低下した企業や金融機関への公的資金注入は、その個社の信用リスクが金融システム不安に直結し、実体経済に深刻な負の影響がもたらすかもしれない。
しかし、それ以上に、もし年間10兆円規模の売り上げを誇る中国で2番目に巨大な不動産会社「恒大集団」のディフォルトを抑えるために、中国共産党がベイルアウトしなければ、中国の雇用システムそのものまで崩壊し、最終的には中国共産党政権の求心力そのものが喪失することになってしまうのでは?
それはそうである。
「恒大集団」の関連会社や下請け会社まで含めると従業員数は、300万人超、その家族も含めれば1000万人の日常生活を左右するのだから。
そして、前払いをしたり頭金を納めている購入者たちをはじめ、金融機関や社債保有の投資家たち、資材メーカーの従業員たち、不動産斡旋業者たちなどへの経済的悪影響は甚大で、連鎖倒産はすでに数百社、金融市場は金欠状態。
し、し、しかも、中国のGDPの約2%に相当する約1兆9700億元(約33兆円)が「恒大集団」の負債と言われているが、簿外債務を含めると60兆円超もあるというのでは?
それなのに、おバカ習近平、自分の言う無能な民主主義国家の自分よりも阿漕な投資家どもの甘い言葉に引っかかって、「恒大集団」がデフォルトになったところで、世界のマーケットに影響なんかないと判断するピンボケぶり。
慌てて、徹底的なバブル退治を回避し、資金供給増加や不動産融資規制緩和を実行したところで、焼け石に水。
何が、「北京五輪が終われば工場の操業が回復し、生産の回復も見込まれ、成長率の鈍化をストップさせられる」だと思わないか?
Xi Jinping must prevent the bursting of the real estate bubble in order to keep Chinese Communists, especially local members, in China(習近平は、中国共産党員を、特に地方の党員を中国に留めておくには、何が何で不動産バブルの崩壊を阻止しなければならないはず)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、黒社会国家中国が、「民主主義国家がウマくできない資本主義を、自分たち専制主義国家が成功させた」と声高に自慢したときから、興味がないのに、中国経済の現状をできるだけ詳細に客観的に分析し続けている。
だからこそ、フランスの経済学者トマ・ピケティらが運営する「世界不平等研究所」が発表した、世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまったという発表がされ、その上位1%の超富裕層の35%がUSAで、31%が中国と聞いても、何の衝撃もナシ。
ちなみに、特に最上位の超富裕層2750人だけで、3.5%に当たる13兆ドル(約1500兆円)を所有し、また、日本人も上位1%の超富裕層の25%いるとも。
どうあれ、中国が、そのダメな民主主義国家たちと同じ、極端な格差社会であることは証明されているのでは?
それゆえ、「共同富裕」なんていうナンセンスなスローガンを掲げてしまった以上、貧困層たちの怒りや憎悪を他に振り向けるために、国内富裕層への統制強化、イヤイヤ、自分の政敵サイドにつく富裕者たちへの弾圧に邁進するしかなくなってしまっているのでは?
そして、国内経済が危機的状況になり、外圧が激化してくると、反米や反日へ傾斜や外資企業の締めつけなどの強攻策しかできなくなり、経済と外交を仕切る習近平は自分に批判や不満の矛先が向くのをイヤがり、台湾や尖閣諸島への軍事侵攻の道しかなくなってゆくのでは?
どちらにしても、経済音痴の習近平が、「浙江閥」、すなわち、「江沢民派」潰しのために、本気で不動産バブル潰しなどをしてしまったこと自体が、正直、大ウソ国家中国の命取り。
しかも、どんな日本人の政治屋や金の亡者の財界人に相談したのか知らないが、不動産価格下落を容認すると、「日本型デフレ不況」になるとばかりに、不動産価格を下げず、教育強化で(?)所得を引き上げ何とかしようという虫のいい考えで、不動産保有税、固定資産税を導入。
そして、不動産や株式の売却益に課税するキャピタルゲイン課税、相続税や贈与税の導入。
そのうえ、個人所得税の累進性の強化。
どうだろう?
「三道紅線」政策によって不動産開発業界への締めつけを決定するなんて、キチガイ沙汰でしかないのでは?
実際、中国不動産市場の新規住宅価格は、昨年第1四半期にピークに達した後、20%も暴落、土地価格も急下落しているのでは?
それなのに、「恒大集団」などを見棄てる方向へ舵を切るなんて、完全にキチガイ。
ここは、投入する予定だった軍事費を全部回してでも、専制国家の独裁者らしく鶴の一声で、「恒大集団」などの不動産会社の無秩序なデフォルトを何が何でも回避し、事業を継続させ、習近平と中国共産党がベイルアウト(救済)を実施するしか道はなかったはず。
もちろん、債務返済能力が低下した企業や金融機関への公的資金注入は、その個社の信用リスクが金融システム不安に直結し、実体経済に深刻な負の影響がもたらすかもしれない。
しかし、それ以上に、もし年間10兆円規模の売り上げを誇る中国で2番目に巨大な不動産会社「恒大集団」のディフォルトを抑えるために、中国共産党がベイルアウトしなければ、中国の雇用システムそのものまで崩壊し、最終的には中国共産党政権の求心力そのものが喪失することになってしまうのでは?
それはそうである。
「恒大集団」の関連会社や下請け会社まで含めると従業員数は、300万人超、その家族も含めれば1000万人の日常生活を左右するのだから。
そして、前払いをしたり頭金を納めている購入者たちをはじめ、金融機関や社債保有の投資家たち、資材メーカーの従業員たち、不動産斡旋業者たちなどへの経済的悪影響は甚大で、連鎖倒産はすでに数百社、金融市場は金欠状態。
し、し、しかも、中国のGDPの約2%に相当する約1兆9700億元(約33兆円)が「恒大集団」の負債と言われているが、簿外債務を含めると60兆円超もあるというのでは?
それなのに、おバカ習近平、自分の言う無能な民主主義国家の自分よりも阿漕な投資家どもの甘い言葉に引っかかって、「恒大集団」がデフォルトになったところで、世界のマーケットに影響なんかないと判断するピンボケぶり。
慌てて、徹底的なバブル退治を回避し、資金供給増加や不動産融資規制緩和を実行したところで、焼け石に水。
何が、「北京五輪が終われば工場の操業が回復し、生産の回復も見込まれ、成長率の鈍化をストップさせられる」だと思わないか?
Xi Jinping must prevent the bursting of the real estate bubble in order to keep Chinese Communists, especially local members, in China(習近平は、中国共産党員を、特に地方の党員を中国に留めておくには、何が何で不動産バブルの崩壊を阻止しなければならないはず)!
To be continued...
