恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
If you are seriously thinking that the economy would recover after the Beijing Olympics like Japanese politicians, isn't the end of Xi Jinping finally near(日本の政治屋みたいに北京五輪後に景気が回復するなんて本気で考えているのなら、いよいよ習近平の終わりも近いのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、政敵倒しのために不動産バブルを力尽くで破裂させようと、「三道紅線」政策で不動産開発業界への強烈な締めつけを決定した、おバカ習近平の愚行に呆れ果てている。
そして、表面上そんな不動産バブルが吹き飛んでも、中国の金融マーケットはビクともしないかのように見せ続ける欧米のハイエナやハゲタカのような投資家どもに鼻白んでいる。
2022年3月～2023年1月に償還を迎える「恒大集団」のドル建て社債の利回りを高止まりさせてしまうところなど、まさに悪魔の仕業。
それだけじゃない。
実際、「恒大集団」だけでなく他の不動産企業やいくつかの大企業が「部分デフォルト(?)」となり、物件価格も大きく下落。
物件価格下落が起これば、金融機関の引き締めを中心に企業の設備投資に巨大なボール&チェインがかけられるだけでなく、そうでなくても「ゼロコロナ」戦略による行動制限や生活必需品物価上昇に喘ぐ低所得者層や貧困層の家計消費をますます停滞させ、景気全体を低調にさせるは、当たり前。
つまり、不動産市況の低迷は、不動産セクター発の信用リスクの拡大は、金融機関の貸し剥がしが加速させ、幅広い経済活動そのものの超巨大なボール&チェインになるもの。
それにしても、おバカ習近平には、クレバーな経済アドバイザーが一人もいないのか?
それでいて、かなりスマートな李克強首相まで交代させようとは、どこまで無知蒙昧なのか?
そもそも、中国の不動産専門家でさえ、昨年9月、「不動産企業危険度ランキング」として25社も挙げていたのでは?
「融創中国」孫宏斌会長も、昨年9月の決算発表で、「不動産市場は冬の時代を迎える」と今後の悲観的な見方を示しながら、「資金繰りに苦しむ同業者の間では、保有物件や資産を投げ売りする動きも起きている」と述べていたのでは?
中国銀行調査主任ゾン・リャンも、「我々は不動産セクターの安定を優先すべきだ。不動産価格の急騰も、多くの不動産開発会社が破綻するのも望んでいない」と明言していたのでは?
習近平の経済政策面での側近ナンバー1劉鶴副首相まで、「金融リスクの危険性」を繰り返し警告していたのでは?
中国銀行保険監督管理委員会主席&中国人民銀行の共産党委員会書記兼務の郭樹清も、「不動産は、『灰色のサイ』。なぜ『灰色のサイ』というと、高い確率で問題が起きることがわかっていながら軽視されている事象だからだ。不動産規制は痛みをともなう。しかし、これは成果を得るために必要な対価だった。過去を見ると、我々は経済の下振れが原因で常に規制を緩和しているが、今回の指導部の決心は非常に固い様子だ」と発言していたのでは?
最後の香港総督クリス・パッテン、オックスフォード大学総長も、「ピーク後の中国共産党がまず噛みつく相手。重大危機は3つ。1)不動産部門で深刻な過剰債務。2)生産年齢人口の劇的な減少。3)経済的格差」と指摘していたのでは?
そして、中国人民銀行だって、「恒大集団」について沈黙をついに破ったとき、「『恒大集団』が、金融システムに及ぼすリスクは制御可能で影響が拡大する可能性は低い(?)」と大ウソの見解を発表していたのでは?
それから、中国人民銀行金融市場部門責任者鄒瀾が、「中央と地方の当局は、市場志向と法の支配の原則に基づいて状況を解決しつつある(?)。『恒大集団』は、事業を正しく運営し市場環境の変化の中で慎重に営業することを近年怠ってきた。やみくもに拡大し経営を多角化した。それゆえ、『恒大集団』にだけでなく、不動産会社とその利害関係者に対し、債務を履行するよう促している。不動産会社のドル建て債が値下がりしているのはデフォルトに対する自然な反応だ(?)。当局は、『恒大集団』の建設プロジェクトが再開されるための金融支援が確実に提供されるようにする。『恒大集団』の急拡大が財務指標の大幅な悪化に繋がり、最終的にリスクが暴発した。我々と銀行監督当局は、銀行に、不動産セクターへの安定的かつ秩序ある与信を続けるように要求した。『恒大集団』の金融負債は、債務総額の3分の1に満たない。中国の不動産開発会社の大半は財務が健全だ」と大見得を張りながら、不動産開発会社に対する債務圧縮とバランスシート調整を強く要求する姿勢は変えず、小声で、「我々は住宅購入者が持つ正当な権利と利益は保証する」と表明していたのでは?
だから、「志信投資」チーフエコノミストリャン・ピン(?)は、「『三道紅線』自体は変化しそうにはない。しかし、その運用ルールは若干緩められてもオカシクない。不動産向け融資の基準は緩和されなくても、融資規模がある程度増加する可能性がある」と、「ノムラ」チーフ中国エコノミストティン・ルーは、「景気減速が強まる中で、政府が財政と金融の緩和を強化すると想定している。ただ、不動産セクターと二酸化炭素排出量の多いセクターへの厳しい態度は、総じて維持されるだろう。一部地方政府が独自に導入した規制の緩和や補助金積み増しなどに動くのではないか?」と言い出していたのでは?
Xi Jinping doesn't seem to have an economic strategy to the extent that he thinks that the Beijing Stock Exchange and the Hong Kong Stock Exchange alone could become the world's largest economy(北京証券取引所と香港証券取引所だけで、世界一の経済大国になれると思うほど、習近平には経済戦略がないようである)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、政敵倒しのために不動産バブルを力尽くで破裂させようと、「三道紅線」政策で不動産開発業界への強烈な締めつけを決定した、おバカ習近平の愚行に呆れ果てている。
そして、表面上そんな不動産バブルが吹き飛んでも、中国の金融マーケットはビクともしないかのように見せ続ける欧米のハイエナやハゲタカのような投資家どもに鼻白んでいる。
2022年3月～2023年1月に償還を迎える「恒大集団」のドル建て社債の利回りを高止まりさせてしまうところなど、まさに悪魔の仕業。
それだけじゃない。
実際、「恒大集団」だけでなく他の不動産企業やいくつかの大企業が「部分デフォルト(?)」となり、物件価格も大きく下落。
物件価格下落が起これば、金融機関の引き締めを中心に企業の設備投資に巨大なボール&チェインがかけられるだけでなく、そうでなくても「ゼロコロナ」戦略による行動制限や生活必需品物価上昇に喘ぐ低所得者層や貧困層の家計消費をますます停滞させ、景気全体を低調にさせるは、当たり前。
つまり、不動産市況の低迷は、不動産セクター発の信用リスクの拡大は、金融機関の貸し剥がしが加速させ、幅広い経済活動そのものの超巨大なボール&チェインになるもの。
それにしても、おバカ習近平には、クレバーな経済アドバイザーが一人もいないのか?
それでいて、かなりスマートな李克強首相まで交代させようとは、どこまで無知蒙昧なのか?
そもそも、中国の不動産専門家でさえ、昨年9月、「不動産企業危険度ランキング」として25社も挙げていたのでは?
「融創中国」孫宏斌会長も、昨年9月の決算発表で、「不動産市場は冬の時代を迎える」と今後の悲観的な見方を示しながら、「資金繰りに苦しむ同業者の間では、保有物件や資産を投げ売りする動きも起きている」と述べていたのでは?
中国銀行調査主任ゾン・リャンも、「我々は不動産セクターの安定を優先すべきだ。不動産価格の急騰も、多くの不動産開発会社が破綻するのも望んでいない」と明言していたのでは?
習近平の経済政策面での側近ナンバー1劉鶴副首相まで、「金融リスクの危険性」を繰り返し警告していたのでは?
中国銀行保険監督管理委員会主席&中国人民銀行の共産党委員会書記兼務の郭樹清も、「不動産は、『灰色のサイ』。なぜ『灰色のサイ』というと、高い確率で問題が起きることがわかっていながら軽視されている事象だからだ。不動産規制は痛みをともなう。しかし、これは成果を得るために必要な対価だった。過去を見ると、我々は経済の下振れが原因で常に規制を緩和しているが、今回の指導部の決心は非常に固い様子だ」と発言していたのでは?
最後の香港総督クリス・パッテン、オックスフォード大学総長も、「ピーク後の中国共産党がまず噛みつく相手。重大危機は3つ。1)不動産部門で深刻な過剰債務。2)生産年齢人口の劇的な減少。3)経済的格差」と指摘していたのでは?
そして、中国人民銀行だって、「恒大集団」について沈黙をついに破ったとき、「『恒大集団』が、金融システムに及ぼすリスクは制御可能で影響が拡大する可能性は低い(?)」と大ウソの見解を発表していたのでは?
それから、中国人民銀行金融市場部門責任者鄒瀾が、「中央と地方の当局は、市場志向と法の支配の原則に基づいて状況を解決しつつある(?)。『恒大集団』は、事業を正しく運営し市場環境の変化の中で慎重に営業することを近年怠ってきた。やみくもに拡大し経営を多角化した。それゆえ、『恒大集団』にだけでなく、不動産会社とその利害関係者に対し、債務を履行するよう促している。不動産会社のドル建て債が値下がりしているのはデフォルトに対する自然な反応だ(?)。当局は、『恒大集団』の建設プロジェクトが再開されるための金融支援が確実に提供されるようにする。『恒大集団』の急拡大が財務指標の大幅な悪化に繋がり、最終的にリスクが暴発した。我々と銀行監督当局は、銀行に、不動産セクターへの安定的かつ秩序ある与信を続けるように要求した。『恒大集団』の金融負債は、債務総額の3分の1に満たない。中国の不動産開発会社の大半は財務が健全だ」と大見得を張りながら、不動産開発会社に対する債務圧縮とバランスシート調整を強く要求する姿勢は変えず、小声で、「我々は住宅購入者が持つ正当な権利と利益は保証する」と表明していたのでは?
だから、「志信投資」チーフエコノミストリャン・ピン(?)は、「『三道紅線』自体は変化しそうにはない。しかし、その運用ルールは若干緩められてもオカシクない。不動産向け融資の基準は緩和されなくても、融資規模がある程度増加する可能性がある」と、「ノムラ」チーフ中国エコノミストティン・ルーは、「景気減速が強まる中で、政府が財政と金融の緩和を強化すると想定している。ただ、不動産セクターと二酸化炭素排出量の多いセクターへの厳しい態度は、総じて維持されるだろう。一部地方政府が独自に導入した規制の緩和や補助金積み増しなどに動くのではないか?」と言い出していたのでは?
Xi Jinping doesn't seem to have an economic strategy to the extent that he thinks that the Beijing Stock Exchange and the Hong Kong Stock Exchange alone could become the world's largest economy(北京証券取引所と香港証券取引所だけで、世界一の経済大国になれると思うほど、習近平には経済戦略がないようである)!
To be continued...
