恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Isn't the negligence of Western rating agencies that don't easily recognize real estate companies that have postponed interest payments on foreign bonds as defaults like the Japanese government(何度も外債利払い延期をしている不動産企業を、なかなかデフォルトに認定しない欧米の格付け会社のテイタラクは、まるで日本の政府のようでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
習近平が、全体を俯瞰できない発想の些末的な「三道紅線」政策で不動産開発業界を強烈に締めつけ、例え景気全体が減速しても、不動産セクターを厳格に規制・管理し、不実なというよりも自分に従わない不動産セクターのデフォルトを厭わないという明確な姿勢を打ち出した。
そして、10月13日、その習近平は、臆面もなく平然とのたまった。
「国の政治制度が民主的かという評価は、国家指導層が法に従い、秩序をもって交代できるかどうかで決まる(?)。民主主義は、全人類共通の価値であり、中国共産党と国民が堅持する重要な理念だ(?)。民主主義の評価は、指導層の健全な交代のほか、公平な競争で指導体制に参加できるか、政権党が憲法や法律に沿って国家事業を指導できるか、権力の運用が効果的に監督されるかなどで決まる。けれども、民主的な選挙制度には問題がある(???)。国民が選挙のときだけ聞こえのいいスローガンを聞かされ、選挙後は何の発言権もなく、票を集めるときだけ甘やかされて選挙後は疎外される。これは真の民主ではない(!!!)。民主主義は少数国の専売特許ではない(?)。一つの物差しで世界の多彩な選挙制度を測ること自体が、非民主的だ(???)」
ともあれ、それによって、イエスマンばかりで固められた無能な中国共産党幹部どもは、「恒大集団」のデフォルトを他の不動産開発会社や民間企業に波及させないという名目で、貸し渋りや貸し剥がし。
そして、とどのつまりが、いつものように地方政府に責任をなすりつけ。
「恒大集団」などの不動産企業の債務リスクを精査し、最終的に債務返済が困難になった場合には管轄地域における「恒大集団」などの事業を引き継ぐ準備をするように指示するだけ。
ところが、今回ばかりは、地方政府や国有企業が、必死に抵抗。
それはそうだと思わないか?
財政基盤の脆弱で台所事情が苦しい地方政府にとって、投資マネーがジャブジャブ流入している不動産市場は、それこそ唯一無二の米櫃。
それを、過剰な債務負担を負わないように、「恒大集団」のような借金に頼った不動産開発をストップし、借り入れや地方債発行などに関するリスク審査を厳密にしろなんて、黙して死ねと言われているようなモノ。
実際、ほとんどの地方政府は、十分な資金調達ができなくなり、長江以北地域を中心に、多くの場所で高速鉄道工事などもストップ。
また、「恒大集団」を抱える広東省も、ベイルアウトを拒絶したというのでは?
経済全体に占める比率がかつての80～90%から20～30%へと大幅に低下している国有企業だって、鉄鋼、石油化学など旧態依然とした重厚長大産業が中心の相変わらず非効率経営しかできないのだから、借金できなきゃますます衰退するだけ。
どうだろう?
そう考えると、長期にわたり中国経済の持続的成長を牽引してきたのが、USAやEUや日本の企業が支える民間企業だったということが改めてよくわかるのでは?
では、それなのに、なぜ外国系と言っても過言ではない有料民間企業まで政敵側だからと締めつけてしまうのか?
中国だって、理財商品マーケットのおかげで元気だったのではないのか?
デフォルトや企業倒産が増加すると、中国の個人投資家たちの資産を棄損するだけでなく、ましてや、クロスデフォルトに陥ったりしたら、中国経済内部で信用不安が急速に伝播し、中国の不動産市況はさらに悪化し、中国の理財商品の価値は一段と下落し、中国の経済の減速は一段と鮮明化し、世界のストック・マーケットを揺るがしかねない重大な事態を引き起こすことになるのでは?
せっかく「貿易戦争とは、階級闘争」の北京大学マイケル・ペティス教授が、「不確実性が高まれば、それに対応する唯一の方法は、今やっていることを止めることだ。『悪い』融資がなければ、成長目標を達成することはできない」とアドバイスしてくれているのに、習近平は、聞く耳を持たず。
そ、そ、それだけじゃない。
中国は、不動産バブル完全崩壊直前、原材料不足、サプライチェーンの大混乱、消費低迷、電力不足、食糧不足、「中共ウィルス」のアウトブレイク、北京五輪準備で、ヒッチャカメッチャカなのに、欧米は国際的な原材料価格の高騰によるインフレ懸念で利上げの方向を明確にしているのに、なぜか逆行するかのように、利下げを断行したから、ワケワカメ。
The future of China, which could only imitate Japan, must be as dark as Japan(何でも日本をパクることしかできない中国の未来も、我国同様、お先真っ暗)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
習近平が、全体を俯瞰できない発想の些末的な「三道紅線」政策で不動産開発業界を強烈に締めつけ、例え景気全体が減速しても、不動産セクターを厳格に規制・管理し、不実なというよりも自分に従わない不動産セクターのデフォルトを厭わないという明確な姿勢を打ち出した。
そして、10月13日、その習近平は、臆面もなく平然とのたまった。
「国の政治制度が民主的かという評価は、国家指導層が法に従い、秩序をもって交代できるかどうかで決まる(?)。民主主義は、全人類共通の価値であり、中国共産党と国民が堅持する重要な理念だ(?)。民主主義の評価は、指導層の健全な交代のほか、公平な競争で指導体制に参加できるか、政権党が憲法や法律に沿って国家事業を指導できるか、権力の運用が効果的に監督されるかなどで決まる。けれども、民主的な選挙制度には問題がある(???)。国民が選挙のときだけ聞こえのいいスローガンを聞かされ、選挙後は何の発言権もなく、票を集めるときだけ甘やかされて選挙後は疎外される。これは真の民主ではない(!!!)。民主主義は少数国の専売特許ではない(?)。一つの物差しで世界の多彩な選挙制度を測ること自体が、非民主的だ(???)」
ともあれ、それによって、イエスマンばかりで固められた無能な中国共産党幹部どもは、「恒大集団」のデフォルトを他の不動産開発会社や民間企業に波及させないという名目で、貸し渋りや貸し剥がし。
そして、とどのつまりが、いつものように地方政府に責任をなすりつけ。
「恒大集団」などの不動産企業の債務リスクを精査し、最終的に債務返済が困難になった場合には管轄地域における「恒大集団」などの事業を引き継ぐ準備をするように指示するだけ。
ところが、今回ばかりは、地方政府や国有企業が、必死に抵抗。
それはそうだと思わないか?
財政基盤の脆弱で台所事情が苦しい地方政府にとって、投資マネーがジャブジャブ流入している不動産市場は、それこそ唯一無二の米櫃。
それを、過剰な債務負担を負わないように、「恒大集団」のような借金に頼った不動産開発をストップし、借り入れや地方債発行などに関するリスク審査を厳密にしろなんて、黙して死ねと言われているようなモノ。
実際、ほとんどの地方政府は、十分な資金調達ができなくなり、長江以北地域を中心に、多くの場所で高速鉄道工事などもストップ。
また、「恒大集団」を抱える広東省も、ベイルアウトを拒絶したというのでは?
経済全体に占める比率がかつての80～90%から20～30%へと大幅に低下している国有企業だって、鉄鋼、石油化学など旧態依然とした重厚長大産業が中心の相変わらず非効率経営しかできないのだから、借金できなきゃますます衰退するだけ。
どうだろう?
そう考えると、長期にわたり中国経済の持続的成長を牽引してきたのが、USAやEUや日本の企業が支える民間企業だったということが改めてよくわかるのでは?
では、それなのに、なぜ外国系と言っても過言ではない有料民間企業まで政敵側だからと締めつけてしまうのか?
中国だって、理財商品マーケットのおかげで元気だったのではないのか?
デフォルトや企業倒産が増加すると、中国の個人投資家たちの資産を棄損するだけでなく、ましてや、クロスデフォルトに陥ったりしたら、中国経済内部で信用不安が急速に伝播し、中国の不動産市況はさらに悪化し、中国の理財商品の価値は一段と下落し、中国の経済の減速は一段と鮮明化し、世界のストック・マーケットを揺るがしかねない重大な事態を引き起こすことになるのでは?
せっかく「貿易戦争とは、階級闘争」の北京大学マイケル・ペティス教授が、「不確実性が高まれば、それに対応する唯一の方法は、今やっていることを止めることだ。『悪い』融資がなければ、成長目標を達成することはできない」とアドバイスしてくれているのに、習近平は、聞く耳を持たず。
そ、そ、それだけじゃない。
中国は、不動産バブル完全崩壊直前、原材料不足、サプライチェーンの大混乱、消費低迷、電力不足、食糧不足、「中共ウィルス」のアウトブレイク、北京五輪準備で、ヒッチャカメッチャカなのに、欧米は国際的な原材料価格の高騰によるインフレ懸念で利上げの方向を明確にしているのに、なぜか逆行するかのように、利下げを断行したから、ワケワカメ。
The future of China, which could only imitate Japan, must be as dark as Japan(何でも日本をパクることしかできない中国の未来も、我国同様、お先真っ暗)!
To be continued...
